1989-11-29 第116回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○安藤委員 例えば、きょうは長野地家裁の木曽支部の関係についてお尋ねをしたいわけなんですが、この関係で言いますと、一番南の方に南木曽町という町があります。それから、木曽にはそのほかにも御嶽山の山ろくにある開田村あるいは王滝村、こういうところもあるわけですが、こういうところも回られたわけですか。
○安藤委員 例えば、きょうは長野地家裁の木曽支部の関係についてお尋ねをしたいわけなんですが、この関係で言いますと、一番南の方に南木曽町という町があります。それから、木曽にはそのほかにも御嶽山の山ろくにある開田村あるいは王滝村、こういうところもあるわけですが、こういうところも回られたわけですか。
○安藤委員 地家裁の所長さんがいろいろ自治体に出かけられて説明をしておられるということですが、これは統廃合の対象になっている庁の所在地の自治体ばかりではなくて、その管轄区域の市町村にもお出かけになっておるわけですか。
○安藤委員 裁判官の報酬等に関する法律改正案並びに検察官の俸給等に関する法律改正案についてお尋ねをいたします。 が、まずその前に、これまでいろいろお尋ねをしてまいりました地家裁支部の統廃合の問題についてお尋ねをしたいと思います。 この統廃合の最高裁判所における作業状況、これは今どういうふうになっておりますか。
○安藤委員 時間が迫ってまいりました。最後に、三ケ月先生にお尋ねしたいと思うのです。 先ほど来この法案が、仮処分事件のまず申請段階では、それ以後でもそうですか、審尋でやる場合、みんな決定でいくのがまず原則だというようなことで、それが裁判がずさんになるのではないかとか拙速になるのではないかというような御批判もあるかもしれませんがとおっしゃって、しかし、それも口頭弁論をすることもできるし、充実した審尋
○安藤委員 この三十三条の関係につきましては、利息をつけないで返還、あるいは今お触れになりましたように、「しなければならない」のではなくて「することができる」というふうに裁判所の裁量的な余地を残すような修正をしたらどうかというような意見があることはあるのですが、今お伺いしますと、それだけでもまだ不十分である、やはり削除だという御意見だと承りました。 そこで次に、これも先ほど終わりのところで議論になったところですが
○安藤委員 日本共産党の安藤巖でございます。 きょうは参考人の先生方、早朝からお出かけいただきまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。私の時間、非常に絞られておりまして、全部で十五分でございますので、参考人の先生方に御意見を拝聴するのは、勝手でございますが、そして失礼でございますが、大分絞り込ませていただかなければなりませんので、その点、前もって御了解をいただきたいと
○安藤委員 今この段階では申し上げるわけにいかぬという御答弁でございますが、今私が申し上げましたいわゆる改ざんの問題も踏まえて捜査をしておられるというふうにおっしゃったのですから、そういうふうに理解をしておきます。せいぜい御努力をお願いしたいわけであります。 そこで、次の問題に入りたいと思います。これはいわゆるパチンコ疑惑の問題でございます。 当院の予算委員会のパチンコ疑惑集中審議におきましていろいろ
○安藤委員 捜査の過程で確認とおっしゃったのですが、これは新聞の報道によりますと、横浜地方検察庁が事故についての捜査の過程でこのことを指摘したというふうになっております。これは今おっしゃったことで十分だろうと思うのです。 ところで、この航泊日誌というのは、普通刑事事件になりますと証拠書類としての価値を持つわけです。念のために、刑事局長はそんなことは百も承知だと思いますが、これは刑事訴訟法の三百二十三条
○安藤委員 私は、まず最初に、昨年七月二十三日午後三時三十数分ごろに浦賀水道で起こりました海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事件の関連でお尋ねをしたいと思います。 あの事件そのものについてはお尋ねするわけではありません。問題は、それ以後判明してまいりましたいわゆる「なだしお」の航泊日誌の改ざんの問題についてお尋ねをしたいわけであります。 この改ざんの問題につきましては、法務省、検察当局
○安藤委員 それは、裁判を拙速でやってもらったのではたまったものじゃありません、まさに司法の権威が地に落ちることになりますから。拙速というようなことではないことは当然のことだと思うのです。 その関連でお尋ねしたいのですが、今度の法案の第三条の関係です。これはいろいろ説明をお聞きしますと、今までは口頭弁論を主としてやっておった、しかし今度はまず原則として審尋でやるんだ、そしていずれにしても決定でやるんだ
○安藤委員 これは司法統計によるものですが、一九八五年だから昭和六十年ですね、この一年間の全国の地裁の仮処分救済事件一万五千五十一件のうち口頭弁論を開いて審理したものは百四十八件。それから審理期間を見ますと、複雑で長期化をすると言われる賃金支払い、地位保全事件、いわゆる労働仮処分事件ですが、千三百七十六件のうち千二百八件、これは約八八%が六カ月以内、そして一年以内は千三百十六件、約九六%が審理を終了
○安藤委員 民事保全法案の問題についていろいろお尋ねをしたいと思います。 この法案を提出になった御趣旨は、提案理由の説明をお聞きしますと、とにかく迅速化を図るんだ、保全訴訟、今は仮差押え、仮処分というふうに言われておりますが、その迅速化というようなことがうたい文句になっておるのですが、これはどうなんですかね、先ほど二年を超すのが三〇%ぐらいというふうにおっしゃっておられるのですが、仮処分事件をとってみた
○安藤委員 そうすると、こういうような労働上の腕といいますか技術なりなんなりを持っている、あるいは熟練を持っているというようなことではなくて、先ほどおっしゃったように、アルバイトで本屋の店員さんをやるということでもいい というわけですが、そうすると今度はどこかの食堂の皿洗いをするというようなときはまた取り直さないといかぬわけですか。
○安藤委員 そうしますと、その場合は資格外活動の許可を受けて、その上で、この資格以外のことができるのだということを何か証明か疎明かして証明書をもらうという手続になるというふうに理解をいたします。 そこで、そうしますと、もう一つ、就労してはならぬということで入国を認められた人たち、いわゆる留学、就学、研修、家族滞在。しかし留学、就学については、これから法務大臣の許可を得ればいいのだ、こういうような場合
○安藤委員 入管法の改正案について、引き続いてお尋ねをします。 就労資格証明書の問題について先ほどからもいろいろ御議論がありました。私もこの就労資格証明書の意義というのがよくわからないのですが、これは例えば今度の改正法案の別表一の二に記載されている資格を持って入国された人ですね、そういう人たちがここに書かれている以外の活動、就労活動をされる場合にあらかじめ申請に基づいて交付する、こういう資格のものですか
○安藤委員 もう一つ加藤参考人にお伺いしたいと思うのです。 研修の問題につきまして一石三鳥の話も伺いましたが、コストがかかるのだ、何かメリットがなければ企業の方もそう研修、研修というわけにもいくまいというふうにおっしゃったのです。そうしますと、研修をして、ある程度期間が切られているのだろうと思うのですが、三分の二ぐらい研修して、あと三分の一ぐらいの期間、在留期間延長ということもあろうと思うのです。
○安藤委員 そこで、今もお話があったのですが、単純労働者といって先ほどから三Kというお話がありますけれども、加藤参考人にお伺いしたいのです。 先ほど就労資格証明書の問題で、熟練ではなくて単純労働者に近い人たちも資格証明書をもらえるのではないかとか、いろいろ懸念を表しておられたのですが、私も実はよくわからぬのです。どの辺のところを単純労働者、まあソフトエンジニアの話もありましたけれども、これは単純労働者
○安藤委員 日本共産党の安藤でございます。きょうは、参考人の方々から先ほど来貴重な御意見を拝聴させていただきまして、しっかり勉強させていただいております。ありがとうございます。 そこで、単純労働者の受け入れの問題につきましては、先ほども慎重、時期尚早云々というようなお話がございました。ところが、不法就労、資格外活動あるいはオーバーステイ等々が相当な数に上っております。摘発されておるのも相当な数になりますが
○安藤委員 摘発をされたということであれば、その就労しておった企業、どういうような経緯で、どういうような必要でそういう人たちを雇い入れておったのか、稼働させておったのかという事情もお聞きになっておられると思うのです。そしてその労働条件というのは、賃金が幾らどうとかというわけじゃなくて日本人の労働者の労働条件と比較して低いものであったかどうか。いわゆる過酷、三キと言われておりますが、そういった種類のものであったかどうかということは
○安藤委員 そこで、法務省の方からいただきました本件の審議をしております法律案関係資料を拝見をしますと、昭和六十二年一月から十二月まで、一昨年の分を見ますと、「資格外活動者及び資格外活動がらみ不法残留者の稼働内容」こういうふうになっておりまして、稼働内容の欄をずっと見ますと、ホステス、建設作業員、ストリッパー、売春婦、工員、雑役、給仕云々となっております。この段階で見ますと男性だと思われるのが建設作業員
○安藤委員 午前中から午後にかけまして各同僚委員の方からいろいろ御質問がありましたので、私はできるだけ重複を避けましてお尋ねをしたいと思います。 いわゆる在日外国人の不法残留もしくは不法就労事犯についていろいろ入国管理局の方でも摘発をしておられるというふうに伺っておりますが、先ほど来数字が出ておりますから繰り返しません。五年前と比べて約六・一倍になっているという話も聞いております。そして昨年は一昨年
○安藤委員 今、総務局長さん最初におっしゃった、裁判を受ける権利が損なわれる、これがやはり一番大きな柱になっているんですね。支部を廃止されると、憲法が保障する主権在民、それから法のもとの平等、裁判を受ける権利が侵害される、これを一番大きな理由として、統廃合には反対、こういう署名に参加をしておられるわけなんです。こういうような国民の声、これを最高裁はどういうふうに受けとめておられるわけでしょうか。
○安藤委員 これはきちっとお調べになって、こういうふうに住民の人たちが反対の意思表示をしているということはきちっと把握していただきたいと思うのです。 この反対署名の趣旨、これは、裁判所がなくなっちゃ困るとか、格好がつかぬとか、あるいは町が寂れるとか格が落ちるとか、いろいろな話があることはあるんですが、私はこの署名用紙の写しをいただきましたけれども、どういうような中身、趣旨でこういう署名がなされていると
○安藤委員 日本共産党の安藤巖でございます。参考人の先生方、御苦労さまでございます。 まず最高裁にお尋ねをしたいんですが、ただいまいろいろ議論になりましたが、今度の地方裁判所、家庭裁判所の支部の統廃合の関係につきまして、統廃合の対象になっている管内の住民の人たち、国民の人たちが、この統廃合については非常に強い関心を持って存置をしてもらいたい、統廃合反対という意向を相当高めておられるわけです。 そこで
○安藤委員 そうしますと、中越国境の紛争の問題で、私どもはあれは中国が侵略したんだという場面もあったというふうに見ておるのですが、この紛争から逃れる、あるいは迫害されるおそれがあるというので逃れるということで中国へ行った、その人たちはまさに難民として中国で扱われておったのではないのかという気がするのです。そうすると、その人たちに対しては中国政府当局がいわゆる難民として一時庇護の義務を負っておる人たちじゃないかなという
○安藤委員 そこで、今、五月二十九日以降の難民の問題については、中国から来た人たちあるいは中国人と認められる人たちというような人たちが問題になっておるわけなんですが、この中に、先ほど答弁の中にも、ベトナムから中国へ行って一定期間生活をしておって、それから今度難民としてやってきた、ボートピープルとしてやってきた人もいるというお話なんですが、その中にベトナムから中国へいわゆる難民としてこれは出国をしていっておった
○安藤委員 まず最初に、日ごろから出入国管理に当たっておられる入国管理局の皆さん方を初め、いろいろな御努力をしておられることに対して、まず心から御苦労さまですと申し上げるわけでございます。特にことしの五月二十九日以降のボートピープルの、集中豪雨型というと大げさですが、それに匹敵するような難民問題については、とりわけ御苦労が大変だというふうに思っております。 そこで、まず最初に大臣にお尋ねしたいのです
○安藤委員 一言もございませんというのは、何も申し上げるものはないものというふうにもとれますけれども、そうですが、そうすると何の感慨も持っておられないということになりますか。
○安藤委員 何か根來刑事局長みたいな答弁であれですが、好ましいことだとは思っておられぬと思うのです。しかし、困ったことだとかどうとかいろいろ何かおありになっていいと思うのです。私がせっかくお尋ね申し上げておるのですが、この場では答えることは差し控えるというのでは、問題になっている内閣総理大臣の組閣しているこの内閣の大臣として、何かやはり機会を見つけては一言あってしかるべきだと私思うのです。ですからお
○安藤委員 私はまず大臣に、宇野総理のスキャンダルの問題についてお尋ねをしたいと思います。 御案内のように、サンデー毎日の報道以来、この国会でも衆参両院において再三再四にわたってこの問題が取り上げられましたし、それから一般の新聞にも報道され、あるいは外国の有力新聞にもこのことが報道される、世界じゅうにこのスキャンダルが駆け回っておるという状態にあります。日本の国内でも多くの国民から非難、批判、これが
○安藤委員 現実問題として、八月一日に充足したとしても九月になっておやめになる方もあるかもしれませんし、あるいは十月、十二月という方もあるだろうと思うのですね。しかしこれだけ一年間にやはり、昨年の十二月で二十六人、そして一月には三十人、こういう欠員が常態化しておるということになると、現実の問題としてはやむを得ない事情もわかるのですがね。そして簡易裁判所の裁判官の数が不足しているから、ほかにも事件数が
○安藤委員 いや、私がお尋ねしておるのは、欠員を八月一日時点で埋めるというつもりでやっておるんだというお話はいいのですが、現実にそれは毎年毎年八月一日時点で欠員はなくなるという状態があるのかどうか、それをお尋ねしておるのです。
○安藤委員 これまでいろいろころこの裁判所職員定員法の改正法案について議論がなされましたが、この提案理由の説明、全くそのとおりで、私どもは賛成であります。 今いろいろ議論があったのですが、簡易裁判所の裁判官現在二十六名、それがさらに三十名になるというお話があったんですね。そして、中心的に簡易裁判所の裁判官を採用する時期、八月一日ですか、そのときにはそれを充足するというお話があったのですが、これは間違
○安藤巖君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十三年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。(拍手) 反対の第一の理由は、本補正予算案が消費税廃止を求める国民世論を無視して、実施の円滑化と称して消費税を国民に強引に押しつけようとしていることであります。 そもそも消費税は、大型間接税は実施しないという公約を踏みにじり、リクルート疑惑徹底究明と消費税反対の国民世論に真っ向から
○安藤委員 最高裁判所がお決めになる基準というものがあるとおっしゃったのですが、それは教えていただくわけにはまいりませんかということと、もう一つは、それぞれの裁判官に対応して、あるいはそればかりではないけれども、能率とかあり方とかということもその対象というのか基準の中に入るのだというお話ですね、そうしますと、例えばあの裁判官は事件の処理が早いとかいうようなこともその基準の中に入るのですか。
○安藤委員 ようわかっておられないみたいな感じがしますね。今最高裁長官の方からおっしゃって、上の方からおっしゃったのですね。下の方から行きます。 判事補、最初は十二号、それから判事になって八号。判事任官のときは最初は八号だろうと思うのですね。簡裁の判事も最初任官されると十七号だろうと思うのですが、結局それからだんだん上がっていくわけでしょう。それで、上がっていくについては何か基準があって上がっていかれるのだろうと
○安藤委員 主として裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。 毎年お伺いしておるわけですが、最高裁長官あるいは最高裁判事、高裁長官は一応除きまして、拝見しますと、判事で一号から八号、判事補で一号から十二号、簡裁判事で一号から十七号、こういうふうに段落、落差、序列といった方がいいのかもわからぬですが、段階があるのです。これは何か基準があってこういうような段階
○安藤委員 尊重はすると今最後におっしゃったからそれなら大いに尊重していただきたいと思うのですが、質問者によって答弁をあれこれ変えられては困るものですから、念を押したわけであります。 そこで、尊重するということなら、今度のいわゆる拘禁二法と言われております法案の作成、提出に当たって、法務省は近代化、法律化、国際化、これを三つのスローガンとして掲げてやるのだ、こういうふうに力んでおられるわけですね。
○安藤委員 そうなりますと、先回私がお尋ねをしたときに、河上矯正局長は「この国際法曹委員会のいわゆるデリー宣言の趣旨からは」この法案はということですよ、「逸脱するだろうと思います。」こういうふうに述べておられる。そして法務大臣は、「今回の改正法案におきましては、そういうデリー宣言とか、あるいはハンブルク決議とか尊重しながらやっておると言っていいのじゃないかと思うのです。」尊重していくのだということですね
○安藤委員 質問に入る前に一言申し上げたいのですが、きょうのこの委員会の開催に当たっては私の方からは、この臨時国会それから延長、再延長、これは自民党・竹下内閣の方が国民の多数が反対している消費税を導入しようとして召集し、再延長までした国会であります。ですから、それに乗じて基本的人権に重大な問題のある、そして対決法案であるこの刑事施設法案の審議を進めるということは、私どもは強く反対してまいりました。仮
○安藤委員 私がいろいろ聞いたところによりますと、四つの部会があって、今おっしゃった平野龍一先生を初め、その当時の前日弁連会長の水野東太郎先生ら、それから裁判所からも松田二郎判事らも出席をされたというふうに聞いておるのですが、これだけの顔ぶれを見ますと、いろいろの代表の方だというふうに思うのですが、これは政府の代表として行かれたわけですか、あるいはそうじゃなくて日本の法曹界の代表として行かれたのか、
○安藤委員 本法案につきましては多岐にわたって議論をしたいというふうに思っておるわ的けです。きょうは国際的な問題についてまず議論をしてみたい、お尋ねをしたいというふうに思います。 まず最初に、国際法曹委員会が行いました一九五九年のいわゆるデリー宣言というのがあるのですが、これは法務省の方は御存じですね。
○安藤委員 そこで、人をふやさないというこの三ない主義の柱なんですが、人をふやすということも考える、そういうことも検討の中に入れるということが必要だと思うのですが、どうなんですか。
○安藤委員 職員を泣かせると、なかなか泣けてくるような話でございますが、今度のいわゆる土曜休日法案の関係につきましては、裁判所当局ばかりではなくして法務省当局も人はふやさない、予算もふやさない、しかしサービスは低下させない、いわゆる三ない主義でやるんだという話を伺っておるのですが、やはり弁護人の接見交通権の重要性ということを認識しておられるのだったら、今度は土曜日も今までの日曜、祝日と同じように閉庁
○安藤委員 この裁判所の休日に関する法律案につきましては、休日が多くなるという点については賛成であります。ところが、裁判所の休日ということになりますと、いろいろ裁判を受ける国民の権利、それからその反対面としての司法サービスの低下というようなことも懸念されますので、その関係について二、三お尋ねをしたいと思います。 同僚議員の方からいろいろお尋ねがありましたので、その関係につきましてはできるだけ重複を
○安藤委員 今の改良復旧の関係につきましては、先ほどいただいたのですが、島根県議会の方々がおいでになって要望書を持参されました。この要望書の中にも「改良復旧の採択について」としっかり要望しておられるので、要望に沿うように御努力をお願いしたいと思います。 そのほか各種災害関連事業それから激特緊急事業等、これは前の委員の方の質疑にもありましたので、積極的に対応していただきたいということを要望しておきます
○安藤委員 これ以上お尋ねしても今おっしゃったようなことだろうと思います。できるだけ早急に査定を済まして、要望に沿うように御努力をお願いしておきます。 それから、これは自治省の関係でございますが、特別交付税の上乗せあるいは普通交付税の繰り上げ支給等々につきましては質疑がございましたので、私の方も強く要望をさせていただきます。そこで自治省の方、来ていただいておりますが、私は後で自治省の方には質疑をする
○安藤委員 まず最初に、このたびの七月の集中豪雨で広島、島根両県でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞いを申し上げるわけであります。 これまでいろいろ質疑がなされてまいりましたので、できるだけ重複は避けてお尋ねをしたいと思うのです。 まず、激甚災害の指定の問題につきまして、本激それから局激の問題につきましても質疑があり、御答弁がありました。私も、これは早急に査定をして、
○安藤委員 どうもありがとうございました。 次に、井上先生にお伺いをしたいと思うのです。先ほど来都市開発の問題をいろいろお話を伺いまして、その中で地下の開発ということも強調されておったと思うのですが、地下街の問題についてお伺いをしたいと思うのです。 先ほど来、今の地下街は避難路とか通路、換気等々について防災対策上のきちっとした規制が行われているから安全なんだというお話がございましたが、最近、地下街
○安藤委員 ありがとうございました。 今お話をいただきましたことと関連するのではないかなとお聞きをしておって思ったのですが、最初におっしゃった、そして今もおっしゃったのですが、幾つかお挙げになった。その中に災害に対する知識云々のお話もございましたが、先生は防災教育というふうにおっしゃった。さっきおっしゃった中にもそれが入っておったのだなというふうに理解をさせていただいておるのですが、その関係で、先
○安藤委員 諸先生方には長時間にわたりましていろいろ貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。私が最後でございますので、あとしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 最初に芦田先生にお尋ねをしたいと思うのでございますが、先ほど先生の方から冒頭の御発言がございました中に、いわゆる異常な大災害というようなことが起こり得るんだ、まあ絶対ないとはもちろん言えませんけれども、そういう
○安藤委員 もう一つその関係でお尋ねしたいのですが、先ほどの答弁を伺っておりますと、登記事項要約書の交付手数料、これは現在の登記簿謄本の手数料と同じくらいにしたい、違っておったらごめんなさいよ、私そういうふうに聞いたのですが。登記事項要約書というのはいわゆる登記簿抄本にかわるものだというふうに思うのですが、そういうことだとすると、登記事項証明書、いわゆる現在の登記簿謄本になるものはそれよりも高い手数料
○安藤委員 先ほどもお尋ねしたのですが、だんだんコンピューター化が進んで端末機とかあるいは登記ファイルとか磁気ファイルとかいわゆる本体とか、こういうのがだんだん整備されていくわけですね。そうしますと、これはリースでいくんだというお話ですが、たくさんふえていくに従ってリース代が上がるわけですよね。だから、それを賄っていくということになったら、やはりそれに従って値上げをしていくということが当然考えられると
○安藤委員 私は、本法案に沿ってお尋ねをしたいと思います。 先ほども、もちろんこのコンピューター化法案が成立した後の話ですが、登記事項要約書あるいは登記事項証明書、さらには閲覧などの手数料の問題がありましたが、先ほど御答弁を伺っておりますと、幾らにするかという、これは政令で決めるということになっておるのですが、政令で幾らに決めるかということは、まだどれだけの費用がかかるのかという見通しもはっきりついていないので
○安藤委員 次に、牧野先生と多田先生にお伺いしたいのですが、今度はコンピューター化によって閲覧は要約書をもらう、謄抄本は登記事項証明書を発行してもらう、こういうことですが、何か手数料が今までの謄抄本をもらうよりも上がる、だから閲覧も閲覧の手数料よりも上がるということを考えておられるようですが、そういう手数料の増額ということについて、これは上がらぬ方がいいと思うのですけれども、その点について先ほど多田先生
○安藤委員 次に穂鷹先生にお伺いをしたいと思うのですが、先ほど来話がありましたけれども、今回のコンピューター化に当たっては名寄せのプログラムはつくらない、そういうことはもうやらないということを伺っておるのですが、これはやろうと思ったら簡単にできるのかどうか、それをお伺いしたいと思うのです。 それからもう一つは、先ほどの例えば司法書士さんの事務所で閲覧のかわりになるような、読み取りですか、それはできる
○安藤委員 参考人の方々御苦労さんでございます。共産党の安藤でございます。先ほど来いろいろ貴重な御意見を承りましてありがとうございました。 まず最初に星野先生にお伺いをしたいと思うのですが、このたびコンピューター化によりまして、Aという管轄のところに住んでいる人がほかのBという管轄の登記所の管轄の土地あるいはその他の不動産についても今度は登記事項証明書というのですか、そういうのがとれる、そういう点