1961-12-21 第40回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○安田説明員 今お尋ねの後半の方を、私から先に御説明申し上げたいと思います。 御承知のように、三十五年の七月一日から始まりましたわけでございますが、実際の仕事は、大体八月の終わり、九月の初めごろからそろそろ受付を開始したというような状況でございます。三十五年度に貸付の申請を受けました数が、三千五百五十七件で、九十八億七千万円、もし御要求がございましたならば、あとでまた内訳を申し上げてみたいと思いますけれども
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1961-12-21 第40回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○安田説明員 無医村に医療機関ができるという場合には、私どもは、最優先に考えております。現在まででは、百パーセント貸しておると思います。ただ、実際問題といたしますと、無医村に開業医の方が新しく機関をお作りになるということは、経営上の問題もございますし、あるいはまた、その他の家庭生活の問題もございましょうから、金融面だけから考えまして無医村対策を立てるということは、なかなかむずかしいのではないかということは
1961-12-21 第40回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○安田説明員 無医村でありますとか、僻地でありますとか、そういうところに対する医療機関の設立でありますとか、あるいはそれに必要な資金を貸し出すについては、優先的に考えておるわけでありますが、しかし、これは厚生省の方でおきめになりました医療機関の配置の一応の基準がございまして、その基準に達しておるか、達しておらないかという二つの分け方しかないわけでございますから、非常に僻地であるから、あるいは無医村であるから
1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府委員 お答えいたします。ほかの方の扶助については、大体日本の人口がふえる率というものを見込んでいるわけでございますが、扶助費につきましては、ただいま御指摘のように五％が見込んであるわけであります。大体生活扶助の人員が百七十二万でございますから、それの五％と申しますと、毎月八万人ぐらいが一年を通じまして、もしふえましてもまかなえる予算になつております。これは明年度の予算が均衡予算でございまして
1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府委員 今のお話は、先ほどちよつと山花委員にお話したのでありますが、生活扶助費の中に、教育扶助なりあるいは医療扶助なりが入つておるというような御見解であつたために、そういう御疑問が出たのでありますか、先ほど私がお話いたしまして、御了解をいただいたと思つておりますが、長谷川先生、いかがでございますか。
1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府委員 教科書配付につきましては、第一学年は教科書を無償配付しないことになりましたので、この点を考慮して、一０％の増額になつたのであります。ただいまおつしやいました医療費とか米価改訂というのは、それぞれの医療扶助なり生活扶助につきましてそういう増加が見込んである、そういう説明だと思います。
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