○政府委員（安川壯君） 原子力潜水艦につきましては、これは核装備をしておらない限りは、協定上の事前協議の対象にはならないわけでございます。しかしながら、原子力潜水艦が寄港することにつきましては、御承知のように、日米間で、条約上の協議ということではなしに、事前に協議が行なわれまして、その結果、一昨年の七月に、原子力潜水艦の寄港につきまして、日米間の一つの申し合わせと申しますか、了解ができたわけでございます
○政府委員（安川壯君） 今回の横須賀に入港いたしました原子力潜水艦の入港に関する事前の通告は昨日、すなわち五月二十九日の午前八時に大使館を通じまして、入港するという通告を受けて去ります。
○政府委員（安川壯君） 先ほどの御質問に戻りますけれども、現在も沖繩居住者が海外へ出ます場合には、一たん日本へ参りまして、日本で旅券発給いたします。それから海外へ行きまして、海外の在外公館に出頭すれば、そこで旅券を発給いたしますから、旅券に記載される内容は、今後南連事務所の出します場合も、現在と同じ形式になると思います。いまそれの現住所、どういう書き方をしておりますか、ちょっと私承知しておりませんけれども
○政府委員（安川壯君） 私も旅券の記載事項の詳細、必ずしもあれしておりませんが、本籍地はたしか一般の旅券に書かれております。これは当然沖繩ということになります。現住所も沖繩のどこどこということになると思います。
○安川政府委員 理論的には、考えればいろんな場合が想定されると思います。ただ大臣が具体的な問題として引用されたのは、おそらく最近のローデシアに対する経済制裁の問題、これについては具体的な問題がございましたから、そういう点を具体的な問題として言及されたものだと私は考えております。
○安川政府委員 私は、大臣はあくまで国連協力という一般論として発言されたのだと思っております。したがいまして、国連の海外派兵を伴うような決議、それも私は理論的にいろいろな形があると思いますので、どういう形の場合には日本が協力するとか、そういう具体的なことを頭に描いて大臣が発言されたものではない、ごく一般論として発言されたものであると了解しております。
○安川政府委員 大臣の言われましたことばはそのままおとりになってけっこうだと思いますが、外務省といたしまして、これは自衛隊法でございますから、外務省自身がこの自衛隊法を改正するというようなことは、ものごとの筋からいってもおかしいことでございますし、そういう作業を現実にしておるという事実もございません。
○安川政府委員 そういう場合が現実に起こり得るかどうかということに対して、私は自信を持ってお答えする用意がございませんが、純然たる台風避難で来たものが、台風がおさまったからもとの基地に帰るというときに、途中で作戦命令が出た、かりにそういうことがありとすれば、それは先生の御指摘のように、事実上事前協議はできないわけでございますけれども、私はそういう場合がはたして起こり得るのかどうか、台風避難に来て帰るものが
○安川政府委員 あくまで問題は日本から——仮定の問題でございますけれども、たとえばＢ５２が日本から出るときの態様が何であるかということによってきまるわけでございます。したがいまして、日本から出るときの態様が戦闘作戦行動のための行動でない場合には、条約上は事前協議の対象にならないわけでございます。
○安川政府委員 問題は、事前協議の対象になります場合は、日本国から行なわれる戦闘作戦行動でございます。でございますから、事前協議の対象になるかどうかはあくまで日本国から行なわれる戦闘作戦行動であるかどうかというところにポイントがあるわけでございます。したがいまして、よその基地から戦闘作戦行動を行ないまして、それが終了したものが日本に飛来するという場合には、事前協議の対象にはならないわけでございます。
○政府委員（安川莊君） 防衛駐在官は、これは各国いずれも同じだと思いますが、どこにどういう目的で行くということではなしに、防衛駐在官と申しますのは、世界的には駐在武官と申しまして、この場合相手の国と特別な軍事協力をするという趣旨では全然ないのでございまして、一般的に相手国の軍事事情を調査して情報を得るということが任務でございますから、したがって、この派遣国がどこであるということは政治的な意味はないのでございます
○政府委員（安川莊君） 私は、その記事は新聞で拝見いたしました。ただ、メンデレオ極東局長と申しますけれども、実は私もそういう方は全然知らないのでございまして、極東局長ということならば、現在バンディという人がちゃんと局長の席におります。私も全然知らないような人間でありまして、私、新聞を見まして、全然重要性を認めませんでしたので、大臣にももちろん御報告しておりません。