1966-10-12 第52回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○安川説明員 ただいま御指摘のように、韓国軍人は日米安保条約に基づきます地位協定の適用も受けませんし、また国連軍でもございませんから、国連軍協定の適用も受けないわけでございます。したがいまして、韓国軍人が入国いたしますときには一通常の出入国手続によるわけでございまして、従来韓国軍人が日本に入国いたします場合には、一々その手続をとっております。ただいま御指摘のベトナムに出動しておる韓国兵が日本に来ているという
○安川説明員 ただいま御指摘のように、韓国軍人は日米安保条約に基づきます地位協定の適用も受けませんし、また国連軍でもございませんから、国連軍協定の適用も受けないわけでございます。したがいまして、韓国軍人が入国いたしますときには一通常の出入国手続によるわけでございまして、従来韓国軍人が日本に入国いたします場合には、一々その手続をとっております。ただいま御指摘のベトナムに出動しておる韓国兵が日本に来ているという
○説明員（安川壯君） 当時中間報告には、期間は、通常の関係とほぼ同様大体一週間前後で、その頻度は、おおむね一カ月か二カ月に一回程度であろうという御報告をしております。したがいまして、これは必ずしも一カ月に一回でなければならぬとか、あるいは一カ月二回入ってはならぬというような約束をしたわけではないのでございまして、おおむねの頻度という見当で申し上げたわけでございます。現に過去の実績を見ましても、確かに
○説明員（安川壯君） 何か事故ではないかというお話でございますが、これはすでに発表いたしました、原子力潜水艦寄港に同意いたしましたときに発表いたしました文書の中にも、はっきり書いてあるわけでございますけれども、補給、人員の休養ということになっておりますけれども、原子力に関係する部分、すなわち原子燃料の交換でありますとか、原子炉の修理というものは、一切日本の寄港に際しては行なわないということがはっきり
○説明員（安川壯君） まず原子力潜水艦の滞在の期間でございますけれども、確かに今回十六日というのは、従来の滞在期間から比べますと最長でございます。 それから、寄港の頻度でございますけれども、八月中に二回入ったというのは、従来になかった例ではないかという御趣旨の御質問であったと思います。まあ頻度につきましては、必ずしも何カ月に一回とか何週間に一回とルールがきまっておるわけではないんでございまして、そのときの
○政府委員（安川壯君） 沖縄を根拠地としているということは言えないと思いますが、過去の事実を申しますならば、沖縄に台風避難で来まして、その後、爆撃に出動したという例が一回だけあると承知しております。
○政府委員（安川壯君） アメリカの総合戦力の中に核戦力を含むことは当然でございまして、もし日本に対する核攻撃が何によって抑制されておるかと言えば、やはりその主体をなすものはアメリカの核報復力であると思います。核報復力がどこにあるかというお尋ねでございますが、核報復力の主たるものは、外務省で発表いたしました文書にもございますように、主たるものは長距離大陸間誘導弾、ポラリス潜水艦、それから核装備をしました
○政府委員（安川壯君） アメリカの戦争抑止力は何かということでございますならば、ただいま外務大臣から御答弁がありましたように、アメリカの持っておる総合的な軍事力ということになります。
○安川政府委員 私は、いま御指摘の事実は承知しておりませんから、もし事実としましても、それがどういう手続に基づいて行なわれているかということを、私、御答弁できませんけれども、たてまえは、先ほど申し上げましたように、米軍が自分の公用の目的のために物資、役務を必要とする場合には、日本の業者と自由に契約し得るというたてまえになっておるわけでございます。
○安川政府委員 いま御指摘の事実は私、存じませんけれども、たてまえだけ申し上げますと、地位協定上、米軍は公の目的のための需品を、自由に業者と直接契約し得るということになっております。
○安川政府委員 カナダのロニング特使がハノイに参りまして北ベトナム側と接触したという事実は、カナダ政府も確認しておりますから、この事実は間違いないものと承知しておりますが、どういう話をしたかということにつきましては、まだ外務省として公式な情報を得ておりません。新聞にはただいまおっしゃったようなことが報ぜられておりますが、これが事実であるかどうかは確認できないのであります。
○安川政府委員 まだ正式の申し入れがございませんので、安全性につきましても本格的な検討という段階にはございませんけれども、ある程度の資料は入手しておりますので、これは原子力局のほうにお渡ししまして、事務的にある程度の検討はしておられるというふうに承知しております。
○安川政府委員 向こう側から正式に寄港がしたいという申し入れがありました場合の手続でございますが、純法律的に申しますならば、アメリカ側の艦船は別に日本側と事前協議することなしに自由に日本の港湾に出入できるわけでございます。ただし核装備をしていないという前提がございます。ただ原子力潜水艦の場合は、原子力を推進力に使っておるという特殊な事情がございますので、御承知のように原子力潜水艦が入港いたします場合
○安川政府委員 Ｂ５２のことは、当時台風避難のために場合によっては板付に飛来するかもしれないという情報がございましたけれども、その後向こう側の都合によりまして板付には来ませんで、沖縄に行ったわけでございます。したがって当時板付に来るという申し入れがあって、それを拒否したというのはちょっと事情が違っております。
○政府委員（安川壯君） ただいま御指摘のいわゆるバートレット法案は、現在のところ、上院の商業委員会を通過したということでございまして、まだ、これが法案として成立いたしますためには、上院の本会議を通りましてさらに下院の議決を要するわけで、その上にさらに大統領の署名がなければ法案としては成立しないわけでございます。で、御承知のように、この十二海里の専管水域をどこの国であろうと一方的に設定するということに
○安川政府委員 二月でございましたか、河野先生から御質問がございまして、私、そのときよく事情を知らないで、調べておくと申し上げたことを記憶しております。その後、東京の大使館を通じまして、御指摘のような情報につきまして調査を依頼したのでございますけれども、大使館は、太平洋地域のアメリカ側の行政地区と常時連絡があるので、さっそく調べてみようということでございましたが、調査いたしました結果は、そのような言明
○安川政府委員 お説のとおり、条約上は当然いつでも日本に寄港し得る、ただし核装備をしておらない場合でございますけれども、し得るわけでございますが、原子力潜水艦の場合には、特別の原子力潜水艦という特殊な性格にかんがみまして、アメリカ側から正式に文書をもって申し入れまして、その文書にさらに入港についての安全性その他の措置につきましてアメリカ側がとるべき具体的な措置を詳しく書面に書きまして、日本側に提出してきたわけでございます
○安川政府委員 そのとおりでございます。
○安川政府委員 安全性につきましては、この原子力潜水艦寄港の申し出が米国からありまして、約一年以上にわたりまして、入手し得る限りの資料をアメリカ側から入手いたしまして、それに基づきまして、原子力委員会が中心となりまして、綿密な調査をいたしました結果、最終的に原子力委員会から、アメリカ側の保証がそのまま実行されるならば、原子力潜水艦の寄港は、日本国民の安全、特に周辺区域の安全にとって何ら危険はかいと判断
○政府委員（安川壯君） 放射能の影響につきましては、入港の事前、事後に厳密な調査をいたしまして、従来は、少なくとも何らの変化がないということが確認されておりますし、今後もそのような調査を続ける予定でございます。それから、入港の際のいろいろの運航上のことにつきましては、私も専門家、当事者でございませんから、具体的に詳しくは申し上げかねますけれども、あらかじめ航路が指定されておりますので、それに基づきまして
○政府委員（安川壯君） 原子力潜水艦の安全性につきましては、寄港を認めるという最終決定に至りますまで、一年間以上にわたりまして、できるだけの資料を入手いたしまして、それに基づきまして原子力委員会で検討をいたしまして、最終的に危険はないという結論が出ましたので、それに基づいて寄港を認めるということになったわけでございます。その間の資料につきましては、その当時、すでに当委員会にもたしか御提出申し上げたと
○政府委員（安川壯君） たとえば、まあ第七艦隊なら第七艦隊という艦隊が、日本に対して配備でございますから、これをいわゆる横須賀なら横須賀を第七艦隊の根拠地と申しますか、根拠地にするというような配備のしかたであるならば、これは当然事前協議の対象になります。第七艦隊というのはどこに配備されておるかといえば、これはいわば洋上に配備されているわけでありまして、横須賀、佐世保に入港いたしますのは、あくまでも補給
○政府委員（安川壯君） 私、その新聞記事は見ておりませんが、私が承知している限りでは、防衛施設庁と米軍との間に代替地につきまして具体的な折衝を進めておるという段階までは承知をしておりますが、それが最終的に話し合いがついたというところまで、私はまだ確認いたしておりません。
○政府委員（安川壯君） でございますから、それだけの話でございまして、要するに、アメリカのコンテインメント政策というものを訳すとすれば「せきとめ政策」と訳したほうがよかろうというだけでございまして、これは日本の対中共政策を「せきとめ政策」でいくべきだというような話ではもともとなかったわけでございます。
○政府委員（安川壯君） 大体ただいま大臣から御説明がありましたとおりでございまして、昨日の午後、中国政策について本論は終わりましてあと、いろんな問題を雑談しておるときに、コンテインメントというのを「封じ込め」と訳すのは必ずしも正確じゃないんじゃないか、むしろ何か、封じ込めといいますと、相手を締めつけるというような意味にとられがちだし、特に最近ではアメリカでも、コンテインメント・ウイズアウト・アイソレーション
○安川政府委員 滞在の期間につきましては、日米間で何日以内あるいは何日以上はしないというような特別の取りきめはございません。ただ先ほども申し上げましたように、目的が目的でございますから、たとえば原子力潜水艦の補給と申しましても、原子炉の燃料を取りかえますとか、あるいはオーバーホールをいたしますとか、そういう補給活動はしないことになっておりますから、常識的に見て、そう長期間滞在するということは実際上は
○安川政府委員 滞在の期間は、従来の実績を申し上げますと、佐世保に八回入っておりますが、一番短い場合が三日間。一番長い場合が九日間。あとは大体その中間でございまして、まあ寄港の目的が補給ということでございますから、大体この三日から九日という範囲内で滞在するのが大体の常識かと思います。
○安川政府委員 安保条約上は、日本の基地を戦闘作戦行動の基地として使う場合に事前協議の対象になるわけでございます。従来、何回も御説明しておりますように、その典型的な例は、日本の飛行場から直接爆撃機が飛び立って、直接敵地を爆撃するというような場合がそれに該当するわけでございます。航空母艦で申しますならば、航空母艦から搭載した飛行機が飛び立ちまして敵地を爆撃するというのはまさに戦闘作戦行動でございますけれども
○安川政府委員 ハンフリーの発言は私も拝見いたしましたが、これは非常にばく然としておりまして、具体的に何を意味しているか必ずしも明確でないと思いますが、しいて想像いたしますならば、やはり核不拡散条約というようなものは、非保有国の安全保障という問題もあわせて考慮すべきである、そういう一般的な意味で日本の意見も当然取り入れられるべきだというような一般論を私は意味したものであると思います。したがいまして、
○安川政府委員 先ほど大臣がおっしゃいましたように、アメリカ政府部内でどうこうという問題でなく、一般のジャーナリズムその他特にアメリカの議会で中国問題というものが大きく取り上げられ、それに対して非常にインテンシブリな討論が行なわれたということは御承知のとおりだと思います。それについて一々御説明するあれはないと思いますが、政府の動きとしまして、私は特に新しい動きがあるとは思っておりません。ただ議会の証言
○安川政府委員 これは米軍の施設でございますから、見せるか見せないか、あるいは見せるとすればどういうところを見せるというのは、私は米軍の考えによると思います。私のほうとしてはその御希望のお取り次ぎは当然施設庁がやるべきものだと思っておりますので、施設庁のほうに、また米軍のほうに先生方の御希望をお取り次ぎするように依頼しております。もしお返事がおくれているという事情でありますならば、私のほうからも施設庁
○安川政府委員 これは病院に限らず、個々の施設問題につきましては防衛庁の施設庁と直接米軍といろいろ折衝しておりますので、先生方の御見学の話も耳にしておりますけれども、私のほうからは、施設庁と米軍の間でこの話の取り次ぎと申しますか、するように施設庁のほうに依頼をしております。
○政府委員（安川壯君） そういう趣旨の申し入れというものは全然ございませんし、したがいまして、そういう公式にしろ、非公式にせよ、向こうの申し入れにこちらは答えたという事実はございません。あくまで両方の感じ合い方がそのまま新聞に出たのではないかというふうに想像いたします。
○政府委員（安川壯君） アメリカ政府からこのマンスフィールド提案につきまして正式の申し入れというようなものはございません。ただ、わがほうの現地の大使館では、国務省との間に、これはベトナム問題につきましても常時連絡しておりますし、いろいろ意見の交換、情報の交換をいたしております。そういう接触を通じまして、ただ感触といたしましては、現在アメリカ政府としましては、このマンスフィールド提案にありますように、
○政府委員（安川壯君） 外務省として有事駐留ということは実は申しておらないのでございまして、先ほども大臣からお答えがありましたように、現在すでにわがほうの自衛隊の増強に応じまして米軍の規模というものはかなり縮小されておりまして、一例を陸軍にとりまするならば、現在の日本におるのは補給部隊だけでございまして、戦闘部隊はいないわけでございます。今後も、自衛隊がさらに増強されるに応じて、ある程度米軍がこれに
○政府委員（安川壯君） 継承国家理論という理論として存在しておることは承知しておりますが、日本政府部内でそういう継承国家方式というものを検討したという事実もございませんし、また、アメリカでもそういう考えが現に生きて何かそれが積極的に検討されておるというふうには承知しておりません。したがいまして、日本政府としましても、これに対してどういう意見を持つかということをいままで検討したことはございませんので、
○政府委員（安川壯君） ただいま大臣からも御説明ございましたように、まあ平時アメリカ兵が一兵もいない、アメリカの基地は一つもないというようなことが予見し得る将来に起こるとは実は予想していないわけでございまして、あくまでもやはり防衛に必要な限度の基地なり米軍の駐留というものはある程度は必要であると思っております。ただいま第三次防衛計画が実施されたら米軍がさらにどのくらい撤退可能かという御趣旨の御質問でございますけれども
○政府委員（安川壯君） 私、外務省を代表いたしまして説明を加えたということで、何も私の個人の見解ではもちろんございませんし、次官が申しましたのも、次官の個人的な見解ではなく、外務省を代表して発言したものに変わりはございません。
○政府委員（安川壯君） 昨日次官が新聞記者の質問に答えて申しましたことは、日本が自衛力を増強すれば有事駐留になるとは言っておらないのでございまして、要するに、自衛力が増加して、それだけアメリカに対する依存度が減るということは言っておりますけれども、日本が増強すればアメリカ兵が一兵もいなくなるという意味の有事駐留になるということは、昨日の記者会見では言っておりません。
○政府委員（安川壯君） 事実だけを申し上げますと、「この日米安全保障条約の問題点について」という文書は、土曜日に私から発表いたしまして、それが日曜日の新聞に報道されたわけでございます。 それからいま、次官の発言とおっしゃいましたのは、おそらく昨日でございますか、次官が記者会見をいたしまして、私の文書とは別に、次官が記者会見をいたしましたのが、たしかけさの新聞に出ていると思います。これはそれぞれ別個
○政府委員（安川壯君） 閣僚委員会の議題、日取りもまだ確定しておりませんし、どういう議題を取扱うかということについて、まだ先方と協議いたします段階になっておりません。いずれ日取りが確定いたしましてから先方と協議いたすことになると思います。ただ、この会議それ自体は、その名のとおり経済貿易委員会でございますから、その会議の議題として、たとえば、ベトナムの問題でございますとか、中国政策というようなものそれ
○安川政府委員 英語ならばいつでも全文差し上げます。ただ日本語に訳してよこせとおっしゃられますと、これは本来の外務省の仕事でございませんし、膨大な労力と人力を要しますので、ちょっと御要望に応じかねます。
○安川政府委員 フルブライト外務委員長の主宰いたしましたベトナム問題、中国問題の公聴会の記録は全部そろっておりますので、それをそのまま資料として御要求があればお出しする用意はいつでもございますが、何ぶん大部のものでございますから、これを全部日本語に翻訳して出せということになりますと、とても私どもの事務能力では追っつきませんので、英文そのままのものという御要望ならば、いつでも御要求に応ずる用意を持っております
○政府委員（安川壯君） 第七艦隊に配属されましたのは、昨年の十月一日に国防省が発表いたしております。——ちょっと間違いました。十月一日にはエンタープライズを太平洋に配備するということを発表しております。それで、続いて十一月の二十六日に第七艦隊に編入されたということを発表しております。それから、性能その他でございますけれども、これは「ジェーン」という年鑑に発表されておるものをそのまま引用いたしますと、
○政府委員（安川壯君） まだ寄港の正式の申し入れがございませんので、向こうからこういう目的だということは公式には聞いておりませんけれども、これはわれわれといたしましては、すでに第七艦隊の航空母艦を含めまして、いろいろな艦船が日本に出入しております、従来とも。もし寄港の申し入れがあったとすれば、私どもとしては、ほかの第七艦隊の一般の艦艇と同じ目的で入ってくると了解して差しつかえないと思います。と申しますことは
○政府委員（安川壯君） 安保条約第六条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の、平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」