1975-06-25 第75回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○安川政府委員 こういうようなことは、いろいろ組織が大きいものでございますから、やはり私どもがいま申し上げたように、十分配慮をいたしておるということが完全に末端まで浸透するにはかなりむずかしい問題がございます。 そこで、いつも私はいろいろな問題について考えておりますが、実は一片の通達というのはなかなか浸透力が弱い。法令の解釈等はきちっといたしますけれども、いろいろ多数の人間がどういう心情をもって行動
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1975-06-25 第75回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○安川政府委員 いま武藤委員から御指摘のございました読売新聞の記事、私も早速取り寄せて検討いたしたわけでございます。六月五日に大阪で役員選挙が行われましたけれども、会長選挙には二人の立候補者が立ちまして、それぞれ支持団体を結成しまして、言ってみれば、相当激しい選挙戦が行われたと聞いておるわけであります。 それで、このような新聞のような事実があるかないかということにつきまして、当然、私、相当な関心を
1975-06-25 第75回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○安川政府委員 税務執行の現状と問題点につきまして、概要御説明申し上げたいと思います。 最初に、税務執行を取り巻く環境についてでございます。 御案内のとおり、申告納税制度が実施されましてから約四分の一世紀が経過いたしまして、申告納税制度は国民の間に着実に定着しつつあると確信いたしております。しかし、経済規模の拡大に伴いまして法人及び個人を通じて納税者の数が増加いたしまして、調査対象事案など処理を
1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（安川七郎君） 税につきましては、これは申告書が提出されましてからいわゆる時効になりますまでの間は、当初の申告は一応税務署で受け取ることがございましても、これはその後時勢の推移あるいはいろいろな事実が出てまいりましたために、課税当局に各種の情報がたくさん後になって入る場合がございます。したがいまして、私どもは常時当初の申告書を受け取りました段階で問題が完結したというふうには考えておりませんで
1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号
1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（安川七郎君） お答えいたします。 田中角榮氏並びにその関連企業の税につきましては、それぞれの時期におきまして申告書が提出されました段階におきまして、申告書の審理初めそれに関連いたします所要の調査等をいたすわけでございます。そこで、今回の見直し調査の以前におきまして、税務署が入りました申告書等を念査いたしまして、必要の場合にはいろいろ調査をいたしましてさらに修正を求めるというようなこともあったわけでございます
1975-03-19 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○安川政府委員 まず、表の読み方でございますけれども、私ども、税務署所管分あるいは調査課所管分両方通じまして、どういうものを実地調査の対象に選ぶかという選択をいたす段階がございます。したがいまして、資料あるいは財務諸表等の分析によりまして、計算上いろいろ疑うに足る理由のあるものをピックアップいたすわけでございます。ただいま先生が御指摘になりました全体の実地調査いたしたものの中で更正等の件数が非常に多
1975-03-19 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○安川政府委員 ただいま申し上げました計数は、税務署所管と調査課所管の合計でございまして、資本金五千万以上の法人につきましては、調査課で調査いたしておるわけでございます。したがいまして、ただいま申し上げました数字のうちの調査課分を申し上げます。 実地調査をいたしました件数が五千六百八十件、更正をいたしました件数が五千百十六件、そのうち不正を発見いたしました件数が千三百五十三件でございます。 ちなみに
1975-03-19 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○安川政府委員 お答えいたします。 昭和四十八年の法人の事務年度につきまして、全体といたしまして実地調査をいたしました件数は十一万八千百八十六件でございます。そのうちに更正等いたしました件数が八万九千七百九十二件、そのうちにさらに仮装等の計算がございました不正件数が二万四千三百八十四件、以上のような状態になっております。
1975-03-19 第75回国会 参議院 予算委員会 第12号
1975-03-19 第75回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（安川七郎君） お答え申し上げます。 当時の事情、私つまびらかにいたしませんが、たしかあの事件は刑事事件でございまして、たしか検察庁から起訴になっておりまして、公判が開かれまして一部事実が明らかになっておるような事件ではなかったかと、かように記憶しております。
1975-03-19 第75回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（安川七郎君） お害えいたします。 大蔵大臣に私どもの方は国税庁の基本的な事項について監督を受けております。したがいまして、田中角榮氏並びにその関連企業の、昨年十一月からいたしましたいわゆる見直し調査の結果につきましては、それぞれの進行の度合いあるいは調査の内容——現在においておおむね個人については申告を了しました。そういうことの内容、かなり詳細にわたって最終的な報告をいたしております。
1975-03-12 第75回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（安川七郎君） 立法論といたしましてはいろいろ議論もあろうかと存じますけれど、現行法上、公示義務はないということに相なっております。
1975-03-12 第75回国会 参議院 予算委員会 第8号
1975-03-12 第75回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（安川七郎君） お答え申し上げます。 昨日申し上げましたように、本件につきましては、昨年の十月以来国会でしばしば議論が行われた問題でございますので、やがて課税措置が終了いたしました段階におきまして、国会の方で御要請があれば、しかるべき場所におきまして調査の態様並びに方法、修正申告あるいは更正に至りました筋道その他、国会におきます質疑にあらわれました問題点等を踏まえまして、可能な範囲で御説明
1975-03-11 第75回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（安川七郎君） 先ほど調査経過とともに申し上げましたが、私ども第一次的には純粋に税法を適用いたしまして、純粋な税務の執行という立場で十分調査をいたしたわけでございます。しかし、本件につきましては国会その他の場におきまして、単に税の面だけではなくて、経済取引の面、あるいは社会的な面、あるいは政治的な面、さらにはモラルの面と、あらゆる多方面の御審議がございまして、私どもは税務の立場で純粋に仕事
1975-03-11 第75回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（安川七郎君） ただいま新聞の記事のことに言及されました。実は私ども非常に困惑いたしておりまして、内容につきましてはかなりずれがございます。 それから、ただいま引用なさいましたところでございますが、私ども本当に純粋に税法を適用し、さらにはいままでの世間一般の税の調査と全く同じように扱っておりまして、前総理であるから特に厳しく、あるいは若干の考慮を加えるというようなことは一切いたしません。
1975-03-11 第75回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（安川七郎君） お答え申し上げます。 田中角栄氏その他の関連企業の調査につきましては、昨年十一月以来、約二十人のエキスパートを動員いたしまして、いわゆる見直し調査を続けてまいりました。調査の進行状況はおおむね順調に進行いたしまして、大体現在時点におきましては、そろそろ終結に近づいております。 個人関係につきましては、これは過年度分の申告期限の関係もございまして、事実上完結いたしております
1975-03-05 第75回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（安川七郎君） お答え申し上げます。 いわゆる田中前総理の案件でございますが、昨年十一月以来田中角榮氏及びその関連企業につきまして、いろいろ税務の問題が指摘されましたもので、課税関係の見直し調査を東京国税局及び関東信越国税局の直税部及び調査部が中心になって進めてまいりました。調査はおおむね順調に進んでおります。現在までのところは、全体といたしまして特に問題とすべき大きな誤りは発見されておりませんが
1975-03-05 第75回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（安川七郎君） お答え申し上げます。 現在、所得税法の規定によりまして、年間所得一千万を超える方は、当該申告書の所得金額を税置署の方で公表することになっています。そこで、三木総理個人の四十八年分は一千四百二十一万一千四十八円と、かようになっておりまして、これは公表されておりますので、この金額が二千万円に達していない。したがいまして、財産債務の明細書の提出義務がないと、こういうことでございます
1975-03-05 第75回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（安川七郎君） お答え申し上げます。 所得税法二百三十二条の財産債務明細書の提出の義務がございますが、これは、年間所得二千万を超える方に規定されております。そこで、三木総理の個人所得につきましては、これまでこの限度に達したことは一度もございません。したがいまして、財産債務の明細書の提出の義務は直接ございません。
1975-02-13 第75回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○安川政府委員 ただいまお示しの資料を拝見いたしましたが、これは税務署の手で書いたものではございません。納税者の方がそういうような名称をつけられた、こういうふうに私は拝見するわけであります。 それから、相当以前のことでございますけれども、納税者の方から、同和控除という名前をつけまして、そういうような申告書が出た場合もあるやに聞いております。しかし現在は、さようなものはございません。
1975-02-13 第75回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○安川政府委員 第一点でございますが、大阪国税局に同和対策室というものがあるのではないか、職員二名が従事しておる、こういう御指摘でございますが、これは昭和四十年八月の同対審の答申がございまして、それを受けまして、昭和四十五年、国税庁から通達をいたしまして、趣旨は、同和地区の納税者に対しましては今後とも十分実情に即した課税を行う。つまり同和対策審議会の御答申によりますと、同和地区におきましては歴史の積
1975-02-13 第75回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○安川政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の同和地区の納税者につきまして、団体の方が何か脱税を指導しているのではないか、またこれに対して、それを認めているのではないか、こういう御指摘がございましたが、さような事実はないと聞いております。
1975-02-07 第75回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○安川政府委員 二百二十五条の名寄せは、全部は完全にはできていないというように申し上げたわけでございまして、部分的には相当枚数はやっておるわけでございます。しかし事務上手が回りかねるという問題がございまして、部分的にやっております。
1975-02-07 第75回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○安川政府委員 お答え申し上げます。 十条の確認、これはいたしてございます。それから、支払い調書は、現在税務署の方で保管をいたしております。それから、名寄せは、非常な枚数になるものでございますから、サンプル的な監査的な調査を別といたしまして、現在は、事務的な問題から行われておりません。 以上でございます。
1975-02-07 第75回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○安川政府委員 お答え申し上げます。 犯則事件の査察調査の場合におきましては、いろいろな資料、情報等を総合いたします。そこで資料、情報の収集源でございますけれども、その場合は、その銀行の支店長等のいろいろな手控えとか、そういうものを資料、情報として収集する場合もございます。また、必要に応じまして預金者のところに当たる、いわゆる反面調査と申しますか、そういうような各種の方法を通じまして、その資金源を
1974-12-23 第74回国会 参議院 予算委員会 第3号
1974-12-23 第74回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（安川七郎君） 所得税法の規定によりまして、年間二十回・五十万株以上の売買が行なわれましたときには課税いたす、そうでない場合には非課税になっております。
1974-12-23 第74回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（安川七郎君） お答え申し上げます。 法人税法上の申告額がゼロあるいは赤字になります場合でも、寄付金の限度額の計算がございまして、資本金あるいは資本積み立て金の合計額に対しまして一定率をかけましてワクができます。そのワク内の寄付金あるいは課税済み所得からの寄付金というものがございました場合には、私どものほうの課税上の取り扱いといたしましては、それ自身を否認するわけにはまいらないわけでございます
1974-12-20 第74回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○安川政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘になりましたトーメンでございますが、かなり詳細な調査はいたしております。ただ、御指摘の具体的なポイントはきわめて細目でございまして、私どもが知り得た調査上の秘密でございますので、そういう事実があったかどうか、あるいは御指摘のような帳簿をとりましたかどうか、これは、私の立場といたしてはお答えできませんので、ごかんべんを願いたいと思います。
1974-12-19 第74回国会 衆議院 予算委員会 第2号
1974-12-19 第74回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○安川政府委員 田中角榮氏の申告その他につきまして、各種の資料を総合いたしまして調査はいたしております。御本人自身に面接はいたしておりません。
1974-12-19 第74回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○安川政府委員 お答え申し上げます。 現在、田中角榮氏並びにその関連企業に対します見直し調査を鋭意続けております。この種の調査は、できるだけ早期に終わりますように努力をいたしておりますけれども、まだ現在終結はいたしておりません。
1974-11-26 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
1974-11-26 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（安川七郎君） ちょっと私言い間違えましたが、木村さんと室町産業の課税が第一段階、それから第二段階は、木村さんと東電との間が第二段階、こういうことでございます。
1974-11-26 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（安川七郎君） 木村さんから室町産業という一つの段階がございます。それから、室町産業から東電、こういう段階がございます。この二つの段階で課税が行なわれておると、こういうふうに申し上げました。したがいまして、その途中の、いま御指摘になりました、錯誤登記で一ぺん返っていると、これは登記面という形式面ではなくて、実体をとらまえて課税をしておる。したがいまして、二段階になりまして、いわゆる中抜きにはなっていない
1974-11-14 第73回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号
○説明員（安川七郎君） 総所得金額について公示制度をとっておりますけれども、その内訳と申しますか、さようなものは守秘義務のほうに該当する、かように考えております。
1974-11-14 第73回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号
○説明員（安川七郎君） ただいま、現在の公示制度の以前に通報制度というものがある、こういう御指摘でございます。そのとおりでございます。 通報制度につきましては、これは戦後の日本の税法の基本的な改革の際に、例のシャウプ博士の勧告というものが出まして、その中にうたわれておりましたのを制度化したわけでございます。その当時におきましては、一定の金額以上の者の所得金額を公示する。そのあれを待ちまして、一般の
1974-11-14 第73回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号
○説明員（安川七郎君） 所得税法第二百三十三条によりまして、申告書の公示制度というのが明記されておるわけでございます。これは一定額以上の所得を申告いたしました納税者につきまして、その氏名と所得金額を公示いたします。それによりまして、納税者がみずから正確な申告をする慣習を身につけていただく、これを間接的に促進しよう、こういう一つのねらいがございます。そういたしまして、申告納税制度の円滑な実施をはかっていこう
1974-11-13 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
○説明員（安川七郎君） そこで第二段を申し上げますと、まず、御本人が、これこれの資料というものを御自身で開示をされるという場合もあるわけでございます。私どもが持っている資料を、国税部内の資料を開示してもよろしいというふうに御依頼というものがありましても、その段階では、私どもは守秘義務は解除されない、かように考えます。 それから、御本人自身が、ある種のプライバシーがありまして、それを御自身で発表してしまう
1974-11-13 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
○説明員（安川七郎君） 昨日、寺田委員の御質問で、私が御答弁いたしましたところは、私どもの守秘義務でカバーされるべき秘密というものは、どういうものであるかということを御説明いたしました。繰り返しますと、一つは、ただいま御指摘のありました納税者のプライバシー、納税者個人だけにかかわるようなプライバシーの秘密、それから第二は、御本人と取引がある、あるいは当該納税法人と取引のある第三者と申しますか、本人の
1974-11-13 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
○説明員（安川七郎君） ケース・バイ・ケースと申しますのは、私どもの守秘義務が与えられました当該案件に照らしまして、国政調査権と対比いたしまして、いずれが国益をより多く尊重するかというような一つの考え方に照らして判断してまいる、こういうことであろうかと思います。したがいまして、何か私どものほうで、一定の基準を設けて、それに照らしてやるということは、おそらく不可能であろうと、かように考えております。
1974-11-12 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○説明員（安川七郎君） 一般論でございますが、不動産等の売買で登記面でいろいろ移動が行なわれるわけでございますが、私どものほうの、国税のほうの課税関係では、その登記された名義そのものではなくて、実体に応じて課税をいたす、こういうことにいたしております。そこで、ただいま御質問の不動産の売買につきましては、適正な課税が行なわれておると、こういうふうに私聞いております。
1974-11-12 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○説明員（安川七郎君） まことに申しわけございませんが、私どものほうの国税庁では地方税、特に不動産取得税の関係はちょっとわかりかねます。御了承願いたいと思いますが……。
1974-11-12 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○説明員（安川七郎君） ただいま不動産取得税の御質問がございましたが、これは実は自治省のほうでございまして、国税でないものでございますから、私、承知いたしておりません。
1974-03-29 第72回国会 衆議院 予算委員会 第32号
○安川政府委員 お答えいたします。 全農につきましては、四十七年の十一月から四十八年の四月まで実態調査に入りました。この間、延べ約七百人目を投入いたしまして調査をいたしました。その結果、資料その他を整備いたしまして、去る四十八年十二月二十五日におきまして、その結果を取りまとめ課税処置を完了いたしました。内容につきましては、守秘義務の関係がございまして申し上げられませんが、国税庁といたしましては適正
1974-03-29 第72回国会 衆議院 予算委員会 第32号
○安川政府委員 お答え申し上げます。 商船会社から、利益の計上方法につきまして、従前とっておりました、船積み時点を航海の完了主義にしてみたらどうかと、こういう申し出は受けておりますが、これは、従前船積み主義を相当期間継続してとってまいりましたものを途中でにわかに変えますと、相当の利益の変動を見まして、会計の継続主義の見地からいって、私どもは適当でないと、かように考えております。 ところで、継続主義
1974-01-29 第72回国会 衆議院 予算委員会 第8号
1974-01-29 第72回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○安川政府委員 御指摘の点につきましては、私ども守秘義務がございまして、調査結果を個別の法人名をあげましてその内容を明らかにすることはできないのでございますが、私の記憶によりますと、おおむねその時期にそのような金額の脱漏所得につきまして更正をいたしております。
1974-01-29 第72回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○安川政府委員 お答え申し上げます。 資本金五千万円以上のいわゆる調査課所管法人の海外取引を利用いたしました大口の脱漏所得の状況につきましては、四十五年七月から四十八年六月までの三年間に七十八件、脱漏所得の金額は百二十七億八千九百万円を把握しております。
1973-09-25 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第50号
1973-09-25 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第50号
○安川政府委員 御承知のとおり、ビールの価格は三十九年六月に基準価格制度を廃止いたしました。したがいまして、全くの自由価格になっております。したがいまして、最近いろいろビールの値上げが報道されておりますが、実は約一年くらい前からいろいろのビール産業のコストアップの要因がかさんでまいりました。これに対して、自由価格である、同時に国税庁で価格を規制する権限はございませんけれども、しかし、ビール産業そのものをある
1973-09-13 第71回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○安川政府委員 ただいま野田委員から税務行政の第一線の職員の苦労につきまして、たいへん御理解ある御指摘を受けたわけでございます。まことに私どもそのとおりでございまして、だんだん経済社会あるいは社会全体が非常に複雑化を増しておりますので、その中で税務行政を展開いたしますのは非常に技術的にもあるいは精神的にも負担の多いことになっているわけであります。そこでやはり私は税務職員の処遇を第一にできるだけ考えていただきたい
1973-09-13 第71回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○安川政府委員 ただいまの御指摘、非常にもっともと感ずるわけでございまして、先ほど間税部長が御説明申し上げましたが、やはり一つの業界の中でトップの企業があまりに大きなシェアを占め、さらにそれが逐次進行するということになりますと、現在のところはさしたる弊害は出てないと考えておりますけれども、将来そのような事態になることも必ずしもないとは言い切れないわけでございます。 そこで、当面の物価問題との関係から
1973-09-13 第71回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○安川政府委員 先般六月の大蔵省の異動に際しまして国税庁長官を拝命いたしました安川でございます。事故の静養のためごあいさつがおくれておりました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 税務執行の現況と問題点について、御説明申し上げたいと思います。 まず、第一は税務執行を取り巻く税務環境の現況と問題点でございます。昭和三十年代後半からの高度成長の進展は、課税対象の増大、経済取引の広域化、複雑化という
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