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33件の議事録が該当しました。

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2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  自動車電動化に伴いまして、これまでエンジン関連の部品の開発や製造に取り組んできた中小企業等のサプライヤーの競争力を強化することは重要な課題と認識しております。  政府といたしましては、関係業界の御意見を丁寧にお伺いしつつ、関係省庁とも連携をしながら、支援策具体化に向けしっかり検討してまいりたいと考えております。

安居徹

2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  IEA、いわゆる国際エネルギー機関試算では、搭載する電池容量走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのCO2排出量は、電気自動車燃料電池自動車ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。  このため、自動車のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルの実現に向けましては、電動化と併せて、電池製造

安居徹

2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  経産省といたしまして、電気自動車普及を促進するため、充電インフラ設備についてもその設備費工事費の一部を補助するなどの取組を推進しているところでございます。  充電インフラ設置に当たりましては、事業者団体による電気自動車急速充電器設置、運用に関する手引書などがございまして、各事業者はこれを参考安全確保浸水対策等にも配慮して充電インフラ設置

安居徹

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、従来の専門家会議、いわゆる医学公衆衛生先生方が中心でございましたので、今後、感染症対策に加えまして社会経済活動両立を持続させることが対策主眼となりますので、医学公衆衛生学以外の分野からも御参加いただくということで予定しております。

安居徹

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  これまで、対策本部決定に基づきまして医学的見地から助言等を行う会議といたしまして設置されたいわゆる専門家会議において累次にわたり取りまとめていただいた感染状況対策についての分析提言を踏まえ、政府として対策決定してきてまいりました。  その上で、緊急事態宣言解除から約一か月が経過し、感染防止対策社会経済活動両立を持続させることが対策主眼となる

安居徹

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  今後も流行の波は起こり得ると考えるべきでございまして、それが大きな流行にならないよう小さな波に抑え込むことが重要と考えております。  その上で、仮に再度感染拡大し、蔓延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域が発生したときには緊急事態宣言を行うことになりますが、そのときがまさに方向性を変える状況認識しております。  その際には、四月七日

安居徹

2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策専門家会議につきましては、行政文書管理に関するガイドラインにおきまして、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、残すべき記録は、活動期間活動場所構成員、その時々の活動進捗状況確認事項を記載した文書配付資料等とされております。  その上で、第一回のこの専門家会議におきまして、構成員専門家に自由かつ率直に御議論

安居徹

2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  新型インフルエンザ等対策ガイドラインは、主に新型インフルエンザへの対処を念頭に置いたものであるため、必ずしも今回の新型コロナウイルス感染症への対策が網羅されているものではございません。  現在、この新型コロナウイルス事態の収拾に向けて取り組んでいるところではございますが、その後には、今回の政府新型コロナウイルス感染症への対応策をしっかりと検証し、

安居徹

2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  特措法におきましては、国が基本的対処方針で大きな方向を示し、各知事はそれを踏まえて地域感染状況等に応じて講ずべき措置判断するという役割分担となっております。例えば、施設使用制限要請解除につきましては、住民の健康に責任を持つ各知事地域実情に、地域状況に応じて総合的に判断の上実施することとなっており、実際に各都道府県で差があるのが実情でございます

安居徹

2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  特措法に基づく外出自粛要請につきましては、いわゆる蔓延防止の観点から都道府県住民に対しまして不要不急外出自粛要請するものでございます。人と人との接触低減させ、感染拡大防止を図るとともに、重症者を始め感染者治療を十分に行うことのできる医療提供体制維持を可能とするためのものと考えてございます。  また、特措法五条基本的人権の尊重が規定されている趣旨

安居徹

2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  今後、緊急事態宣言解除した場合であっても、再度感染拡大し、蔓延のおそれがあると認められる場合には、専門家意見を聞きつつ、改めて緊急事態宣言を検討することとなります。  その際には、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的には同様の考え方等に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、具体的には、直近一週間の新規感染者数

安居徹

2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  まず、政府といたしまして、コロナウイルスの第二波、第三波が来ないように感染症対策に万全を期すことが重要と考えております。  そのため、基本的対処方針に沿いまして、特定警戒都道府県の八都道府県につきましては、引き続き極力八割の接触低減等感染防止策を実施いただき、その他三十九県におきましても、引き続き、人と人との距離確保等感染拡大を予防する新しい生活様式

安居徹

2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  特定警戒都道府県とその他の地域において必要となる取組についてでございますけれども、それはそれぞれ基本的対処方針に大枠を明記しておりまして、各都道府県はそれに基づき対応をしていただくことになります。  特定警戒都道府県におきましては、外出自粛に関し、法の四十五条一項に基づく、最低七割、極力八割程度接触機会低減を目指しまして協力の要請を行うものとされているほか

安居徹

2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

安居政府参考人 お答えを申し上げます。  業種ごとガイドライン作成につきましては、五月四日の専門家会議の「分析提言」にございます、業種ごと感染予防ガイドラインに関する留意点を通じまして、基本的な考え方留意点を示しまして、業界団体等作成をお願いしているところでございます。  なお、留意点につきましては、人との接触回避のための対人距離確保入場者数の整理、手指消毒設備設置、マスクの着用

安居徹

2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者につきまして、正確な従業者数の算出は困難でありますが、総務省が取りまとめた経済センサスを利用し、対象事業対応すると想定される各産業分野におけます従業者数を集計することで、一定の粗い試算を行うことは可能と考えております。  その試算に基づきますと、緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者従業員数は、先ほど御指摘

安居徹

2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  特措法に基づきます基本的対処方針におきまして、これまで出勤の削減等をお願いしてきているところでございます。  緊急事態宣言時におきましても事業継続が求められるものとして、国民生活国民経済安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務支援する事業者をお示ししております。これには、医療体制維持に必要な医療関係者や、社会の安定の維持に必要な物流、運送

安居徹

2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます施設使用制限要請等は、同法四十五条の趣旨を踏まえますと、緊急事態宣言下におきましては本来危険な事業等自粛されるべきものであると考えられること、特措法第四条においても、事業者国民新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない旨が規定されていること、また緊急事態宣言期間中に潜伏期間等を考慮してなされるものでありましてその

安居徹

2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  今回、全都道府県対象とする緊急事態宣言を延長する判断をいたしましたけれども、今後の緊急事態宣言対象区域解除については、感染状況といたしまして、直近の二、三週間の新規感染者の数、感染経路不明の割合、近隣の都道府県感染状況、また、医療提供体制として、重症者を守れるような体制がとれているか等、専門家の評価を踏まえて総合的に判断していくこととしております。

安居徹

2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  専門家からは、感染拡大のスピードが増している状況にあって、何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避する唯一の手法が接触機会低減でありまして、最低七割、極力八割程度低減することによって、一人の感染者が生み出す感染者数平均値、いわゆる実効再生産数と呼んでおりますが、これが一より、うつす

安居徹

2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

安居政府参考人 お答えを申し上げます。  自治体が独自に行う緊急事態宣言は、特措法第三十二条に基づき七都府県に発出された緊急事態宣言とは異なりまして法的な根拠はございませんが、特措法に基づく緊急事態措置を講じることはできません。  具体的には、例えば、四十五条における施設使用制限に係る要請公表、さらには、より法的に強い形になりますけれども指示、公表というものがありますが、こういった緊急事態措置

安居徹

2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  政府考え方といたしまして、先ほども申し上げましたが、個別事業者損失を補填することについては考えていないということでございますので、国のお金を使った交付金に対しましても、そういう考え方に基づきまして、この交付金は、休業要請に応じた事業者への一定割合損失補填休業補償という形で活用することは国としては認めないということでございます。

安居徹

2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  テナント料につきましては、先ほど申し上げましたように、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体要請しているというところでございます。  あと、御指摘交付金についてでございますけれども、本交付金休業要請に応じた事業者への一定割合損失補填休業補償という形で活用されることは認められませんが、地域実情に応じた感染症対策や、影響を受けた地域経済住民生活

安居徹

2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  国が個別事業者損失を補償することにつきましては考えておりませんが、大変厳しい状況に直面している中小企業小規模事業者の皆様が事業継続ができるよう、支援に全力を挙げて取り組む予定でございます。  諸外国の例を見ましても、事業者において生じたとされる損失一定割合を補償するものはなかなか見当たらず、一般的ではございません。他方、諸外国支援策でも、雇用において

安居徹

2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  四十五条には国との協議とは書いておりませんけれども、国と自治体が連携して進めていくという趣旨基本的対処方針には書かせていただいております。これも、事前に、これを作成する段階におきまして、自治体とも協議した上で、セットしております。  以上でございます。

安居徹

2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  その予約によって要請に応ずることが極めて困難な場合が発生するような場合、正当な理由に該当し得ますが、繰り返しになりますけれども、長期に既に宿泊している者がいる場合などは正当な理由に該当し得ますが、短期の場合、交渉によりまして、移動可能かどうかということも含めまして、事案ごとに個別の事情を勘案して判断されると考えられます。

安居徹

2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  新型インフルエンザ等緊急事態におきまして、都道府県知事は、臨時医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等所有者の同意を得て当該土地等を利用することができるということでございます。  お尋ねの四十九条二項は、土地等所有者が正当な理由がないのに同意しないときは、都道府県知事は、臨時医療施設を開設するため特に必要

安居徹

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

安居政府参考人 八十七カ所という資料はホームページでも公表されているものでございますけれども、今後、都道府県におけます確保状況を見まして、必要があるなどの事情が生ずれば、都道府県等が適宜厚生労働省と相談の上、その地域に所在する国の施設管理者と、必要な居室数やその施設設備上の条件、その他個別具体的な調整があり得るものというふうに考えております。

安居徹

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の地域での感染拡大に応じまして、重症者等に対する入院医療提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等自宅療養とすることとしております。  四月二日には、厚生労働省都道府県保健所設置市、特別区に対しまして、宿泊施設の職員の作業手順感染管理留意点等を示しまして、国の研修施設等を含む地域

安居徹

2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  三月二十六日にいわゆる特措法に基づく政府対策本部設置されたわけでございますけれども、これによりまして、三月二十七日までには、全ての都道府県において、特措法に基づく都道府県における対策本部設置されたところでございます。  他方、先ほど申し上げましたとおり、現在はぎりぎり持ちこたえている状況でございまして、緊急事態宣言が必要な状況ではないと認識しております。

安居徹

2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号

安居政府参考人 お答え申し上げます。  政府対策本部長たる内閣総理大臣は、全国的かつ急速な蔓延によりまして、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるとき、緊急事態宣言をすることとされております。  昨日専門家会議も開かれましたけれども、現在の状況認識といたしましては、緊急事態宣言との関係におきましては、ぎりぎり持ちこたえている状況にあるという認識でございます

安居徹

2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  全国的かつ急速な蔓延によりまして、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに緊急事態宣言をすることとされております。  委員指摘のように、現在の状況は、緊急事態宣言との関係におきましては、ぎりぎり持ちこたえているという状況にあると認識しております。  緊急事態宣言につきましては、国民生活に重大な影響

安居徹

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

政府参考人安居徹君) お答え申し上げます。  先ほど先生指摘のように、二月二十四日の専門家会議におきまして、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるのか瀬戸際という見解が示されました。全国的なスポーツ、文化イベント自粛や全ての、全国全ての小学校等臨時休業要請してきたところでございます。三月九日の専門家会議におきましては、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているという

安居徹

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