○安孫子国務大臣 先に機関委任事務の数でございますが、昭和二十七年に二百五十七ございました。四十九年には五百二十二にふえております。四十九年以降、法律制定その他関係いたしまして、私ども考えてみますと、約三十ふえていると思います。したがいまして、現在はまず五百五十というところが機関委任事務であろうと、こう考えております。 なお、機関委任事務の事務の分量でございますが、いろいろ見方があると思いますが、
○安孫子国務大臣 ただいま刑事局長から申し上げましたとおりに、捜査当局といたしましてもこの点については関心を持ちまして、それなりの情報収集には努めておるところでございます。今後もそういう態度でまいるつもりです。
○安孫子国務大臣 地方公務員共済組合の財政の現状を先に申し上げます。 五十四年度で申し上げますと、収入が一兆七千九百億円、支出が九千三百億円でございまして、差し引き収支残が八千六百億円、こういう状況でございます。年度末におけるところの積立金でございますが、これは六兆四千七百億円ございます。いろいろな前提をおきまして今後の推計をいたしてみますと、おおむね六十九年におきましては単年度収支が赤になるだろう
○安孫子国務大臣 それで、現状におきましてラスパイレス指数が国家公務員よりも相当高くなっておる、一体その発生原因は何か、こういうことでございますが、考えてみますと、一つは、地方団体におきまして初任給の格づけというものを国家公務員よりも優遇したという事例がございます。それからまた、これは適切じゃない、そういうことは厳に慎むべきでございますけれども、いわゆるわたり制度というものがございまして、そういうことをやったこともございます
○安孫子国務大臣 地方公務員法のたてまえから申しますと、地方公務員の給与というものは生計費、国家公務員の給与、それからまた官民較差、他の団体の給与等、こういうものを勘案して出す、こういうたてまえになっておるわけでございます。 そこで、実際勧告がどういうふうに行われたかと申しますと、多くの場合、いままでは国家公務員のベースアップ、これに準じて勧告をするというのが通例であったように私どもは思っております
○安孫子国務大臣 地方財政の状況については大体御認識をいただいておると存じますけれども、現在地方債の残高は大体三十兆程度ございます。交付税会計の借り入れ等が十兆ぐらいありますので、合計いたしまして大体四十兆ぐらいの償還をこれからしていかなくちゃならぬ。そしてまた健全性も保持していかなければならぬ。また、償還につきましても、国債その他と違いまして償還期間が非常に短いのでございます。一般縁故債でございますと
○国務大臣（安孫子藤吉君） 国と地方とのかかわり合いというものは相当あるわけでございまして、その点截然とした区別をつけにくい。そこで、人的構成におきましてその辺を処理しようということで臨時行政調査会におきましては活動してもらっておるわけでございます。もちろん、いろいろ委員の中には地方の実態について造詣の深い方もあるし、そうでない方もあるだろうと思いますが、しかしいまのような機能によりまして十分この点
○国務大臣（安孫子藤吉君） これは志苫委員も御承知のことでありますけれども、行革の基本的理念について私どもが主張しておりまするのは、そういう先ほど申し上げたような問題でありますが、しかしながら、これは第二次答申以降において本格的な答申が行われるはずのものでありまして、当面第一次につきましては、御承知のとおりに、五十七年度予算編成に関しまして行政改革とうらはらの関係もあり、また密接な関係にもある財政の
○国務大臣（安孫子藤吉君） 基本的にはいこの機会に臨調におきましても地方分権の確立をひとつぜひ筋として通してもらわにゃいかぬという問題、それから地方と国との関係がいろいろ錯雑をいたしておりまするが、地方自治体の健全な発展という立場から、この間の整理をきちんとしてもらいたい、そういう二点につきまして今後臨調としてぜひ十分なる認識を持って、これが対応策についての答申を出してもらいたい、こういうふうに考えております
○国務大臣（安孫子藤吉君） 保健事業を実効あらしめるためには、要員の養成等について国の援助が必要であろうという御指摘でございますが、要員の養成とか、あるいは施設整備に対する国の財政措置等につきましては、今後、私といたしましても、厚生省と十分に協議をいたしまして、事業が円滑に実施されるように努力をいたしてまいるつもりでございます。（拍手）
○国務大臣（安孫子藤吉君） 老人保健事業の市町村における受け入れ体制についてのお尋ねでございますが、これは、市町村の実情に応じて逐次行うことができるようにされておるのでございまするので、市町村の判断に基づいて計画的に実施、充実していくべきものであると考えております。 この場合に、要員の養成とか、あるいは施設整備に対する国の財政措置等につきましては、今後、厚生省とも十分協議をいたしまして、事業が円滑
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地域保健医療の総合化の点についての御質問があったように承知をいたしました。 この問題は、地域の実態に即しながら、関係しておりまする従事職員等の、そうした方々の有機的な連携というものを、それぞれの地方においてひとつ工夫してもらって、そしてこれを進めていくという態度でいくべきものだろうかと考えております。 なお次に、ただいま厚生大臣からも御答弁ありましたが、地方団体の単独事業
○安孫子国務大臣 この問題はきわめて地方にとりまして重大な問題でございまして、端的に申しますと、単にこれは国の負担を地方にツケを回すだけである、これは行革の精神に反するものではないか。それからまた、国民保険の制度の本質から申しましても承服のできない問題である。また地方団体自体は約四十兆程度の負債をいま抱えております。これの公債費の増額が目に見えておるわけでございます。そうした全般の事情から考えて、こうした
○安孫子国務大臣 共同調査の必要性は私ども認めますが、法的権限がいまのところございませんので、この点については話し合いを持ってこれから進めるようにいたしたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 党派別の違反状況についてのお尋ねでございますが、警察庁におきましては党派別の違反の統計は集計いたしておりませんので、お答えいたしかねます。（拍手） —————————————
○国務大臣（安孫子藤吉君） 今回の改正案と憲法との関係についてお尋ねがございました。 改正案は、現行の個人中心の全国区制が抱えておりますところの各般の問題を根本的に解決するために、御指摘のような憲法問題も含めまして、いろいろな問題点について慎重な論議検討を尽くされました上で提案されたものと承知をいたしております。 次に、この案は参議院の機能と役割りを考慮したものであるかどうか、また、国民的合意をどのように
○国務大臣（安孫子藤吉君） 政党の政治活動の範囲についてのお尋ねがございました。 今回の改正案におきましては、比例代表選挙において名簿を届け出た政党、政治団体は、当然に確認団体となって、現行の確認団体と同様の政治活動及び選挙運動を行うことができるものとされておるほかに、別途、政党、政治団体の選挙運動として、公営による政見放送、選挙公報、新聞広告という手段が認められておると承っておるのでございまして
○安孫子国務大臣 基本的には一元化という方向に努力をすべきだと思っております。この点は厚生大臣と全く同感でございます。 ただ、一挙に一元化と申しましても、なかなかいきさつがあるわけでございますから、やはり部門、部門で段階的な努力も並行的に重ねていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。 特に、御承知の都市共済等につきましては、いま問題があるわけでございます。この点についても、私どもはどうしても
○安孫子国務大臣 そのときの交付税特別会計あるいは地方財政の状況もありまするので、非常に地方財政が悪い場合には、二分の一を超えても国庫が臨時特例交付金を出す。そのときの地方財政の状況によってそういう措置も講じ得る、こういう措置をお約束をいたしているわけでございます。
○安孫子国務大臣 減額をいたします。そういたしますと、事業が執行できません。そこで、団体に対しまして起債を認めます。起債の償還が参ります。その際に、その償還につきましては、交付税で措置をいたします。しかし、交付税にまたマイナスが出てまいります。したがって、臨時特例交付金といたしまして国庫がその二分の一を交付税特別会計に繰り入れる、こういう仕組みに相なっております。
○安孫子国務大臣 答申において廃止をすると言い切っておりますけれども、これはできるだけそうしてもらいたいものだというふうに私どもは受け取っておるわけでございます。 言うまでもございませんが、自治権の問題とも関係をいたします。したがいまして、中央政府でもってこれを制度的に打ち切るというようなわけにはなかなかいかぬ問題でございます。ただ、率直に考えますと、地方団体といたしましても、こうした単独事業でございまするから
○安孫子国務大臣 国民健康保険の問題は、厚生当局とやや私どもは見解を異にしておるものでございまして、国民健康保険は、やはり一つの日本の社会保険の体制の中にあるわけでございまして、この社会保険制度というものは、国の負担と保険料をもって賄う、こういうのがたてまえになっているわけでございます。そこで、国民健康保険だけを府県の負担に持ち込むということは、制度全体として考えれば問題が非常に大きい、もう一度再検討
○安孫子国務大臣 地方税の関係についてお答えを申し上げます。 地方税におきまして、軽減あるいは非課税措置を講じておるものがあるわけでございますが、言うまでもございませんが、一種の政策目標というものと税負担の公平という問題との調整をどこでとるかということについて、いろいろ検討を要する問題でございます。ともいたしますと、非課税措置等というようなものは慢性化しがちでございます。それからまた、既得権化する
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地域特例の見直しについてのお尋ねでございますが、これは去る七月十日の臨時行政調査会第一次答申におきまして、「地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行う」こととされております。 地域特例は、言うまでもございませんが、財政的、経済的に貧弱な地域を対象とするものが大部分でございます。国土の均衡ある発展を図るためのそれぞれの政策目標に従って定められているものでございます
○国務大臣（安孫子藤吉君） 三点についてのお尋ねがございました。 第一点は、地方財政の実態はどうかというお尋ねでございます。 地方財政は、昭和五十年度以降毎年度、大幅な財源不足に見舞われてきておることは御承知のとおりであります。これを補いますために、地方交付税の原資の借り入れと、また、地方債の増発を行ってまいりました。 そこで、五十六年度末の地方債残高が約三十二兆円であります。交付税特別会計における
○国務大臣（安孫子藤吉君） この問題につきましては、厚生省とやや私どもの見解が違う点がありますが、これは年度末にかけまして相当調整を要する問題だということを前提にして、意見だけ、考え方だけ申し述べておきます。 大体、国民健康保険というものは社会保険でございまして、これは地域保険という性格のものじゃない、そしてこの社会保険というものは国とそれから保険料によって賄われる、これが大筋として動かない原則であって
○国務大臣（安孫子藤吉君） ただいま建設大臣からも申されたとおりに、今回のこの事態というものは地域的な差が非常に多いわけでございます。特に、御指摘のありました公共事業に主として依存する地域というものは大きな打撃を受けておるのが現状でございます。したがいまして、これに対し公共事業をフルに活用すると何時に、その地方においては単独事業というものを活発にやってもらわにゃいかぬ、こういうふうに考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 現下の不況の状況は非常に地域的な差が顕著でございます。特に東北、北海道、これは凶作が続いておる。それから九州地方あるいは四国、そうしたところをどうしても、公共事業には一つの限度がありまするので、単独事業でもってカバーをしていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございまして、この点はこの間の決定に基づきまして、関係県に対しまして積極的にひとつ工夫をこらしてやるように
○安孫子国務大臣 私は国家公安委員長でございまして、警察当局がその判断をいたしますけれども、それについての総合的な相談を受けておるわけでございます。現段階におきましてこれを捜査する、しないということについては答弁を差し控えさせていただきます。
○安孫子国務大臣 教科書の問題は、私もマスコミを通じまして承知をいたしております。現段階におきまして捜査をするかしないかということは差し控えさせていただきます。
○安孫子国務大臣 その前に、国民健康保険のことを自治省の立場から一言申し上げておきます。 厚生大臣も御答弁申し上げましたとおり、予算編成期におきましてこの問題は十分に論議を尽くして結論を出さなければならぬ、そういう性格のものでございます。単なる財源のつけ回しということについては、自治省としても問題を抱えておりますので、十分検討してみなくてはならぬ、かように考えておるところでございます。 そこで、
○安孫子国務大臣 来年の通常国会に必ず出すというような結論まで私どもまいっておりません。十分いま検討しておる、こういうところでございます。
○安孫子国務大臣 見直しということに相なっておりまするが、自治省といたしましてもいろいろ検討いたしております。 企業献金と個人献金の兼ね合いをどうするかという問題でありまして、原則として企業献金は好ましくない、個人献金が好ましい、こういう観点に立って議論が行われておるわけでありますが、私どもといたしましては、一律に企業献金が悪であって個人献金が善であるというわけにもいかぬだろう、こういう認識を持っておるものでございます
○安孫子国務大臣 昭和五十三年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十三年度の歳出予算現額は一千三百七十六億二千二百七十万二千九百四円でございまして、支出済み歳出額は一千三百六十四億五千四百五十一万四千百二十二円であります。この差額は十一億六千八百十八万八千七百八十二円でありますが、そのうち翌年度へ繰り越した額は一億四千二百十五万八千円でありまして、これは大阪府警察官待機宿舎
○国務大臣（安孫子藤吉君） 当面はああいう指導方針で私はまずやむを得ないと、こう思っているわけでございますが、結局これは自治体の交付税に対する認識、そういうものが基本だろうと思っておるんです。それで、これはその自治体だけでなくて、全体の一つの共通の問題でもございまするし、それにおれのところだけはごまかしてでもよけい取っていいんだというような考え方を持つこと自体が、はなはだもって不適切なものだろうと私
○国務大臣（安孫子藤吉君） はなはだもって残念なことでございまして、われわれから言えば、こんなことはあり得ないことだ、こう思っているわけでございまするが、現実にこういう問題がある、そうすれば、われわれといたしましても、こういうことのあることを前提として、いろいろな方策を講じていかなければいかぬのじゃないか、こう思っているところでございます。 現在、自治省並びに都道府県知事が検査をやっているわけでございますけれども
○国務大臣（安孫子藤吉君） 国保の問題でありますけれども、これは行革全体を通じて行政の簡素化、また当面の課題といたしまして、財政の再建というふうな問題に取り組むという基本姿勢でいっているわけでございまするが、その際に、国と地方との関係、これの基本的な問題は、今後臨調において検討され、答申もされると思いまするが、当面、来年度の予算編成に関しまして、ゼロシーリングというものが出ました関係上、厚生省としてはなかなか
○国務大臣（安孫子藤吉君） 老人医療の問題についてかさ上げをしたり、あるいは年齢の引き下げをやっておると、こういう事例があるわけでございます。私は元来、こうした問題を地方の責任者が処置する場合には、その行政効果、あるいは将来にわたる財政の状況、それからいろいろな施策の選択、そういうものを十分に勘案をいたしまして、そしてこれはやるべき問題だと、こう思っておるんです。そういうものの判断の上に立って、各地方団体
○国務大臣（安孫子藤吉君） 国保の問題がいろいろ議論されておりまするし、臨調におきましても大変重要なテーマとして取り上げられておるわけであります。私どもの考え方といたしましては、国民保険全般についても言えるわけでありますが、これは国の負担とそれから保険料、これでもって賄うというのが原則になっているわけであります。したがいまして、この際卒然と地方団体に一部を負担をさせるということは適当じゃないんじゃないかと
○国務大臣（安孫子藤吉君） これは予測できないです、いまの段階におきまして。今後における労働需給関係、あるいは日本の産業構造の関係、日本の経済力の関係、あらゆるファクターが入ってまいりまするので、それから社会的意識の問題も絡んでくると思います。したがって、いまいりまでこれが続くかということは申し上げかねます。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 私から申し上げます。 お話の点をたんたんと承っておりますと、今後における労働関係がどういうことになるかというのが基本的にあるわけです。それで、恐らく一九九〇年代になりますと、日本の労働力の需給関係は大きく変動していくだろうと思います。いまのところはまずやや安定しておりますけれども、これから急ピッチに労働の需給関係が大きな変動を来すのではなかろうか。それに、いまお話のありましたように
○国務大臣（安孫子藤吉君） 私へのお尋ねでございますが、現実を見ますと、地方公共団体におきまして現在は五十八歳ぐらいで勧奨退職しているわけでありますが、その際に一番気を使っておりまするのは、その人の再就職の問題、これには各自治体の責任者は非常に努力をしているわけです。それで、結果を見ますと、統計的にはっきりした数字はありませんけれども、その個人の親類、友人、そういう関係でいろいろとその後における身の
○国務大臣（安孫子藤吉君） まあ勧奨制度はこれによって、実際施行するということはなくなると思います。ただ、これは衆議院でもお答えいたしたのでありますけれども、幹部職員なんかでいろんなことで勧奨する場合はあり得るだろうと思うんです。しかし、集団的に、また計画的に勧奨退職させると、そういうことはやらない、やれない、そういうことになるだろうと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君） ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配意しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立
○国務大臣（安孫子藤吉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君） この問題は、やはり自治体が本気になって取り組んでいくという姿勢と熱意と決意がなければうまくいくものじゃなかろうと思います。したがいまして、この問題は自治体が主体になりまして、いろいろといままでも意思の疎通を図ったり、努力をしたり、中央との関係においても連絡をとりながら、その中から生まれてきた構想だと私ども思っております。そして、このセンターができますというと、理事者と申しますか
○国務大臣（安孫子藤吉君） ごみ処理について民営がいいか直営がいいかというお尋ねのようでございますが、これはいろいろ経過はございますけれども、本当にごみ処理の意味と申しますか、非常に重要な問題である、それで住民にとっても非常に関係のある問題だということを十分に認識をしてもらって、民営と申しますか、そういうことでやるならばそれも一つの方法だろう、こう思うんです。 それで、どちらが財政の面でいいかという
○国務大臣（安孫子藤吉君） 主務大臣をどうするかという問題は、所管事務がどうであるかということが前提になるわけですが、ごみの処理については厚生大臣、それから、つまり構築物、島をつくるわけですから、そういう点については運輸大臣。港湾の関係もありまするし、そういうことになるわけですね。それで、自治大臣を加えたらどうかという話でございますが、それは自治体が関係しておるからという理由だろうと思うんですけれども
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地方事務官制度は、約十数年前からこの問題がありまして、そしてそのとき閣議の一応の了解といたしましても、これはきちんと形をつけるべきじゃないかというような了解もできておるわけでございまするし、自治省は自治省なりにその間におきまして最大のこれに努力をしてまいりましたが、御承知のとおりに現実の問題といたしましてはなかなかこれが解決をしない。一部解決したものもございまするが、大体解決
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地方制度調査会におきましては各般の答申をいままで提起をされておるわけでありますが、そこで、第二臨調においてこの地方の問題をどう扱うかということは、一つの問題点はあったと思います。しかしながら、現下の情勢といたしまして、地方の問題というものは国とかかわりなく行われるものではないわけであります。あらゆる面において国と密接な関係がある、制度の上においても、運用の面におきましても
○国務大臣（安孫子藤吉君） 問題は、どういう答申が出るかということに係ると思っております、私は。 そこで、地方公務員の人事制度につきましては、いろいろな現行制度があるわけでございまするから、それが阻害されないような形においての問題解決をしなくちゃならぬことは当然のことだと思います。したがいまして、この点は第二臨調におきましても、地方制度あるいは地方の問題については第一次臨調でも答申がございましたが