1981-11-20 第95回国会 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（安孫子藤吉君） 保健婦の充実に関してのお尋ねでございますが、この問題は、厚生省当局と十分に協議をいたしまして、その方策をつくっていかなければならぬと思っております。 ただ、保健事業という問題があるわけでございます。保健婦を含めまして保健事業というものをどうしていくかという問題でございます。市町村の実情から申しますと、これはなかなか一挙にいかない問題でございます。各市町村の実情もあります
○国務大臣（安孫子藤吉君） 保健婦の充実に関してのお尋ねでございますが、この問題は、厚生省当局と十分に協議をいたしまして、その方策をつくっていかなければならぬと思っております。 ただ、保健事業という問題があるわけでございます。保健婦を含めまして保健事業というものをどうしていくかという問題でございます。市町村の実情から申しますと、これはなかなか一挙にいかない問題でございます。各市町村の実情もあります
○国務大臣（安孫子藤吉君） 第一義的には大阪市の問題でありますけれども、大阪市を通じましてさらに十分なる調査をいたし、そしてまた指導もいたし、それでどうしても万やむを得ざる場合におきましては立入検査をする、そういう順序を踏みたいと思っております。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 第一義的には、指導の強化によって問題を解決していきたいと思っております。万やむを得ざる場合には、法律に基づく立入検査ということもあり得ますけれども、できるだけ指導でいきたいと思っております。
○安孫子国務大臣 具体的なことを考えてみなければ御返事のしようもないわけでございますが、自治省関係におきましてはそういう事案はないだろう、こういうふうに私は考えております。
○安孫子国務大臣 御審議を煩わして成立いたしたものにつきまして、財政上の見地から補助率等の切り下げをした、こういう実態でございます。しかしながら、仕事自体は続けるという前提でございます。そしてまた、仕事を続けるについての財政上の措置も十分につけておる、こういうことでございますから、御可決をいただいた法律の執行には支障がないという点に御留意をいただきまして御理解を願いたいと思います。
○安孫子国務大臣 そういう問題もあるわけでございますが、この点についてはひとつ国会の御審議も願わにゃいかぬ、こういうことで法律案を提案いたしているわけでございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 人事委員会は、地方公務員法に基づいて給与決定の調査並びに勧告を行う機能を持っておる、この意味におきましてはきわめて重要な存在だと思います。しかし、率直に申しまして、従来の運用状況を見ますと、いま御指摘のような点は私はあると思っております。したがいまして、お話のような人事委員会無用論というものも決してゆえなくして発言されておるものではなかろうと思っております。しかしながら、
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地方公務員の給与に関する勧告でありますが、答申の内容から見ますと国家公務員が五・二三％、ところが大部分の県が国に準ずるということで、民間格差等をも考慮いたしまして大体四・七から四・九ぐらい、五％を切るというような答申になっておるわけでございます。その点においては、かつてのような国の基準を上回るような勧告、あるいは国の基準そのままを勧告するという点は、ある程度是正はされたように
○国務大臣（安孫子藤吉君） 消防庁長官からお答えしたとおりでございますが、指導の徹底をおまえがやれ、こういう話でございますので、十分徹底するようにいたします。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 基本的な考え方は同様に考えておるのでございまして、表現の差はございますけれども、実質的に余り変化はございません。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 申すまでもございませんけれども、契約事務の執行が公正であるということがきわめて重要な問題でございまして、各自治体の責任者が住民の信頼を得るかどうかという点については、この一点もきわめて重要なファクターになっていると私は考えております。したがいまして、自治省としましては契約事務の公正なる執行というものについては常に注意を喚起しているところでございます。 そこで、一般競争入札
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地方自治は憲法上保障された重要な命題でございますが、これにはやはり自主性、自律性というものが基本になるわけでございまして、したがいまして自主性、自律性というものを尊重する以上、地方分権という方向に向かってわれわれは前進しなくちゃならぬ、こう思っております。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 後援団体等に対しまして百万円以下のものは内容を記載しなくていいことになっているわけでございまするが、これは言うまでもございませんが、個人の一つのプライバシーと申しますか、そういう点をも考慮した問題でございますが、金額の問題と、それが抜けられる可能性もないというわけではありませんので、その辺については十分に検討しなくちゃならぬと思っております。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 小さな政府という意味はどういう意味か、いろいろの判定の基準はあるだろうと思いますが、人数の例をとりますれば、数百名の職員でもって膨大な地方財政資金の分配あるいは三千有余にわたる地方団体に対する指導助言等を行っておりまするので、最も小さな最も効率的なセクションだ、こう考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君） だんだんと格差が縮まっていることは事実ですが、おっしゃるとおりに、実際問題として相当ひどいところがあるわけです。退職金の問題もまたしかりでございます。これをそのまま私は放置するわけにはいかぬと思っております。 しかしながら、一つの自治権を持っておる団体でございまするので、これはやっぱり住民各位の認識もひとつ高めてもらうということが必要じゃないか、こういうことで、給与の実態等
○国務大臣（安孫子藤吉君） 資料の公開の問題でございますが、自治体のそれぞれの責任においてこの問題は決断をすべき問題だと考えます。一般的に申しますと、なるべく公開した方が私はいいと思っておりますが、そういう面について指導をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 法案の性質といたしまして各党が完全了解をしなければ提案できないという、私はそういう性質のものじゃないと思うのでございます。公の場におきましてそういう提案をした問題について各党論議を交わして結論を得るというのが議会主義でございまするから、この問題につきましても、そういう観点から御提案を提出者は申し上げて、そして各党の論議を重ねていただきたい、こういうことだと思うのでございます
○国務大臣（安孫子藤吉君） 私から言うまでもございませんが、公職選挙法におきましても、これは議員提出の法案でもって成立をしているのでございます。それで公職選挙法の問題については、結局のところはやはり各党間の協議によりまして、しかも立法府の最高の段階におきまして審議をして結論を得るというのが大体大筋だろうと私は思っております。 そこで、今回の参議院の全国区の改正につきましても、自由民主党でいろいろ研究
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地方と中央の関係は先ほど申し述べたとおりでございまして、相協力し合って国勢の発展を図らなければならぬ、これは基本的な問題でございます。 特に、最近におきましては地方の問題というもの、これが地方の時代とも言われておりまして、地方が最も活力を持って活動し得るような体制をつくることがきわめて重要だと思います。そしてまた、現在地方財政も先ほど申し述べましたように非常に苦しい状況
○国務大臣（安孫子藤吉君） お尋ねのとおり、国の行政と地方行政というものは車の両輪でございまして、両々相携えて、そうして国全体の発展を図っていかなければならぬ大切で重要な問題だと、こう思っております。 それで、地方におきましても、やはりどうしてもここは本当に締まってやっていかなければならぬという気分は相当出ております。そしてまた、これを現実に実行しておる団体も数多くございます。そういう気分になっておりますが
○国務大臣（安孫子藤吉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地方公務員の給与の適正化についてのお尋ねでございますが、地方公務員の給与水準は、漸次低下はしてきておるものの、いまなお国家公務員のそれを相当上回っておる団体がございます。国、地方を通じまして行政改革、財政再建が叫ばれておる今日、地方公務員給与の適正化は当然に取り組まなければならない課題であると考えております。その促進を図るための方策を積極的に講じてまいる考えでございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 特定地域に対する国の負担補助の引き下げ、これが地方自治体の自発的な行政改革意欲を減退させるのではないかという御質問でございますが、今回の行政関連特例法案におきましては、特定地域に係るかさ上げ補助等の引き下げ措置をとることとしておりまするけれども、あわせて、対象となる都道府県及び指定都市に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように財政金融上の措置
○国務大臣（安孫子藤吉君） 地方公共団体におきましても、行政改革を推進し、行政の減量化を行うべきことは、御指摘のとおり当然のことでございます。 お尋ねの地方公務員の定員抑制につきましては、地方公共団体の定員増をもたらすような国の施策の抑制、職員配置に関する国の規制、関与の見直し等につきまして、各省庁の御協力をお願いいたしておるところであります。同時に、地方公共団体におきましても適正な定員管理を一層推進
○国務大臣（安孫子藤吉君） 政府といたしましては、公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によりまして保障されておりまする団体交渉権、労働協約締結権は、最大限に尊重しなければならないと考えております。 五現業職員につきましては、政府は人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にし、給与特例法にその特例を定めることとしているわけでございます。給与特例法によりまして
○国務大臣（安孫子藤吉君） これまでもたびたび御答弁を申し上げましたように、政府といたしましては、定年制度の導入の趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上、幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きましては、組織的、集団的退職勧奨というものはなくなっていくものと考えております。 なお、後段の、地方公共団体における本法施行のための準備に当たりましては、本法の趣旨を体しまして行うように、指導上十分
○国務大臣（安孫子藤吉君） いま伊藤さんがおっしゃいますとおりに、公務員の場合においてはその給与は租税によって賄われておるわけであります。みずから営業行為をやって収入を上げたもので払われておるものではございません。強制的に国民から租税として取り上げたものによって給与が賄われておる。この事実はすべての公務員が十分に自覚すべき問題だと思っております。したがって、団体の長は常にこの問題を部下の公務員に対しまして
○安孫子国務大臣 お尋ねの一点で地方財政法の関係がございましたが、これは改正をしなければこの制度はできない、こういうふうに私どもは考えております。 それから、国民健康保険の一部の府県負担でございますが、これは非常に理論的にも実際的にも、また地方財政の現状から申しましても、私どもはそういう制度はとるべきじゃないという考え方を持っておるのであります。いま厚生大臣からお話し申し上げましたとおり、この問題
○安孫子国務大臣 この問題は、臨調の答申に基づくものでございます。それからまた時限立法でございます。そしてまた内容も補助金等々の性質の同じようなものでございます。したがいまして、一括処理することも適当であると考えて賛成をいたしました。
○安孫子国務大臣 現状におきましては、地方の単独事業の重要性はきわめて重要だと考えております。したがいまして、各都道府県、特に関係県に対しましては、極力単独事業を推進するようにという示達をいたしております。また、個別的にもそういう指導をいたしておるところでございます。財源措置等につきましては、自治省としては十分に考慮するつもりでございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君） それぞれの地域社会の抱えている問題というのは千差万別だろうと思います。したがいまして、それに対応いたしまして、地方自治体の責任者はこれに対応する政策を遂行していくだろうと思います。したがいまして、原則といたしましては地方の自主性というものを認めるということが正しいだろうと思うんです。 しかし、一方におきまして、やはり国全体といたしましての統一性も保持したいということも全然
○国務大臣（安孫子藤吉君） この問題は、やはりナショナルミニマムと申しますか、そういうものを確保しようという国の一つの基本的な政策と申しますか、考え方もあるわけです。一方、自治体の方からいいますと、独立的な運用をしたいと、こういう要望があるわけですね。そこの間をどう調整するかという問題、基本的にはそういう問題だろうと、こう思っておるわけでございます。 そこで、大蔵大臣の発言のことでございまするが、
○国務大臣（安孫子藤吉君） 定員抑制につきましては、主として国の関係で増加になっておるので、地方団体の努力というものは限界があると思います。しかし、各地方団体におきましても、いま部長から申し上げましたとおりに、非常にこの点について努力をしているところもございますが、その点について、若干緩やかなところもないわけではございません。 そこで、今後におきましては、この臨調答申に基づきまして、各地域におけるところの
○安孫子国務大臣 その点は端的に申しますと、農業者におきましても従来必ずしも、本当に農業を継続する意思で市街化区域内における農業をやっておったかというと、そうじゃない者だってあるわけですね、現実的には。したがって、そこはすっかり割り切るわけにはいかぬ、そういう状況であったと思うのです。確かに、宅地並み課税をしなくてはならぬという、農地の保有者にとりましてつかれる点はあったと私は思うのです。そういう点
○安孫子国務大臣 市街化区域における農地のあり方についての基本的な考え方の問題だと思うのですが、やはり都市がだんだんと拡大をしていく。その中において農地がどういう姿であるべきかという問題については、私は石川先生と同じような考え方をしておるわけでございますが、しからばこの問題が発生した原因を考えますと、都市の膨張に伴いまして農地につきましてもいろいろな思惑が絡み、それから値上がりの関係で転売、売却を予定
○安孫子国務大臣 お話の点につきましては、私も大体そういう考え方をいたしているものでございます。ただこの問題については、御承知のとおりに税調からの答申がございまして、これをひとつＣ農地まで含めてこれから適正な運用をしろ、ただし農地については、長く農業を継続する意思のある者についてはこれは別に考えるべきじゃないかというのが答申の趣旨でございます。その趣旨に沿いまして、関係省庁におきましてもただいまいろいろ
○国務大臣（安孫子藤吉君） 過去の経過は経過といたしまして、その後における社会情勢の変化、これにどう対応するかということでいろいろ検討をいたし、また一面、国家公務員につきましても定年制をしく。それからまた、繰り返すようでありますけれども、現下の地方団体の状況から申しましても、今後活発な人事の構成をやるという面から見ましても必要である、こういう判断のもとに地方公務員法の定年制を実施いたしたいということで
○国務大臣（安孫子藤吉君） そのときは野田大臣がそういうふうにお答えをしておるわけでありますが、その後における社会情勢の変化というものは非常に大きく変わっておると存じます。したがって、社会情勢の変化に対応してやはり問題も考えていかなければならぬ。 そこで、繰り返すようでありますが、国家公務員につきましては、いろいろな事情を勘案いたしまして六十歳定年ということが適当であろう、こういう結論を出しているわけでございます
○国務大臣（安孫子藤吉君） 去る十月二十日の当委員会における和田委員の質問の際提起されました総理府人事局次長答弁に関しましては、事務当局に調査をいたさせましたところ、次のとおりでありましたので御報告申し上げます。 総理府においては、立法当時の資料はないのでわからない。したがって、六月二日の総理府人事局次長の答弁は、常識的な推定を申し上げたものである、かように申しております。よろしく御了承願いたく存
○安孫子国務大臣 当面はそれを変える考えはございませんけれども、全体の税制の中におきましてどういうふうにするかという問題については将来ひとつ検討する問題ではあろうかと考えております。
○安孫子国務大臣 将来の検討問題ではございますけれども、当面いろいろな経過がございまするから、これはいますぐにどうこうするという考えは持っておりません。
○安孫子国務大臣 間違いありません。
○国務大臣（安孫子藤吉君） この点もいろいろ検討いたしておりますが、あの思想の中にありますものは、大体企業献金というものはよくないんだと、それから個人献金に移すべきであるというような方向がにおっておるわけでありますが、この点については私どもは疑問を持っているわけでございます。企業献金というものは、いつも申し上げておりまするが、必ずしもそれは悪ではないんだ、個人献金だけが善であるというような割り切り方
○国務大臣（安孫子藤吉君） 公営の問題についてはいろいろな問題がありますけれども、逐次ひとつ範囲を広げていくような努力をすべきであろう。それから政治資金規正法につきましても、経過はございまするが、いろいろな点において改正をしていかなくてはならぬ。目下いろいろと検討いたしておるところでございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 全国区の問題につきまして、特に非常に金がかかり過ぎるという、これは事実でございますが、それはかけ過ぎておるんじゃないか、自粛をすればいいじゃないか、こういうようなことでございますが、選挙でございますからなかなか現実にはそういうわけにもいかないわけであります。 そこで、制度の面でなるべくかけないようにするというためには、公営の分野を広げていくということが一つあるだろうと思
○安孫子国務大臣 等しいような役務を受けるという規定でございますけれども、しかし実際問題といたしまして、学校の場合なんかはいろいろ差があるわけです。それで、こういうような問題、しかも定数の問題は基本的に変えたのじゃないのでありまして、実現の期間が若干延びるというようなことでございまするので、十条二項の違反にはならない、十条二項の運用におきまして許容される範囲のものであると私どもは解釈いたしております
○国務大臣（安孫子藤吉君） 昭和六十年代を展望いたしますと、必ず言えることは、非常に高齢化が進むということ、これはもう間違いのない事実でございます。したがいまして、雇用関係におきましても、経済が順調に発展しておる限りやっぱり労働力というものの欠如が出てくる。したがって、年をとりましても働く場を求めなければいかぬ。また、そういう職場もつくらにゃいかぬと、そういうことにはなるだろうと思うんです。どうしてもこの