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64件の議事録が該当しました。

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1990-06-19 第118回国会 衆議院 環境委員会 7号

○安原政府委員 日照の問題につきましては、基本的にはいわゆる相隣関係の問題であるということになっているわけでございまして、本来、当事者間で話し合って対応していくということが可能な問題ということでとらえているわけでございます。そういうことで、公害対策基本法では相当範囲にわたる公害の問題を取り上げるということでございまして、その中でも位置づけられてないわけでございます。建設省から今お話がございましたように

安原正

1990-06-19 第118回国会 衆議院 環境委員会 7号

○安原政府委員 大臣の御答弁の前に、事務的に御説明させていただきます。  今御質問アメリカ環境教育法でございますが、一九七〇年に制定されたものでございまして、この法律は、各種教育機関等が環境教育カリキュラムの開発、プログラムの策定、教師等に対する研修、教材資料の作成等を行う場合に、連邦政府がこれに対し補助を行うというものでございます。この法律によりまして、アメリカにおきまして環境教育に関する教材

安原正

1990-06-19 第118回国会 衆議院 環境委員会 7号

○安原政府委員 環境教育の関係の予算でございますが、平成二年度におきましては五億二千六百万円を計上しておりまして、これによりまして、映画テレビパンフレット等によります普及啓発事業とか、あるいは基礎情報の整備、環境教育関係の研修の実施などの環境教育の基盤整備、それから自然との触れ合いの中での環境教育の推進といった事業を推進しているところでございます。  それから、もう少し範囲が広うございますが、環境教育

安原正

1990-06-13 第118回国会 参議院 環境特別委員会 6号

政府委員(安原正君) 御指摘のように、できるだけ環境に優しい商品づくりを企業自身が考えていっていただく、またその点につきまして消費者の方も関心を持っていただきましてできるだけ環境に優しい商品を使っていただくということが重要かと考えます。  そういう観点から申しますと、今先生御指摘のプラスチック商品につきましては、環境との関係がございますので、ごく最近でございますと例えば分解しやすいものにかえていくとかいうような

安原正

1990-06-13 第118回国会 参議院 環境特別委員会 6号

政府委員(安原正君) エコマークの事業につきましては日本環境協会の方で実施しているわけでございます。今具体的に幾つかの商品が指定されておりますが、まあ代表的な例を申し上げますと、スプレー商品の中でも特定フロンを使っていないような商品、これにつきましてはエコマークをつけましてそのことを明らかにし、消費者の関心を持っていただく、そして推奨していくということをやっております。  それから、例えばこの環境白書

安原正

1990-06-13 第118回国会 参議院 環境特別委員会 6号

政府委員(安原正君) 先生御案内のように、環境白書におきましては毎年特定のテーマを掲げまして特集を組ませていただいておるわけでございまして、昨年は「都市生態系循環の再生」の問題を取り上げさせていただきました。そして、ことしの白書におきましては地球環境問題の国内の取り組みを中心としまして特別テーマとして取り上げさせていただいたところでございます。  しかし、地球環境問題と申しましても、やはり、具体的

安原正

1990-06-05 第118回国会 衆議院 環境委員会 6号

○安原政府委員 ただいま御答弁申し上げましたとおりでございますが、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申合せを読ませていただきますと、「万一、不測の事態が発生しチッソ株式会社からの償還財源の確保が困難となった場合、熊本県財政での対応が極めて困難な実情にあることに留意し、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。」ということで、明確に申し合わせが行われているところでございます

安原正

1990-06-05 第118回国会 衆議院 環境委員会 6号

○安原政府委員 その点につきましては、先生御案内のとおり、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申し合わせの閣議報告がございます。そのとおりでございまして、確かに今御説明しましたように県債の元利償還額は非常に巨額になっておりますが、今後もその支払いについては確実に行われるものと考えておりますし、環境庁としても、熊本県に滞りなく返済されるよう十分配慮してまいる所存でございます。

安原正

1990-06-05 第118回国会 衆議院 環境委員会 6号

○安原政府委員 まず県債の発行状況でございますが、第一に、患者補償のための患者県債というのがございますが、これにつきましては、毎年度幅がございますが、昭和六十二年度までおおむね四十億円ないし五十億円程度の発行が続いてまいったわけでございます。先ほど通産省の方から御説明がありましたように、石油化学業界全体の好況を背景にいたしまして、チッソ株式会社が経常利益をかなりの程度計上できるような状況に至っておりますので

安原正

1990-05-31 第118回国会 参議院 環境特別委員会 4号

政府委員(安原正君) ホワイトハウス会議におきまして、途上国が六カ国参加いたしておりまして、それぞれ途上国の立場の説明がございました。  その中で特に印象深く聞きましたのはブラジル代表が申しましたことでございます。ブラジルとしては、地球環境問題が大切だということはよくわかる、その中でアマゾン熱帯林の保全ということは極めて重要な意義を持っている。そこで、これは新しい政権になったようでございますが、新政権

安原正

1990-05-31 第118回国会 参議院 環境特別委員会 4号

政府委員(安原正君) 地球環境保全予算原子力関係の予算の問題でございますが、金額を申し上げますと、地球環境保全関係予算総額は四千五百二十三億でございますが、その中に原子力関係の安全性の確保等の技術開発関係の予算が全体でこれは科学技術庁通産省の分合わせまして二千九百七十五億円含まれております。  私ども平成二年度の地球環境保全予算を取りまとめたわけでございますが、この予算の範囲でございますが、地球環境保全

安原正

1990-05-31 第118回国会 参議院 環境特別委員会 4号

政府委員(安原正君) お尋ねの二酸化炭素の抑制の問題につきましてでございますが、まず、先般北川長官日本政府代表でお出になりましたホワイトハウス会議の件につきまして御説明申し上げたいと思います。  そのホワイトハウス会議で北川長官から、この作業を進めるためのセッションがテーマごとに三つに分かれまして、そしてグループがさらに三つに分かれた形で進められたわけでございますが、第二セッションで北川長官は共同議長

安原正

1990-05-30 第118回国会 参議院 環境特別委員会 3号

政府委員(安原正君) 環境行政が広く一般の市民の方、国民の方々と十分な意思の疎通が図られ、その連携のもとに進められていくことが重要であるということはもう御指摘のとおりかと存じます。  特に、地球環境問題につきましても広く一般の方々に理解をしていただいて、みずからのライフスタイルも見直しをしていただかなければならないというような状況になってきているわけでございます。また、公害につきましても、いわゆる

安原正

1990-05-30 第118回国会 参議院 環境特別委員会 3号

政府委員(安原正君) お尋ねのゴルフ場の関係省庁連絡会議でございますが、第一回目の会議が四月十七日に行われました。参加いたしました省庁は全部で八省庁でございます。通産省が幹事役ということになっております。  会議で取り上げる問題でございますが、第一は環境の保全、それから第二が良好な生活環境の維持という点、それから第三がいわゆる地域振興、それから第四が国民が身近にゴルフを楽しめる環境づくり、第五が事業

安原正

1990-05-30 第118回国会 参議院 環境特別委員会 3号

政府委員(安原正君) ただいま委員お尋ねのゴルフ場の立地建設に対しますいわゆる総量規制の問題でございますが、現在の状況を見ますと、十九の都県におきましてそれぞれの地域の実情等を踏まえまして開発の凍結とかあるいは県土面積中の割合を設定いたしまして規制をするとかいうやり方がとられておるわけでございます。各地域のおかれております自然的あるいは社会的な条件というのは区々でございますので、ゴルフ場の建設に対

安原正

1990-05-29 第118回国会 衆議院 環境委員会 4号

○安原政府委員 ただいまの調査は、東京湾地域におきまして現在いろいろ問題になっておりますような開発プロジェクトが行われた場合の気候への地域的な影響というものを見たものでございますが、地球規模にどの程度影響があるかというところまで正確には……(斉藤(一)委員「いや、どの程度じゃなくて、影響があると思いますか、ないと思いますか」と呼ぶ)東京湾地域地球の一部でございますから、そういう意味では、程度の問題

安原正

1990-05-29 第118回国会 衆議院 環境委員会 4号

○安原政府委員 お尋ねの点につきましては、環境庁としましても、今いろいろ言われておりますような開発構想の動向も踏まえまして環境保全の観点から種々の調査をやってまいっておりまして、有識者の検討会も持ちましてその点につきましての調査結果の集約を昨年三月にしたところでございます。  この検討会の報告によりますと、ただいま委員から御質問のございました点でございますが、東京湾横断道を含む臨海開発プロジェクトのうち

安原正

1990-05-25 第118回国会 衆議院 環境委員会 3号

○安原政府委員 ただいま申し上げましたとおりでございまして、地域の実情に即しまして当該地方公共団体の方で適切な対応をしていただくのが最も適当ではないかと考えておるところでございます。先ほど来御議論がありましたように、国立公園とか国定公園の特別地域でのゴルフ場の建設は、もちろん認められておらないところでございます。

安原正

1990-05-25 第118回国会 衆議院 環境委員会 3号

○安原政府委員 ゴルフ場の立地、建設に対します規制の問題でございますが、現在十九都県におきまして、地域の実情等踏まえまして開発の凍結とか県土面積中の割合の設定等による規制が行われておるところでございます。ゴルフ場につきましては、もう御案内のとおりでございますが、各地域の置かれている自然的あるいは社会的な条件が区々でございますので、このような規制につきましては、地元地方公共団体におきまして地域の実情を

安原正

1990-05-25 第118回国会 衆議院 環境委員会 3号

○安原政府委員 ただいま御質問の点につきましては、先般のホワイトハウス会合で北川長官の方から見解を明らかにされたわけでございます。その要点を御紹介いたしますと、我が国におきましては御案内のとおり、かつて非常に厳しい公害を経験したわけでございますが、官民挙げての改善努力の結果、大気汚染対策等の公害対策が著しく進展したわけでございます。しかし、その間におきましても経済成長およそ年率四%を持続してきたという

安原正

1990-04-27 第118回国会 衆議院 環境委員会 2号

○安原政府委員 この問題につきましては、世界の科学者が集まりまして、それぞれが知見を持ち寄りまして十分な意見交換をしてやってまいっております。その結果、地球の観測結果の分析からも明らかに、先生の御指摘のCO2の濃度について見ますと、産業革命前が二八〇ppm程度であったのが、今大体三四五ppm程度前後まで上昇してきている、そしてごく最近の濃度の上昇がかなりのテンポであるということでございまして、そういう

安原正

1990-04-27 第118回国会 衆議院 環境委員会 2号

○安原政府委員 地球環境に関します研究のレベルについてのお尋ねでございますが、確かにアメリカがこの面では最も進んでいるというぐあいに考えております。我が国におきましても、もちろん気象庁の関係あるいは各大学等でかなり前から気象の問題とかあるいは地球そのものについての科学的な解明について研究がされてきたわけでございますが、地球環境という視点からの研究となりますとやはり最近のことになりまして、例えば筑波にございます

安原正

1990-04-27 第118回国会 衆議院 環境委員会 2号

○安原政府委員 各省庁平成二年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。  まず、歳出予算について御説明いたします。 平成二年度における環境保全経費の総額は一兆三千四百二億円であり、前年度の当初予算に比べ百八億円、〇・八%の増となっております。  これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために七十二億円、公害防止関係公共事業

安原正

1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 1号

○安原政府委員 先生ただいま御指摘のCO2につきましての点でございますが、六〇%ないし八〇%の排出削減が必要になるという点でございますが、これはまさに今、IPCC、政府間パネルで科学的な知見を踏まえまして検討しているところでございます。大気中の炭酸ガスの濃度をふやさないようにするためには、現在排出しているレベルよりも六〇ないし八〇%程度削減することが必要であるという方向で今議論がされておることはそのとおりかと

安原正

1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 1号

○安原政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、今、地球環境問題が大変重要な問題になってまいっております。これの対応といたしまして、省資源省エネルギーを徹底していくということは極めて重要な方策であると考えております。その点につきましては、先ほど大臣から答弁いたしましたように関係閣僚会議でもその旨の申し合わせをしておりまして、政府一体となって取り組むという方針を明確にしているわけでございます。  それの

安原正

1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 1号

○安原政府委員 六十三年度におきます全体の缶は今高橋審議官が申したとおり二百十億缶でございますが、その内訳はスチール缶が百四十三億缶、アルミ缶が約六十七億缶でございまして、それぞれの比率はスチール缶が約六八%、アルミ缶が三二%ということに相なっております。これの調べは日刊経済通信調べということで、私どもが独自に調べたものではございませんで、情報を集めたものでございます。

安原正

1990-04-25 第118回国会 参議院 環境特別委員会 2号

政府委員(安原正君) 各省庁平成二年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。  まず、歳出予算について御説明いたします。  平成二年度における環境保全経費の総額は一兆三千四百二億円であり、前年度の当初予算に比べ百八億円、〇・八%の増となっております。  これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために七十二億円、公害防止関係公共事業

安原正

1990-04-21 第118回国会 衆議院 予算委員会 13号

○安原政府委員 環境庁長官の答弁を補足させていただきたいと存じます。  先生お尋ねの環境政策経済成長との関係でございますが、この点につきましては北川長官がホワイトハウス会議で共同議長を務められました中で、その点について明確に日本側の考え方を発言されておるわけでございます。  それを申し上げますと、第一点は、今も長官が発言されたとおりでございますが、我が国においてはかって厳しい公害を経験しましたが、

安原正

1990-04-13 第118回国会 衆議院 予算委員会 10号

○安原政府委員 原子力の関係の予算に関連してお尋ねでございますが、私ども、地球環境保全関係予算としてまとめましたのは、地球環境保全に直接の目的を持つものはもとより、地球環境の保全に資すると認められるものも広く含めて取りまとめをしたところでございます。  そこで、原子力について、入れていることについていろいろ御意見があろうかと存じますが、その点につきましては、私どもとしまして取り込んでおりますのは、国際会議

安原正

1990-04-13 第118回国会 衆議院 予算委員会 10号

○安原政府委員 平成二年度の地球環境保全関係予算でございますが、総額は四千五百二十三億円でございまして、対前年度比六・三%増が確保されているわけでございます。  この中身でございますが、先生御案内のとおり、昨年の六月末に、政府といたしまして一体的に地球環境保全のための施策を展開していくということで、当面の基本方針として六項目を示しております。その六項目に即しまして中身を見ますと、第一の施策でございます

安原正

1990-04-11 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 1号

政府委員(安原正君) 先ほど外務省の方から数字をもってお示しになりましたが、今議論になっております途上国の広葉樹の木材について、丸太でございますね、それについて見ますと、燃料用とそれから産業用材、この両方を含みましたもの全体を一〇〇としました場合に、産業用材で丸太の形で輸出が行われる、それのうち日本輸入しております分だけをとりますと、伐採を行ったもの全体を一〇〇としますと〇・九八%ということで、

安原正

1990-04-11 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 1号

政府委員(安原正君) それでは、お許しをいただきまして、前回の十二月十三日の当調査会での説明に補足して、資料により御説明をさせていただきます。  「地球環境問題」という資料を用意いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  一ページ目は、「地球環境問題とは」ということでございますので、これは省略させていただきまして、次のページに入っていただきまして、地球環境問題をめぐる世界の動きでございますが

安原正

1990-04-10 第118回国会 衆議院 予算委員会 7号

○安原政府委員 アルシュ・サミット、ノールドベイク会議等につきまして言及がございましたので、真相につきまして付言させていただきたいと存じます。  御案内のとおり昨年の十一月、オランダ大気汚染気候変動に関する閣僚会議がございまして、これには前の志賀長官代表で出席されたわけでございます。この会議におきましては、先生も御指摘のとおり二酸化炭素の抑制目標につきまして参加国の意見が大きく分かれたわけでございますが

安原正

1990-04-06 第118回国会 衆議院 予算委員会 5号

○安原政府委員 お答えいたします。  大変失礼いたしました。環境庁地球環境保全関係予算は約二十一億、先生がおっしゃるとおりでございます。全省庁に関係いたしておりまして、地球環境保全関係予算は、先生がおっしゃるとおり四千五百二十三億でございます。伸び率にいたしまして六・三%ということで、重点施策として位置づけられておるわけでございます。この関係の政策的な経費につきましては、各省庁重点施策として計上しておりまして

安原正

1989-12-13 第116回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 3号

政府委員(安原正君) 今会長の御指摘の問題につきまして、環境庁といたしましては、ただいままで農薬の問題とそして化学物質の問題ということで対応をしてまいっておるわけでございます。農薬を新たに使用する場合に、それが農薬として適正なものかどうかということにつきまして環境庁としても審査をいたしまして、そして農水省に意見を申し上げるというような形で対応をいたしてまいっております。そして、化学物質につきましては

安原正

1989-12-13 第116回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 3号

政府委員(安原正君) もう新聞等でも報道されておりますので御案内かと存じますが、オランダの場合は国土が非常に低地でございますので、地球温暖化によりまして海面が上昇した場合に大変な影響を受けるということで、特に地球温暖化の問題につきましては関心が高いわけでございます。そこで、この間のハーグ会議あるいはノールトヴェイク会議をオランダで開催されたというようなことにつながっているのかと存じます。  ごく最近

安原正

1989-12-13 第116回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 3号

政府委員(安原正君) 地球環境問題につきまして、お手元に配付いたしております資料により、御説明をさせていただきます。  まず、地球的規模の問題、すなわち地球環境問題につきまして、内外における関心が大変高まってまいっておるわけでございます。この地球環境問題の背景といたしましては、御案内のとおり、先進国におきます高度の経済活動、特に化石燃料の大量消費ということがかかわっているわけでございます。また、開発途上国

安原正

1989-11-29 第116回国会 参議院 環境特別委員会 2号

政府委員(安原正君) ただいま御説明申し上げました各省庁地球環境保全関係予算の要求の中身を見ますと、先般の六月三十日の関係閣僚会議の申し合わせ事項、六項目ございますが、これに則して分類をし直しまして、そのうち今石井先生がおっしゃいますODA関係と目されるものを取り上げてみますと、項目といたしましては、国際的な枠組みづくりに関係する経費、環境分野の政府開発援助の援助関係費、それから環境配慮の徹底を

安原正

1989-11-29 第116回国会 参議院 環境特別委員会 2号

政府委員(安原正君) 地球環境保全に関係いたします予算につきましては、御案内のとおり、大変広範かつ多岐にわたっておるものでございます。そこで、関係省庁が一体となりまして取り組みを積極的に推進していく必要があるというぐあいに考えておるところでございます。  ただいま平成二年度に向けまして予算編成が進められているわけでございますが、平成二年度の各省庁地球環境保全関係予算の要求の状況につきましては、各省庁

安原正

1989-11-29 第116回国会 参議院 環境特別委員会 2号

政府委員(安原正君) 田渕委員御指摘のとおりでございまして、環境庁におきましては、各地方公共団体におきまして公害防止協定づくりの重要な参考情報として活用していただく目的を持ちまして、本年一月に全部の都道府県を対象に、現在締結されております協定の概要につきまして情報を得るべく依頼をしたわけでございます。  この結果につきましては、ことし一月に調査いたしまして、本年六月に取りまとめを終えまして、各都道府県

安原正

1989-11-21 第116回国会 衆議院 環境委員会 1号

○安原政府委員 古紙の利用促進につきまして、今枝先生からも今るる御指摘のとおりでございまして、国あるいは地方公共団体等公的な機関が率先いたしまして再生紙の利用を進める、その上でさらに国民各界各層に対しまして普及啓発を積極的に展開しまして、協力を求めていくということが何よりも重要であると考えておるわけでございます。このような当面の取り組みの成果の状況もよく見きわめまして、また諸外国対策の状況も参考にいたしまして

安原正

1989-11-21 第116回国会 衆議院 環境委員会 1号

○安原政府委員 米国における古紙利用につきましての立法化の問題でございます。当庁としましても大変重大な関心を持ってその把握に努めたいと考えておるところでございますが、お尋ねの点につきましてはまだ現在情報収集中でございまして、この場で的確なお答えをいたしかねる状況でございます。御理解いただきたいと思います。

安原正

1989-11-10 第116回国会 参議院 決算委員会 2号

政府委員(安原正君) CO2の排出量の抑制の問題につきましては、冒頭大臣から申し上げたとおりでございます。  当初のオランダ案を支持いたしましたのは、英国を除きますEC諸国、それから北欧の諸国等でございました。一方、米国等は、IPCC、これは政府間パネルの略称でございますが、このIPCCの検討を重視しまして、具体的な目標値の設定につきましては慎重な態度であったわけでございます。  そこで、我が国といたしましては

安原正

1989-11-10 第116回国会 参議院 決算委員会 2号

政府委員(安原正君) 山田先生御指摘のとおり、オランダの当初の案では、CO2の排出につきまして現状レベルで安定化を目指すというものであったわけでございます。  そこで御質問は、排出量を現状で安定化させるという場合にどの程度の削減が必要になるのかというお尋ねでございますが、この点につきましては数字で具体的にお答えするのがなかなか難しい問題でございます。と申しますのは、CO2が今のまま特別の対策を講じない

安原正

1989-11-10 第116回国会 参議院 決算委員会 2号

政府委員(安原正君) ただいま大臣からお話があったとおりでございます。  今度の会議におきまして重要な点となりましたのは、二酸化炭素その他の温室効果ガスを抑制していく、その目標の設定をどうするかということが一番重要なポイントとなり、各国の見解が出され、その見解がかなり分かれたわけでございますが、大臣からお話がありましたように、我が国のイニシアチブもございまして一本化にまとめることができたということでございます

安原正

1989-06-21 第114回国会 参議院 環境特別委員会 3号

政府委員(安原正君) 先生御指摘の、化学物質による環境汚染の未然防止が重要であるという御指摘、そのとおりかと考えております。  この関係の法律といたしましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございます。これによりまして新規の化学物質につきましては製造業者あるいは輸入業者がそれぞれ届け出をすることになっておりまして、その届け 出を受けまして必要な審査が行われるという仕組みになっております

安原正