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2007-05-08 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安原敬裕君） お答えいたします。 国土交通省では、従来から都市と農山漁村の共生・対流の推進につき、幅広い施策を講じております。本日は、御質問にありました若者世代への支援策といたしまして二点御紹介をさしていただきたいと思います。 一点目は、ＵＩＪターン支援プロジェクトでございます。これは、地域づくりに熱心な市町村に対して、三大都市圏に居住する二十歳から三十五歳までの若者を一か月間程度
2006-10-27 第165回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○安原政府参考人 御質問にお答えいたしたいと思います。 中山間地域におきましては、従来より、道路などの社会資本の整備、砂防などの国土保全の対策、さらには住宅対策、観光施策など、地域振興に資するさまざまな施策を推進してきているところでございます。 主な具体的例を申し上げますと、中山間地域におきましては、土砂災害からの避難場所や避難路を保全するなど、安全で安心できる生活基盤の確保のため、砂防事業を積極的
2006-03-29 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（安原敬裕君） 先生おっしゃいますように、正に住民の方がそこに住むということが非常に危険を伴うわけでございます。そういうことで、住民の方のためにもなるということでございます。
2006-03-29 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（安原敬裕君） 居住に適当でない地域といいますのは、先ほど申し上げました法律の中におきまして移転促進地域と定義されてございます。その移転促進地域とは、災害の危険が著しく高いということから、住民の生命、身体、財産を災害から保護するために住民の集団的移転を促進することが適当であると認められるものでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、仮に災害復旧事業や防災工事をしたとしても依然として
2006-03-29 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（安原敬裕君） 質問にお答えいたしたいと思います。 防災集団移転促進事業、これは昭和四十七年に制定されました防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、この法律に基づきまして、災害が発生した地域などのうち、住民の居住に適当でないと認められます地域内にあります住居の集団的な移転を促進するものでございます。 その事業の内容といたしましては、市町村が移転先の住宅団地
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安原説明員 お答え申し上げたいと思います。 最初の、障害者の割引乗車券の購入につきましては一原則的には窓口で障害者手帳を提示して購入していただくということになっておりますが、近距離区間につきましては自動券売機で今御指摘のように小児券を購入していただく、こういうことが一般的に行われているわけでございます。 また、一部では小児券とは別に障害者用ボタンというものを設置しているケースもございますが、それはまだ
1997-11-06 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○安原説明員 お答え申し上げます。 障害者に対する割引につきましては、現在身体障害者及び精神薄弱者を対象としていますが、これは鉄道事業者の理解と協力のもとに、常時介護者の同行がなければ移動が困難な重度の障害者につきまして、二人分の運賃をそれぞれ半額にして一人前でいい、実質的に一人分の負担とするということで負担軽減を図る、これを基本的な考えとして実施しておるところでございます。 御質問の件につきましては
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