2002-06-10 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第14号
○安倍内閣官房副長官 そもそも今委員は、その週刊誌をもとに私に質問をされているわけであります。その授業の場にそういう盗聴器や何かを持ち込んだものを起こしたものを、しかもそれを適当に週刊誌が編集したものを根拠に質問されているわけでございますが、私は先ほど、私が申し上げた趣旨については申し上げたわけでございまして、必要最小限のということについて私が答えたわけでございます。
○安倍内閣官房副長官 そもそも今委員は、その週刊誌をもとに私に質問をされているわけであります。その授業の場にそういう盗聴器や何かを持ち込んだものを起こしたものを、しかもそれを適当に週刊誌が編集したものを根拠に質問されているわけでございますが、私は先ほど、私が申し上げた趣旨については申し上げたわけでございまして、必要最小限のということについて私が答えたわけでございます。
○安倍内閣官房副長官 私が核と憲法の関係について述べましたのは、従来からの我が国の憲法解釈についての話をしたわけでございまして、これも質問に答えたわけでございます。学生側または教授側から質問が出たわけでございますから、私は学生の前で誠実に答えなければいけないわけでございますから。 その中で、私は、我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によって禁止されていない
○安倍内閣官房副長官 まず御質問にお答えする前に、五月十三日に早稲田大学の授業において私が申し上げた講義の内容についてでございますが、これは大学側との話の中において、政治家としてではなくて講師として話をしてもらいたい、学生の皆さんと意見の交換をしてもらいたいということで、そこで話をしたわけでございます。当然、その中の話は、教授あるいは学生の皆さんとの議論でございますから外には出さない、これは当たり前
○安倍内閣官房副長官 ただいまの上田先生の御質問は、先般の総理の予算委員会での答弁におきまして、外務省は「まだ反省が足りない。きっちりと私は指導します。」ということにおいて、総理はどのように考えているんだという御指摘だろう、こう思うわけでございますが、総理も外務省に対しまして、協定の解釈はともかくといたしまして、これまでの支援委員会の事業について、国会等で上田先生等からも厳しい御指摘があったわけでございますので
○安倍内閣官房副長官 今沈んでおります不審船の中に何があるかということは、我が国の安全にとりまして極めて重要なことでございますから、それを調べないということはあり得ないと私は考えております。
○安倍内閣官房副長官 ただいまの委員の御指摘は、周辺事態においての我が国の米軍への支援は周辺事態安全確保法でできる、それが、我が国が攻撃をされて、我が国事態になったときには、その米軍への支援が不十分になるのではないかと。 それについては、これから法整備を進めていくわけでありますが、そのときに、つまり、周辺事態安全確保法の状況、周辺事態と、我が国への武力攻撃事態が併存するときに、米軍への支援をパッケージ
○安倍内閣官房副長官 ただいまの委員の御指摘は、周辺事態から武力攻撃事態に発展をした場合に我が国が対処できるかどうかということでございますが、周辺事態が推移した結果、周辺事態を引き起こしている国から我が国に対する武力攻撃が行われるに至った場合等につきましては、本法案の武力攻撃事態が発生することとなるわけでございます。この場合、武力攻撃事態への対処措置については、事態の認定や対処措置について記載した対処基本方針
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 先般、大田委員から御質問があった件だと、こう思うわけでございますが、週刊誌に、私が過日早稲田大学において講演をしたわけでございますが、その講演が週刊誌で報道されたわけでございます。 まず、質問にお答えをする前に、本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そしてそれによってセンセーショナルな話題にするということは、私はそれは
○安倍内閣官房副長官 武力事態のいろいろな形態があるわけでございまして、あらかじめ予測するというのは極めて困難ではあるわけでございますが、しかし、対処につきましては、国として総合的な意思決定と各種の措置の実施を迅速に行うことが極めて重要である、このように考えております。 このため、政府としては、法案に定める制度の運用について研究等を平素から怠りなく進めていきたいというふうに考えているところでございます
○安倍内閣官房副長官 ただいま浜田委員から基本的な認識についての御質問があったわけでございますが、この武力事態対処法案によって、我が国を守り、また我が国の国民の生命と財産を守るわけでございますが、どちらかといえば、新聞報道等の雰囲気では、国民と国がまるで相対峙しているかのごとくの報道があるわけでございます。 当然、自衛隊は、国を守り、そして国民を守るために行動するわけでございますが、国民の権利、自由
○安倍内閣官房副長官 ただいま浜田委員から、今までの経緯についての御下問がございました。もう既に浜田委員よく御承知のとおりでございますが、整理する上で、今までの経緯について御説明をさせていただきたいと思います。 いわゆる有事法制につきましては、昭和五十二年八月以来、防衛庁が中心となって、立法準備ではないとの前提のもと、有事における自衛隊の円滑な行動の確保の観点から研究を実施してきたわけでございます
○安倍内閣官房副長官 当然、私どもといたしましては、北朝鮮の情勢に詳しい方々から情報を収集するという努力を行っております。 また、その具体的な中身、あるいはどういう人から聞いているかということについてはお答えすることはできませんが、しかし、今回の事件を、先ほど申し上げましたように、具体的に予告するという情報はございませんでした。
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 現在、中国側と極めて困難な交渉を我が国政府としては行っております。そして、何とかこの五人の人権を守りたい、そういう思いで頑張って、現地で頑張っているところでございます。 そういう中にありまして、民主党の皆様は実態を調査するということで現地に赴かれたわけでございますが、先方の主張をまたそのまま発表されるということによりまして、やはりこちら側の交渉力に大きな影響を与えるんではないかという
○内閣官房副長官（安倍晋三君） この事件につきましては、外務省が発表しております調査結果の根本的な論点につきましては、中国側の武装警察官の瀋陽総領事館への立入り及び関係者五名の連行については日本側が同意を与えたことの事実はないということでございます。 民主党の皆様が真実を、実態を調査されるために現地に赴かれたということでございまして、そのことにつきましては、昨日、官房長官が答弁で答えられておりますが
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 私が申し上げたのは、ただいま川口外務大臣がおっしゃったとおりでございまして、この五人の方々の人権また人道上の観点をやはり第一に考えなければいけないということでございます。
○安倍内閣官房副長官 私のところには、外務省から直接口頭で連絡があったということではございませんで、ファクスで紙が参りまして、私がそれを目にいたしましたのが十七時三十分ごろでございます。
○安倍内閣官房副長官 今の案件につきましては、通告外でございましたので、今記憶をたどっているところでございますが、そのときの阿南アジア局長の横田めぐみさんの御両親に対する発言というのは、産経新聞で一面で報じられたことでございます。 私もよく覚えておりますが、その後、我が党の外交部会でも大変な問題になりまして、私も、私の部屋に局長を呼んで、こういう発言をしたとすれば大変問題ではないかということを申し
○安倍内閣官房副長官 「武力攻撃のおそれのある場合」とは、自衛隊法第七十六条の規定する防衛出動下令の要件の一つである武力攻撃のおそれのある場合と全く同じであるということでございます。 これは、その時点における国際情勢や相手国の軍事的行動、我が国への武力攻撃の意図が明示されていることなどから見て、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態を指すものであるということでございます
○安倍内閣官房副長官 いわゆるテロ、また不審船に対する対策についてどうするんだということにつきましては、この法案を作成する段階から、石破委員にもたびたび御指摘をいただいてきたことでもございますし、与党の中でもいろいろな議論がなされました。そしてまた、この委員会を通じましてその重要性が何度も指摘をされているわけでございます。 ただ、この法律、法案につきましては、いわゆる防衛出動下令、そしてまた待機命令
○安倍内閣官房副長官 ただいま石破委員から御指摘がございました総理の答弁と官房長官の答弁でございますが、今委員の御指摘のとおりでございまして、それぞれ別のことを言っているわけでございますし、また、ざくっと言えば、総理は、実態として第一撃を実際に撃たれたときには、それは具体的な方法としてはそうならざるを得ないという話をされたわけでありまして、他方、官房長官は、憲法解釈また法律論にのっとって、従来からの
○安倍内閣官房副長官 小野氏が当時の総務部長であったときから、正確に答弁をさせていただきますと、総務部長であったときから事務次官までの間に、電話を含めて接触をした事実はないということでございます。退官された後は、そのあいさつ等に来られる場合もございますから、そこはそういう可能性があったかもしれませんが、事務次官までの間には一切ないということでございます。 また、もう一度確認をさせていただきたいわけでございますが
○安倍内閣官房副長官 飯島秘書官には御子息が二人おられまして、御長男は現在学生であるわけでございますが、実は、これはもう随分前でございますが、事故に遭われまして、以来ずっとリハビリをしておられまして、サラリーマンの経験はございません。つまり、就職をされたことはないということでございます。御次男につきましては、トヨタ系自動車メーカーのカーデザイナーを長年務めておられましたが、最近身を引かれたという話を
○安倍内閣官房副長官 ただいまの御指摘は、いわゆる再就職の際の承認、人事院の承認から今度の改革によってどうなのか、そこに問題点があるんではないかということだと思うわけでございますが、今般の、承認を内閣で行う、内閣というか各大臣が責任を持って行う、それによってまず責任が明確になるということだと思います。 そのときに、その省の大臣が責任を持ってやるわけでございますから、それでは第三者機関がやらないことによってお
○安倍内閣官房副長官 ただいま委員が御指摘された点は大変重要なポイントだ、このように思います。 いわば働く公務員が高い見識を持って、そして意欲を持って仕事に励んでいただく。また、ベスト・アンド・ブライテストを集めるということも重要でございますから、その彼らがそうした高い意欲を持ち続けることが大切なんではないだろうか。つまり、やる気がなくなってしまってはどうしようもないわけでございます。 しかし、
○安倍内閣官房副長官 公務員制度につきましては、国家公務員制度が制定をされまして以来五十年余も抜本的な改革が行われなかったわけでございますが、今般、この五十数年間の時代の大きな変化の要請にこたえまして、その中での政策の策定や国民のニーズにこたえた行政サービスの提供が効率的に行われるように、そしてまた政策の企画立案機能の強化や、国民から批判のある前例踏襲主義あるいは予算消化主義といったものを改める必要
○安倍内閣官房副長官 今日まで政府は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉におきましては、四島の帰属が解決して後、平和条約締結をするという一貫した姿勢で交渉を続けてまいったわけでございます。 先般の、十五日に私が講演で述べたときにも、この四島の帰属の問題がはっきりしなければ平和条約を結ぶことはあり得ない、当然、その方針には変わりがないということも私は述べております。そして、国後、択捉につきましても
○安倍内閣官房副長官 いわゆる企業・団体の献金につきましては、最高裁の判断としては、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つということでございますが、政治家の個人の資金管理団体につきましては、企業・団体献金が平成十二年の一月から禁止をされているところでございます。 他方、今委員が御指摘になった公共事業受注企業でございますが、補助金をもらっている企業については禁止をされているわけでございますが
○安倍内閣官房副長官 今飯島総理秘書官は総理と同行して中国に行っておりますが、総理秘書官に電話で確認をしたわけでございますが、小野氏が総務部長のときから建設事務次官になっている在職中も含めて、電話で接触をしたことはないということでございます。そしてさらに、飯島秘書官が人事について小野さんがいいということを言ったということもないということでございます。
○安倍内閣官房副長官 飯島総理秘書官にその点を確認したところ、御次男は自動車メーカーのカーデザイナーを務めていたということでございまして、いわゆる道路公団ファミリー企業ではないということであると私は承知をしております。
○安倍内閣官房副長官 要は、民主主義にはコストがかかるわけでございまして、そのコストをどのように分担しようかという観点も踏まえて今議論を始めているということでございます。もちろん、明らかに問題があるというのは、特定の企業から依頼をされてその企業に受注をさせるという行為をお金をもらってやった場合には、これは今でも罰則があるわけでございますが、しかし、公共事業を受注している企業と議員という関係、議員への
○安倍内閣官房副長官 総理がおっしゃったことは、今いろいろな問題が出てきているわけでございまして、政官、また業との関係についていろいろな指摘がされている中で、いろいろな疑いを持たれているという中において、必要な制度の改正があるかどうかも検討しなければいけないということをおっしゃっているわけでございまして、その総理の御発言によって、今党においていろいろな議論をしているということでございます。
○安倍内閣官房副長官 御承知のように、最高裁の判決によりましても、政党に対する企業・団体の献金については、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことについては認められているところでございます。他方、平成十二年に、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止をされているということでございます。 今委員から御指摘がございました公共事業を受注している企業の献金についてでございますが
○安倍内閣官房副長官 ただいま官房長官が述べられたとおりでございまして、私どもといたしましては、総理がおっしゃったように、拉致問題を棚上げにして国交正常化はないということでございますから、つまり、国交正常化というのは平和条約を結んだ段階ということだと思いますが、そのときに拉致問題が解決をされていないということはないということでございます。政治家の仕事、また政府の仕事は国民の生命と財産を守ることでございますから
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 私、その報道を詳しく読んでおりませんのでよく承知をしていないわけでございますが、この会議自体は、私が提唱いたしまして、総理の御指示も仰ぎながら十九日に第一回目の会合を開催をいたした次第でございます。そしてまた、次回は外務省からもヒアリングを行おうということで、第二回目も開こうということを既に決めているわけでございますので、要は私どもが決めることでございますから、いろいろな
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 我々政治家の使命、また政府の使命は、まず第一に国民の生命と財産を守ることでございます。その意味からしていえば、十三歳の少女を含むこの十一人の人たちが拉致をされた疑いが極めて高い、これは私は我が国にとって大変重大な事実として考えていかなければいけない、そのように思うわけでございます。 そういう意味においては、まず北朝鮮がこの問題について積極的に解決をしていく姿勢を示すべきではないか
○内閣官房副長官（安倍晋三君） ただいま西銘委員おっしゃったように、この拉致問題につきましては、私どもといたしましては、この拉致問題の解決を棚上げにして日朝の国交回復はない、こういう基本的な考えでございますし、総理も再三そのことは表明をしてきたわけでございます。 この問題につきましては、委員を始め自民党におきましても、熱心に解決に向けていろんな先生方が活動を続けてこられたわけでございます。私も、官房副長官
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 私も、初当選以来この問題に熱心に取り組んでまいったつもりでございますし、御家族の皆様とも何回もお目に掛かりました。森総理にも家族の皆様と会っていただき、また小泉総理にも会っていただいたわけでございますが、もちろん、時間が取れれば、できるだけ長い時間をお取りするのがもちろん良かったわけでございますが、しかし訪韓を前にいたしまして、また国会開会中の中で総理ができる限りやりくりをしながら
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 総理の日程は、明日からの訪韓を控えておりまして極めて多忙な中、訪韓を前にお目に掛かろうということの中で何とか時間を取ったということでございまして、御家族の皆様の中に御不満が残ったとすれば大変残念なことではあると思いますが、総理としては十分な誠意をお示しをして、御家族の皆様からいろいろな御意見を、切実なお気持ちを真摯に承ったということでございます。 なお、総理が退席された
○内閣官房副長官（安倍晋三君） この拉致問題の解決については、いろんな状況を総合的に勘案しながら政府において統一的に交渉を進めていきたいと思うわけでございますが、その中で拉致家族の皆様方から要請があったようなそうした制裁的なものが妥当かどうかということも常に勘案しながら行っていかなければいけないということだろうと思います。 ただ他方、テポドン事件のときに我が国は制裁措置を取ったわけでございますが、
○内閣官房副長官（安倍晋三君） ただいま村井大臣がお答えしたとおりでございまして、捜査本部あるいは捜査班等があるわけでございますが、捜査本部を設置をいたしておりますのはこの有本さんのケースのみでございますが、しかしだからといって、他方その以外の、それ以外のケースについての体制が不十分であるということには私はならないんだろうと思いますが、その点は警察庁が専門的な見地からそれぞれの事案に対して対応していくということになるんだろうと
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 昨日は、ＰＴの後、総理にも内容について御報告をしたわけではございますが、そのときに総理から、この問題は、拉致をされた方の被害者の家族の皆様にとっては大変な心配でございますが、私どもといたしましては、その方々だけの問題としてとらえるのではなくて、日本国全体の問題と受け止め、北朝鮮にしっかりとした対応を求めていくべきであるというお話がございました。 そしてまた、ＰＴにおきましては
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 政治家の使命は、我が国の国民の生命と財産を守ることでございます。そういう見地に立って、十一名の命にかかわる問題でございますから、国が主体的にこの問題に当たっていくというのは私は至極当然のことだろうと思うわけでございます。 今週の十九日に副大臣のプロジェクトチームの第一回目の会合を開催をするわけでございますが、ハイレベルの会合を開くことによりまして、内外に我が国がこの
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 私は、平成五年、初当選以来この拉致問題に取り組んでまいりました。何とか、この当時は七件十名でございましたが、この方々を取り戻すことができないかどうか、一生懸命やってまいったつもりでございまして、御党の西村眞悟議員とも相協力しながらやってまいりました。その間にあって、外務省ともいろんな議論を行ってきたわけでございますが、当時の外務省のアジア局には、ただいま委員がおっしゃったような
○安倍内閣官房副長官 内閣官房副長官の安倍晋三でございます。 大畠委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手）