2013-06-19 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省、中小企業庁では、定期的に中小企業、小規模事業者の方々に聞き取りを行っております。 少し御紹介させていただきますと、直近の本年三月時点の調査では、業況の判断指標が、前回、昨年十二月時点から四ポイント上昇してございます。 中小企業、小規模事業者の中には、原材料価格の上昇によって厳しい状況が続いているとおっしゃる事業者もいらっしゃいますけれども、全体
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2013-05-30 第183回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、既存の中小企業支援策の事務手続が、特に小さな、小規模企業にとって煩雑で使用しづらいといったような声は私どもにもたくさん届いてございます。 支援策の運用に当たりましては、支援を受ける側に立ちまして、使い勝手を向上させるために不断に見直していくことが重要と認識し、また、取り組んでおるところでございます。 一例でございますけれども
2013-05-29 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、小規模企業者等設備導入資金助成制度の利用実績の低迷の原因、それから利用状況でございます。 本制度は、小規模企業者等の設備資金の貸し付けを行う都道府県に対して、国が無利子貸し付けを行うことにより助成をする制度でございます。昭和三十一年に中小企業振興資金助成法を制定しまして、累次の改正で、平成十一年に現在のようになっております。 しかし、平成十四年に機械類信用保険制度
2013-05-21 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 認定経営革新等支援機関につきましては、中小企業経営力強化支援法に基づきまして、一定レベル以上の税務、金融等の知識あるいは実務経験を有し、中小企業の経営状況の分析、事業計画の策定、実行支援を行う者として国が認定するものでございます。現在、税理士等の士業を初めとしまして、地域金融機関、商工会、商工会議所等、約八千二百の機関が認定を受けてございます。 平成二十四年度
2013-05-17 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 グループ補助金につきましては、二十四年度の予算までは、被災事業者の早期の復旧、事業再開を後押しするということで、補助金の交付決定前に復旧に着手をされた事業者の方も、例外的に遡及適用ということを認めてございました。 二十五年度、すなわち第八次公募からの申請でございますが、これは、申請から二年たちまして、津波浸水地域等以外では復旧が一定程度進んできたということを
2013-05-10 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（守本憲弘君） お答え申し上げます。 グループ補助金につきましては、これまで全体で九回公募を行っておりまして、福島県においては、累計百八十八グループ、二千七百五十社に対しまして、国費と県費合わせて八百億円の支援を行ってきております。 現在、福島県においては、原子力発電事故に伴って設定された警戒区域等につきまして順次見直しが行われております。これを踏まえまして、警戒区域等の見直された区域向
2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（守本憲弘君） 今、詳細なデータはもちろん持ち合わせておりませんけれども、やはり基本的に三大都市圏、関東それから中部、名古屋ですね、それから近畿圏についてはかなり多くなっていたというふうに記憶をしてございます。
2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（守本憲弘君） お答え申し上げます。 ものづくり補助金、これは複数回の公募を予定しておるものでございますが、まず三月の十五日に一次公募を開始をいたしました。三月二十五日に一次締切りをやりましたけれども、千八百三十六件の申請がございまして、四月の三十日に七百四十二件、約六十九億円になりますが、これを採択するということで公表をさせていただきました。現在、四月の十五日、これを二次締切りとさせていただいていますが
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業大学校におきましては、中小企業、小規模事業者の経営者、工場管理者、あるいはそうした企業を支援する人材を対象といたしまして、全国九カ所の大学校で研修を実施中でございます。 例えば、中小企業、小規模事業者の工場管理者として必要となる生産管理の知識や手法について、演習あるいは少人数による自社課題の分析、そういったさまざまな研修を行っているところでございます
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業、小規模事業者の皆さんの活力を引き出すような仕組みづくりが非常に重要であるというふうに認識してございます。 委員御指摘のとおりでございますが、中小企業、小規模事業者の皆さんが補助金を申請しやすくなるように、補助金規模の小口化、あるいは申請書類の簡素化を行っているところでございます。 例えば、ものづくり補助金でございますけれども、これは、補助金の上限額
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 認定支援機関につきましては、中小企業経営力強化支援法に基づいて、一定レベル以上の税務及び金融等の知識あるいは中小企業の支援の実務経験を有する者として、御指摘のとおり、現在、税理士、弁護士、それから地銀、信金を中心とします金融機関等、約六千七百の支援機関が認定を受けてございます。 こうした認定支援機関には、現在、大きく分けて二つのお仕事を担っていただいてございます
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○守本政府参考人 今回、地域需要創造型等起業・創業促進補助金ということでございまして、地域の小規模な起業、創業、第二創業、あるいは地域からグローバルに成長していく企業というものに対して補助金を出させていただいております。 今回の緊急経済対策として、地域需要を喚起するという点で非常に重要なものだと思ってございますけれども、地域からの小さな需要ということで、使いやすい小規模な補助金が必要だというような
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 従来からもイベントの事業というのはやってございます。ただ、一回限りで終わると、そのときに集客力が向上しても、またもとに戻ってしまうというようなこともございます。 そういうことも踏まえまして、今回の事業におきましては、イベントを単発に終わらせずに効果を持続させるということでございまして、例えば、イベントの来場者を店舗に引き込んでリピーターとする、会員登録をして
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、商店街まちづくり事業、これは、安全、安心という公的な視点に立っての事業でございます。 その事業の必要性を確認するという観点、また事業の実効的な実施を確実にするという観点から、今回、地域の行政機関からの要請というものをまず前提としてございます。また、事業実施後の効果測定についても、その要請した行政機関が責任を持って実施するということにしております
2013-04-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○守本政府参考人 申しわけございません。経営改善支援計画の策定につきましての相談件数は現在持っておりませんけれども、ちょっと戻りまして、確認をさせていただきたいというふうに思います。 また、ものづくり補助金につきましては、先ほど申し上げました千八百件については、全て認定支援機関の確認がついておるということでございます。
2013-04-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業経営力強化支援法に基づきまして、これまで、税理士等の士業を初め、地域金融機関、商工会、商工会議所等、六千七百四十の機関を認定支援機関として認定させていただいているところでございます。 こうした認定支援機関の方々には、現時点では、大きく分けて、先ほど御指摘ございました、中小企業、小規模事業者に対する経営改善計画の策定支援及びフォローアップ支援、もう一
2013-04-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘のございましたものづくり補助金、これは一千七億円でございますが、三月十五日に一次公募を開始し、三月二十五日の一次締め切り分の応募状況につきましては、約千八百件となっております。現在、二次締め切りに向けて、引き続き応募を受け付けているところでございます。一万社のものづくり中小企業、小規模事業者が行う試作品の開発、設備投資を支援してまいりたいと考えており
2011-10-25 第179回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○守本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今、分厚いということで問題にされております個人の被災者の方々向けの賠償でございますけれども、これは、東京電力が方針として示した九月早期の本賠償の受け付け開始に向けまして、福島県それから市町村と直接の協議を行っておりました。また、私どもは、それが非常に時間的に切迫しているということも承知をしておりましたので、請求書の様式あるいは説明書等の具体的な内容に対
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