2007-11-15 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○証人（守屋武昌君） 装備審査会議において私が議長をしたと、していたことは事実でございますが、当時の認識としてそのような記憶は一切ございません。
91件の議事録が該当しました。
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2007-11-15 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○証人（守屋武昌君） 今言われました件は防衛省において大変問題になっている事案でございまして、私が在職中もそういう問題があって、大変国民の皆様に御迷惑をお掛けしたと、司直の処罰を受けたという記憶がございます。そういうことはあってはならないことだと思っておりまして、それから、私が関与するということは絶対あってはならない問題だと、そういうふうに認識いたしております。
2007-11-15 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
2007-10-29 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○守屋証人 昭和十九年九月二十三日生まれでございます。住所は、新宿区矢来町五十四の五でございます。誕生日は、昭和十九年九月二十三日でございます。
2007-10-29 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
2007-10-29 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○守屋証人 宣誓書 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います 平成十九年十月二十九日 守屋 武昌
2003-07-22 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（守屋武昌君） 国際法上の正規軍といいますのは、通常言われております陸軍、海軍、空軍ということで、国家が認めた軍隊のことだと理解いたしております。
2003-07-22 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（守屋武昌君） Ｃ１３０については、先生、今御指摘のように三機は付いておりますので、Ｃ１３０をこの機数にとどめる限り、特別の準備はいたしません。 そのほかに、イラクで陸上自衛隊の部隊が行動されることになりますが、車両、トラックですね、これも特別のフィルターというのは必要になりますので、やはり私ども装備の面からしますと、二ないし三か月の期間が必要と思われます。
2003-07-22 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（守屋武昌君） Ｃ１３０につきましては、これは固定翼の輸送機でございますけれども、イラクでオペレーションをやっているほかの国の輸送機を見ますと、ミサイル攻撃を受けたときのチャフのディスペンサー等、これを回避する装置を施しておりますので、私どもの航空機にもそのようなものを装備した航空機を派遣することが必要ではないかと考えておるところでございます。 それから、ＣＨ47は、これは回転翼のヘリコプター
2003-07-17 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（守屋武昌君） 当然、イラクの我々が任務をする飛行場の治安状況とか運用環境とかというものを調査した上で、最適の航空機を送りたいと考えているところでございます。
2003-07-17 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（守屋武昌君） その航空機には付いていないという、付いていないものを今ヨルダンに出しているところでございます。
2003-07-17 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（守屋武昌君） お答えいたします。 Ｃ１３０につきましては、そういうミサイルを撃たれたときの、ミサイルが航空機にロックオンされないようにさせるためのチャフという金属片をまく装置でございますが、現在三機にこれを配備いたしているところでございます。
2003-07-03 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第8号
○守屋政府参考人 お答えいたします。 本法案の第八条第六項においては、自衛隊の部隊等が実施する業務には、「武器（弾薬を含む。）の提供」及び「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を含まないとしておりますので、法文上、法案第三条の業務に規定されたものであれば、第八条第六項の業務を除いたもの、今のものを除いたものを、非戦闘地域の要件を備えた実施地域において実施することは可能であると
2003-06-30 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
○守屋政府参考人 法文上、非戦闘地域ということの中に戦闘行為という言葉を使っているわけでございますが、その戦闘行為をどういうことかということは、答弁で今、私……（佐藤（公）委員「定義でちゃんとこれが確定したものだということでいいんですか」と呼ぶ）国会で政府の考え方を述べておるところでございます。
2003-06-30 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
○守屋政府参考人 法文上は、非戦闘地域とは何かということでございますが、これには、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで行われる活動の期間を通じて戦闘行為が行われることのないと認められる地域ということで、国会での御質問で戦闘行為とは何かという御質問がございましたので、これにつきまして、国または国に準ずる組織の間において生じる国際的な武力紛争の一環として認められる武力を用いた争いの一部を構成する人
2003-06-30 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
○守屋政府参考人 戦闘行為について御質問でございますけれども、まず、この法案の前提を御理解になっていただきたいと思います。 実施区域を定めるに当たって、法案では、例えばイラク全土を戦闘地域と非戦闘地域に色分けすることは求められておりません。危険が認められる特定の地域がいわゆる非戦闘地域という要件を満たすことが求められている、こういうものでございます。こういういわゆる非戦闘地域については、国または国
2003-06-10 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（守屋武昌君） スリランカでは、国土の約三〇％を占める北部、東部地域において、タミル人の分離、独立などを主張する武装組織であるタミル・イーラム解放のトラ、ＬＴＴＥがスリランカ政府軍と内戦状態にございます。この両者の勢力数が接する地域を中心に多数の地雷が埋設されていると承知しておりまして、アメリカ国務省の報告書によれば、その数はスリランカ全体で三十万から百万個に上ると、こういうふうに承知しております
2003-06-10 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（守屋武昌君） 特定通常兵器の使用禁止制限条約によりまして使用が禁止又は制限されている兵器としては、エックス線によって検出不可能な破片を利用する兵器、それから地雷、ブービートラップ、焼夷兵器、失明をもたらすレーザー兵器などが挙げられるところでございます。 これまで紛争等で最も深刻な影響を与えているのは地雷やブービートラップであると考えられまして、内戦によって国土が荒廃しましたアフガニスタン
2003-06-04 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（守屋武昌君） お答えいたします。 日米防衛協力のための指針は、指針本文にも述べられているとおり、いずれの政府にも立法上、予算上、または行政上の措置を取ることを義務付ける性格のものではございませんで、日米の防衛協力を具体的にどのように進めていくかについて日米両国の指針を示すものでございます。 他方で、その日米協力のための効果的な体制の整備が新たな指針及びその下で行われる取組の目標でもありますことから
2003-06-04 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（守屋武昌君） 先生今御指摘のように、自衛隊法百三条、一度も運用されたことはございませんが、この法律の考え方を申し上げますと、自衛隊法百三条第一項によりまして、都道府県知事が処理することとされている事務は法定受託事務なので、同項に定める要件を満足しているにもかかわらず都道府県知事が要請に従った処分を行わず公益を害していると認められる場合には、内閣府の長としての内閣総理大臣は、地方自治法第二百四十五条
2003-05-28 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（守屋武昌君） 現在の自衛隊がそういう敵基地攻撃を持っているかということでございますが、現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系になっておらず、これに適した装備品を有していないと。 具体的に申しますと、諸外国における他国の航空攻撃の例から、あえて一般論として代表的なものを申し上げますと、敵基地攻撃を行うためには、他国の防空用レーダーの妨害や破壊に用いる電子戦航空機や特殊なミサイルが
2003-05-28 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（守屋武昌君） お答えします。 昨年十二月、米国政府は二〇〇四年以降の海上配備型システムを始めとする弾道ミサイル防衛システムを初期配備する旨決定いたしました。 具体的には、二〇〇五年までに大陸間長距離弾道ミサイルを、ミサイルというのは弾道を描いて発射するわけでございますが、発射段階をブースト段階、それから中間段階をミッドコース、それから地上に落下する前をターミナルフェーズと、こう三つの
2003-05-28 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（守屋武昌君） 我が国の防衛力整備の経緯、変遷を網羅的に説明しろということで御質問でございますので、経年順に説明をいたします。 今、先生が申し上げられました国防の基本方針がベースでございまして、これは昭和二十九年の防衛庁、自衛隊の発足、昭和三十一年の国防会議の発足を受けまして、我が国の国防政策の基本を定めるものとして昭和三十二年五月に国防会議、閣議で決定されたということでございます。
2003-05-27 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
2003-05-27 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（守屋武昌君） お答えいたします。 これも自衛隊法の改正案の第百三条第十項の規定によりまして、当該保管命令によりまして通常生ずべき損失を補償しなければならないというものを今回規定しておるところでございます。ここの通常生ずべき損失とは、これは社会通念上一般的な事情の下において生ずる損失のことでございまして、この取扱物資の保管命令においては、例えば保管等のために新たにお金を出したと、費用が
2003-05-27 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（守屋武昌君） 先生御指摘の点でございますけれども、これは自衛隊法の百三条の第一項において自衛隊の任務遂行上必要と認められる場合と、それから二項におきまして自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるとき実施できることとされていることでございます。これを出しますときは、その都道府県知事に対する要請に際しまして、防衛庁長官又は政令で定める者が自衛隊の任務遂行上必要であるか否かを適切に判断するということを
2003-05-26 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（守屋武昌君） このガイドラインにございます「日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。」ということでございますが、日本に対する武力攻撃が発生した場合には米軍と自衛隊は共同対処するということでございます。 それで、日本に来る部隊というのは、陸軍、海軍、空軍、それから海兵隊とか、状況によっていろいろ異なるわけでございますが、米軍の部隊が戦力を発揮するためには、例えば航空機が、迎え入れる場合
2003-05-23 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（守屋武昌君） 先生の御指摘でございますけれども、そういうミサイル攻撃を起こさせない、あるいはそういうことのためには我が国としまして情報の探知をいち早くするということが必要でございますので、我が国の防衛庁における情報収集体制がどうなっているかということをまず事務方から答弁させていただきます。 防衛庁では、我が国周辺の海域を艦艇、航空機等による警戒監視活動を常続的に行っているところでございます
2003-05-22 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（守屋武昌君） 国民の権利が不当に侵害されることのないよう、あるいは武力行使に当たってためらうことというか、その基準がないと大変不安じゃないかという御指摘でございまして、武力の行使というものについてどうなっているかという御質問で、基準についてどうなっているかという御質問であると理解しておりますけれども、自衛隊の行うその武力の行使は、自衛権発動の三要件と自衛隊法の八十八条という法的制約の下
2003-05-22 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
2003-05-16 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○守屋政府参考人 両者に違いがないというのは、私ども、米側とも確認して申し上げているところでございます。 それで、報道では空母機動部隊を使用している例はないんじゃないかという御指摘でございますが、三月十三日の産経新聞では、空母カールビンソン公開、こう言いまして、同空母機動部隊を指揮する第三空母群司令のエバン・チャニック少将は艦内の会見で、こういうふうに引用しているところでございます。
2003-05-16 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○守屋政府参考人 お答えします。 空母機動部隊の用語は、空母戦闘群と同様の意味でありまして、報道においても両者使用されていると認識しておりまして、両者には違いがないということでございます。 もう少し詳しく申し上げますと、空母機動部隊または空母戦闘群について、米海軍のホームページによれば、明確な定義はなく、必要に応じて形成されるものと承知いたしております。 空母一隻、ミサイル巡洋艦二隻、ミサイル
2003-05-14 第156回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○守屋政府参考人 お答えいたします。 劣化ウラン弾は、弾心に重金属としまして劣化ウランを用いまして、戦車等の装甲を撃ち抜いて、内部を燃焼する弾なわけでございます。 この機能につきましては、防衛庁としましてもずっと調べておりましたけれども、厚い装甲を撃ち抜くやり方にいろいろございまして、弾丸の持つ運動エネルギー、すなわち、弾心の重量、かたさ、速度等により装甲を物理的に貫徹させる弾薬としまして、防衛庁
2003-04-22 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（守屋武昌君） 私が申し上げましたのは、ゲリラ特殊部隊がどのような活動を我が国に対して行う可能性があるかと。それに対して、私たちはそういうものに対する対応できる能力を持つ必要があるということを申し上げたものでございます。
2003-04-22 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（守屋武昌君） 先生御承知のとおり、ゲリラとか特殊部隊といいますのは、小銃、機関銃、機関けん銃、砲、化学兵器、生物兵器などの多種多様な手段で破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲などの活動を行うことが考えられると。こういう多様な手段を取ってくるわけでございますから、そういうものに対応できる幅広い能力を持った者ということで考えておりまして、必ずしもレンジャー隊員に限られるものではございません
2003-04-22 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（守屋武昌君） 防衛庁といたしまして、十五年度末の部隊新編に向けまして所要の要員の選定を行うとしているところでございますから、その対象からレンジャーの有資格者を排除するということは考えておりません。当然対象として考えております。
2003-04-16 第156回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○守屋政府参考人 お答えします。 最初に、三月二十七日の石破防衛庁長官の衆議院安全保障委員会における答弁について申し上げさせていただきますが、これは、専守防衛や日米の役割分担に係る政府の立場を前提とした上で、敵基地攻撃能力の保有にかかわる国会等におけるさまざまな議論までをも否定することは適切ではなく、我が国の防衛に責任を持つ防衛庁として、これらの議論に必要な情報等の収集を行い、議論の材料を提供することが
2003-04-16 第156回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○守屋政府参考人 お答えいたします。 最初に、北朝鮮の軍事情勢でございますけれども、御承知のとおり、極めて閉鎖的な体制をとっておりまして、その行動や状況を断定的に申し上げることは極めて困難でございますが、大変経済が困難な状況にありながらも、軍事面にその資源を重点的に配分し、各種の訓練を現在も継続しております。 それからまた、核兵器開発問題だけでなく、生物化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段となり
2003-04-09 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○守屋政府参考人 配備している基地については、私どもの手のうちでございますので、これは答弁を差し控えさせていただきますけれども、スカッドにつきましては、スカッドＣの配備、ミリタリーバランスでは約三十基ということでございます。それから、ノドンにつきましては、百基ということを二〇〇〇年の三月、シュワルツ在韓米軍司令官が証言しているところでございます。
2003-04-09 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○守屋政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮が今弾道ミサイルとして配備しておりますのは、スカッドＢとスカッドＣ、それからノドンでございます。 細部について申し上げますと、スカッドＢは、射程が約三百キロメートル、命中精度というのは、百発撃ちまして半数がどの程度のところに落ちるかということをはかる尺度がございまして、半数必中界と申しておりますけれども、その面で申しますと、四百五十メートルの範囲に落ちるということでございます
2003-04-01 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○守屋政府参考人 今般、先生の御指摘のとおり給油対象国を拡大しましたが、その理由は、昨年の秋以降、テロとの闘いの一環としてのアルカイダ及びタリバーンに対する海上阻止活動が行われている海域が拡大しておりまして、艦船を派遣している国もふえておりまして、全体のこの地域における作戦の効率的な実施の必要性が増大しているという事情によります。 こうした新たな状況を踏まえまして、そのような海域における補給体制をより
2003-04-01 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○守屋政府参考人 二点お尋ねでございます。 最初に、北朝鮮の核兵器の開発状況でございますが、これは、昨年十月に核兵器開発問題が明らかになって以降、北朝鮮は米朝の枠組み合意で凍結していた核燃料棒の封印を除去するなどの動きを進めております。それから、ＮＰＴからの脱退という事態もございました。それから、五メガワット原子炉の再稼働を行ってきているということの一連の北朝鮮の行動を考えれば、核兵器開発が進んでいる
2003-04-01 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○守屋政府参考人 お答えいたします。 今先生が言われたように、アメリカ、韓国等でさまざまな指摘がなされているところでございますが、北朝鮮という国は、先生よく御承知のとおり、極めて閉鎖的な体制をとっていることもありまして、北朝鮮の核兵器の保有について、いずれの国も断定的なことを言える状況にはございません。 一番新しい、二〇〇三年の二月五日のラムズフェルド国防長官の下院軍事委員会における証言でも、一
2003-03-27 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○守屋政府参考人 衛星情報につきましては、先生御指摘のとおり、アメリカ、ロシア、こういうところが先進国でございますから、日本として、画像衛星の分析を行うにつきましては、同盟国であるアメリカの支援というものをいただいて対応しているところでございます。 それから、先生御指摘になりましたこの情報、衛星情報に限らず、防衛庁の情報本部が集めました情報の分析、評価というものは、これは適時適切に防衛庁長官に御報告
2003-03-27 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○守屋政府参考人 先生御指摘のように、宇宙空間からの衛星の情報の解析には専門的な知識が必要でございまして、私どもでも、要員養成に約四年から五年かかるということでございます。 現在、私どもの方の画像部に大体百人を超える人間がこの作業に従事いたしております。それから内閣で、内閣衛星情報センターにも、この関連の分析要員として百人近い人間がこの分析に当たるということでございまして、問題は、先生レントゲン技師
2003-03-27 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○守屋政府参考人 お答えいたします。 防衛庁におきましては、衛星で得られる情報の収集、分析につきましては、情報本部に画像部というものを設けておりまして、ここでやっております。 現在、商用衛星画像データ、これはイコノスということでございますが、分解能一メートル、宇宙空間から見まして一メートルの大きさのものだったら判別できるということでございます。それからＳＰＯＴ、これが分解能二・五メートル、ランドサット