1981-05-07 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○説明員（守屋一彦君） わが国におきます工業所有権の出願件数でございますが、これは依然として非常に高水準で推移いたしております。たとえば昨年度の特許、実用新案、この出願件数で御説明申し上げますと、昨年約三十九万件の出願が出ております。これを全部審査いたしますわけではございませんで、審査の対象となるものにつきましては審査請求というものをしていただくことになっておりますが、昨年度審査請求のございました件数
○説明員（守屋一彦君） わが国におきます工業所有権の出願件数でございますが、これは依然として非常に高水準で推移いたしております。たとえば昨年度の特許、実用新案、この出願件数で御説明申し上げますと、昨年約三十九万件の出願が出ております。これを全部審査いたしますわけではございませんで、審査の対象となるものにつきましては審査請求というものをしていただくことになっておりますが、昨年度審査請求のございました件数
○説明員（守屋一彦君） 弁理士を代理人とする出願についての御質問でございますが、現在弁理士を代理人といたします出願というのは大体全出願件数の約八割ということになっておりまして、先生御指摘のようにかなりの割合を占めております。 それで、弁理士の報酬でございますが、これは基本的には今回お願いいたしております特許料とか登録料、こういったものとは全く無関係に弁理士と依頼人との両当事者の間の合意で決められる
○説明員（守屋一彦君） ただいま先生御指摘ございましたように、特許料あるいは実用新案登録料、こういったものにつきましては、権利期間が長くなるに従いまして増額されるという形式をとっております。これは、長期間存続いたします権利というものはそれだけ経済的価値も高いと考えられることによりまして、それに応じました負担ということをしていただこうという考え方に基づくものでございまして、これは単にわが国だけではございませんで
○守屋説明員 お答え申し上げます。 私どもで直接支出いたしております人件費はおおむね百億でございまして、それに対しまして二千四百名弱の人員を抱えておりますので一人頭四百万ちょっとになります。ただし、この辺は年金とか恩給とか、そういうものは直接入っておりません。
○説明員（守屋一彦君） 私どもといたしましては、いま先生御質問ございましたように、今回の政府調達コードを考えていく場合に、中小企業へ与える影響というのを私どもの一番大事なテーマというふうに考えてやってまいったわけでございます。 そこで、ややコードの中身に入ることになりますが、今回のコードにつきましては、できるだけその内容を透明にし、無差別にやっていくということでございますが、個々の細かなものについてまでそういうことをやるのは
○守屋説明員 昨年の日米間の貿易収支につきましては、これはアメリカ側の統計あるいは日本側の統計で若干数字が異なってまいりますが、日本側の通関統計によって見ますと、輸出が二百四十九億ドル、輸入が百四十八億ドル、したがいまして百一億ドルの日本側の黒字、こういう形になっておるのがこれは日本側の統計でございます。貿易というものでございますので、結局相対的に競争力の強いものが出ていき、それによって必要とする原材料
○守屋説明員 ただいま外務省の方から御答弁ございましたように、基本的にはこの問題は多国間の問題と申しますか、ガットの一環といたしまして、政府調達コードをつくる場合の調達体をどうするかということから話が始まったわけでございまして、その議論の一環といたしましていろいろな議論が行われていたことは御高承のとおりでございます。 ただ、こういった多国間の問題と離れまして、日米間の問題といたしましてもこの問題がいろいろな
○守屋説明員 これはきわめて簡単にわかるようでいて実はなかなかむずかしいわけでございます。アメリカ向けの中で幾ら政府調達であるかということに関しましても、実はそういった統計はとれていないわけでございます。それからたとえば日本から輸出いたしましても、輸入業者に出して、それがまた向こうの中で購入されるといったようなこともございまして、私どもとしてこういった把握が現在できていないというのが実態でございます
○守屋説明員 先ほど来関税局長あるいは外務省の方から御答弁申し上げておりますように、現在まだ政府内部におきまして調達体をどの範囲にするかということは検討中でございますし、またアメリカとの間でもこれは交渉継続中の問題でございます。 もちろん米国議会の一部等におきまして、日本の市場開放が進まない場合に対日課徴金とかその他の報復措置をとるべきではないかという議論が出つつあるということは私ども承知いたしておりますけれども
○守屋説明員 いま御指摘をいただいたのですが、私ども、必ずしもそういう結果も出てないような感じがいたします。たとえばゴルフクラブなどというのは、金額で見ましてほぼ半分ぐらいが輸入品のシェアになっておりますが、この辺につきましては、ほぼ十二月から二月の間に四％なり一七％なりの値下げを行なっておる次第でございます。 むしろ、値下げが非常に反映しにくいといったような原因といたしましては、先ほど公取委員長
○守屋説明員 私どもといたしましては、円切り上げが行なわれました直後、輸入団体四十団体、それから流通関係の国内の総合的な七団体に対しまして、値下がり効果を国内消費者価格に十分反映させるようにという要請をいたしましたのが、統一的に行ないました要請でございます。それでその結果、百貨店協会等におきまして、一部の業界でございますが、安く買えたものはそのまま価格に反映させるという決議をやってもらった団体もございます
○守屋説明員 お答えさせていただきます。 ただいま先生のほうから御指摘ございましたように、私ども、この前、輸入品の価格値下がり状況ということにからみまして、ブランド商品を中心にいたしまして十一品目ばかりの調査を実施いたしたわけございます。ブランド商品を中心に調査をしたということの関係もございまして、ほとんどの商品につきまして、総代理店ないしは総代理店契約に類似した形の販売契約方式がとられておったわけでございます
○守屋説明員 お答えさしていただきます。 先生いまおっしゃいましたように、私ども、ここ三年ばかり前から、大体三十カ国ばかりの都市をとりまして、そこの物価状況がどうなっているかという調査をいたしておるわけでございます。 それで、今回の調査結果によりますと、全体といたしまして、耐久消費財、個人サービス関係が比較的割り安である、それから食料品関係が割り高だ、それで全体としては比較的割り安の水準にあるという