2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 現在、次期成長戦略の年央の策定に向けまして、未来投資会議において議論を進めておるところでございます。そこでは、生産性パッケージに盛り込まれた施策を迅速かつ着実に実行していくとともに、更に取組を強化すべきことについても検討を現在深めておるところでございます。 一方、御指摘のソサエティー五・〇にせよ、コネクテッド・インダストリーズにせよ、日本初の新しいコンセプト
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 現在、次期成長戦略の年央の策定に向けまして、未来投資会議において議論を進めておるところでございます。そこでは、生産性パッケージに盛り込まれた施策を迅速かつ着実に実行していくとともに、更に取組を強化すべきことについても検討を現在深めておるところでございます。 一方、御指摘のソサエティー五・〇にせよ、コネクテッド・インダストリーズにせよ、日本初の新しいコンセプト
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 革新的事業活動に関する実行計画は、生産性向上に向けた事業者の取組を支援するための施策を集中的に実施するために策定をするものでございます。 現在、政府の中で成長戦略の策定に向けた議論を進めているところでございますが、その中には、昨年十二月に策定された新しい政策パッケージ及び当委員会でも御審議いただきました生産性向上特別措置法の趣旨に鑑み、革新的事業活動に関する
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国の法人設立手続は、必要な手続数や所要日数が多く、一部に、御指摘のとおり、面前や書面による手続が存在しております。また、登記申請や国税、地方税、社会保険に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続が必要である、それが非常に申請者にとりまして大きな負担となっていると聞いております。 こうした課題を解消して、
○政府参考人（宇野雅夫君） まず、生産性の定義についてお答え申し上げます。 今回の生産性革命の趣旨は、一人一人が生み出す付加価値を拡大させまして、これを賃金の上昇につなげることでデフレ脱却を図るという大きな流れを実現させるということにございます。 このような観点から、生産性革命では労働生産性を年二％向上させるという目標を置いておりますが、その際、これは一人当たりではなく、一人が一時間当たりに生み
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 成長戦略では、幅広い分野で多種多様な政策を盛り込んでおりまして、これらの政策を総合的に実行するとともに、いわゆる先生御指摘のＫＰＩを設定いたしまして、毎年評価を行うことでＰＤＣＡサイクルを回す、これを新たな施策の立案につなげているということで来ております。 この五年間、総じて申し上げますと、目標に向かって順調に進んでいると評価できる項目はふえてきておりまして
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 労働生産性の国際的な推移につきましては、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけまして、Ｇ７諸国は平均で年二％近い伸びを示しておりましたが、二〇一〇年代に入り、多くの先進諸国はゼロ％台に低迷しているという状況にございます。 新しい政策パッケージでは、多くの先進国で労働生産性が伸び悩んでいる現状を踏まえまして、我が国が先駆けて生産性革命を実現する、目指す観点から、
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国におけます法人設立手続は、必要な手続の数が多く、諸外国と比べまして日数もかかっているという状況にございます。 また、御指摘のとおり、定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面というものが残っておりまして、オンライン化もできておりません。 さらには、登記申請や税、社会保障に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 オンライン、ワンストップ化の実現に当たりまして、手続数や日数のほかに定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面が残っておりまして、オンライン化できていないことが課題としてあります。また、登記申請や税、社会保障に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっており、それぞれ個別に手続することが求められることも申請者にとって大きな負担となると言われております
○宇野政府参考人 日本の労働生産性が低い理由について御質問でございますけれども、まず、日本の労働生産性の水準や伸び率が低い理由につきましては、多くの専門家やシンクタンクによる分析がございまして、一概にこれと申し上げることは難しいのでございますが、多く言われているのは、日本のＴＦＰや資本装備率が伸び悩んでいるためという指摘がございます。 日本のＴＦＰ上昇率が伸び悩んでいる原因といたしましては、まず、
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 生産性の高い業種への人材のシフトというお話だと思います。 第四次産業革命の進展によりまして、産業構造が急速に変化していく中で、あらゆる人材が技術革新等に応じた学び直しを行いまして、成長分野において生産性を最大限発揮できるようにするというのは、御指摘のとおり、非常に重要な課題でございます。 このため、昨年十二月に策定しました新しい経済政策パッケージの中の生産性革命
○宇野政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、未来投資戦略二〇一七では、財源の確保策について記述がございます。 この経緯といたしましては、まず、先ほどの観光庁長官の答弁にもございましたとおり、二十八年三月に決定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて打ち出されまして、そして、同じ趣旨が、二十九年三月の観光立国推進基本計画として閣議決定されております。こうしたことを踏まえまして
○宇野政府参考人 お答え申します。 先生御指摘のとおりであります。個人消費を今後促進していくためには、やはり賃金の上昇が不可欠であろうと考えております。 政府といたしましては、先般閣議決定しました新しい政策パッケージにおいて、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、過去最高の企業収益をさらなる賃上げや設備投資につなげていくための大胆な施策を断行していくこととしております。 具体的には
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる未来投資会議におきまして具体的にどのような事項が今後盛り込まれるかということは、委員各位の今後の御議論により決定されるということになっておりますので、今の段階で予断を持って申し上げることは、ちょっと、残念ながらできません。申しわけございません。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまで、未来投資会議のもとに設置した構造改革徹底推進会合で、日本におけるシェアリングエコノミー一般に関連する施策の現状、あるいは、ライドシェアを含むシェアリングエコノミー全体の海外の動向について、関係省庁から報告をいただいたことは事実でございます。しかし、先般申し上げましたとおり、ライドシェアについては、現段階でもそれ以上の議論は行われておりません
○宇野政府参考人 お答え申します。 御指摘のとおり、平成二十六年六月の日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸の項目で、公的保険外のサービス産業の活性化、保険給付対象範囲の整理、検討について項目を立てて記載がされているところでございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年六月の日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸という項目の中で、二〇三〇年のあるべき姿として、国民皆保険制度のもと、質の高いサービスを提供、維持するという大前提のもとで、一として、まず、効果的な予防サービスや健康管理の充実により、穏やかに生活し、老いることができる社会、二として、医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会、
○政府参考人（宇野雅夫君） お答え申し上げます。 本年一月二十七日の第四回未来投資会議におきまして、有識者議員の御提言、御意見を取りまとめましたこれまでの議論の経緯と今後の検討の可能性という紙の中で、新たにチャレンジを促進する制度的な枠組みとして日本版レギュラトリーサンドボックスを検討することが打ち出されたところでございます。 第四次産業革命とその社会実装のために新たなビジネスモデルの確立に向けた
○宇野政府参考人 これまで、海外の動向ですとか国際比較について関係省庁から御説明をいただいているというところでございますが、ライドシェアにつきましては、それ以上の議論は行われておりません。 以上でございます。
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 未来投資会議では、構造改革の総ざらいとイノベーションの社会実装のための審議を進めておるところでございます。 また、各施策について分野ごとに専門的に検討を深めていただくために、構造改革徹底推進会合を設置して議論しておるところでございます。 この構造改革徹底推進会合のうち、第四次産業革命をテーマとしたものにおいて、複数回にわたって、日本におけるシェアリングエコノミー
○宇野政府参考人 お答え申します。 未来投資会議の構成員につきましては、内閣総理大臣が、未来への投資に関しすぐれた識見を有する方の中から選定をされることになっております。 ただ、議事の運営に当たりましては、議長である内閣総理大臣が必要と認めるときは「関係者の出席を求めることができる。」としておりまして、例えば、これまで、医療、介護分野につきましても、現場のニーズを熟知する方々をお招きして議論をさせていただいております
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本格的な人口減少社会におきましては、経済成長を実現するために、やはり生産性の飛躍的な向上が必要でございます。そのための鍵は、やはり人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットと申しました分野で新しい価値を生み出すイノベーションの成果を社会に取り入れていくこと、これが極めて重要でございます。 このため、成長戦略の新司令塔でございます未来投資会議