1957-05-18 第26回国会 参議院 商工委員会 第37号
○国務大臣（宇田耕一君） そういう点については、全然われわれは報告を受けておりません。また、そういうことはないと思っております。もし、そういうことがあった場合には、それは拒否するというのが政府の方針で決定をされております。
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1957-05-18 第26回国会 参議院 商工委員会 第37号
○国務大臣（宇田耕一君） 兵器というものの概念非常に明確を欠く点があります。従って兵器の中で、たとえばわれわれが自衛をするために飛行機を用いる場合に、飛行機のエンジンが原子力を使うという場合の飛行機も将来現われるかもしれない。そういうふうなエンジンを使わなければ新しい防衛体制がうまくとれない、こういうふうな場合には、われわれはそういうふうなエンジンを用いた飛行機を排除するということになるのか、これは
1957-05-18 第26回国会 参議院 商工委員会 第37号
○国務大臣（宇田耕一君） 憲法九条の規定しておりますことと、原子力基本法によって、その憲法九条の中において別途の制限を加えておるその法律の相関関係につきましては、要するに水爆、原爆等の被害を伴うような原子兵器は、これをわれわれは持ってはならない、また、本日は総理大臣より面接政府の方針を発表いたしておりますが、オネスト・ジョンであるとかその他誘導弾兵器のごときものは当然これは持つべきでない、こういうふうに
1957-05-17 第26回国会 参議院 商工委員会 第36号
1957-05-17 第26回国会 参議院 商工委員会 第36号
○国務大臣（宇田耕一君） 会社の事業内容の中に単なる経済活動にとどまらず、ただいま御指摘がありましたような点にも触れて、新しい角度からこれを運営をいたしたい、こういうふうに考えておりますので、単純なる株式会社の性格とは違います。ただいま御指摘になりましたような意味の性格を含んでおるわけでございます。
1957-05-17 第26回国会 参議院 商工委員会 第36号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北興業株式会社を東北開発株式会社といたしました。そうして、これは単なる普通の株式会社という意味ではなくて、むしろ東北の経済的な後進性を取り戻すために、適切な公共的な仕事もこれにさす必要がある、こういうわけでありまして、たとえば事業目的の中に、産業立地条件の整備等をも入れまして、ただいま申し上げましたような点にそごを来たさないような事業目的を合せてこの中に含ましてある、そういうふうなわけであります
1957-05-16 第26回国会 参議院 外務委員会 第22号
○国務大臣（宇田耕一君） それが重要な点であります。そのほかに、もう一つ条件が最近生れておりますのは、ただいまここに御審議を願おうと思っております国際原子力機関の中で、濃縮ウランの分配はこの機関を通じて行うということになっております。従って国際連合へ加盟いたしまして、しかも外務省からの報告によりますと、国際原子力機関の中で、日本は理事国になることに予想されるそうであります。そういたしますると、なおこの
1957-05-16 第26回国会 参議院 外務委員会 第22号
○国務大臣（宇田耕一君） ただいまのところ、そういう段階であります。それで実を申しますると、燃料が一番問題でありまして、燃料は、なるべく天然ウランないしトリウム等、日本の国内で入手し得るものを利用することによるのを第一目標としていきたいと、こういうのが基本の条件と思っております。そうしてトリウム関係ですと朝鮮その他東南アジア、インド、御承知の通りたくさんありますから、東南アジア諸国のそういうような特殊資源
1957-05-16 第26回国会 参議院 外務委員会 第22号
○国務大臣（宇田耕一君） 原子力発電につきましては、政府の方針といたしましては、とりあえず昨年の末に石川委員長を中心とする調査団が英米に出ております。それの報告が一月の十七日付で提出されております。その報告に基きまして、イギリスのコールダーホール・タイプの発電用の動力炉、あるいはアメリカに幾つかのリアクターがあるが、いずれにいたしましても、それの輸入につきましては、経済性の問題や安全性の問題等疑問のある
1957-05-16 第26回国会 参議院 建設委員会 第34号
○国務大臣（宇田耕一君） 今一の東北開発の問題は、御承知のように金融機関としての新しい開発方法を講ずる、そうして経済開発母体としては東北開発会社に公社的性格を持たせて、産業立地条件を整わせれば、その母体としての特別の活動を持つ、そうしてそういうものをあわせまして、この行政官庁と経済母体と金融母体と、こういう特別な機関をそれぞれの政府出資等をもって整理をしながら総合的な運用をはかりたい、こういうふうな
1957-05-16 第26回国会 参議院 建設委員会 第34号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北地方はただいまお手元に資料を科学技術庁から差し上げたいと思っておりましたが、実はウランとか、トリウムの核燃料資源がかなりあるということはわかっております。従って科学技術庁におきましては、昭和三十一年度におきましては、鳥取県の人形峠を中心とする調査をいたしました。本年度は東北に調査の一部分を主として使いたい。東北資源の開発をはかりたいと思っております。それに必要な資料は整
1957-05-16 第26回国会 参議院 建設委員会 第34号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北の開発は御承知のように、行政のあり方といたしましては、経済企画庁に審議会を設けて、そうして資源開発の基本計画を立てるということになっております。この今後の東北の開発は、今までと違いまして、新潟を新たに含めたということは非常に特別の意義がある、こう思います。特に福島県と新潟県との水力電気等のエネルギー資源に関する非常な重要な地点をこの一地区に含めておくということ等は、長期
1957-05-15 第26回国会 衆議院 外務委員会 第24号
○宇田国務大臣 原子力幕本法の第二条によるところの内容と、憲法九条の解釈とは、必ずしも私は一致しないものと考えております。すなわち憲法第九条の場合は、ただいま申されたような解釈が成り立つと思うのでございます。しかし、先般法制局長官が言われたように、憲法の解釈の範囲の中において、原子力の基本法によるところの制限はある。すなわち軍事的目的を助長する方法でこれを利用、開発、研究することはできない、こう考えております
1957-05-15 第26回国会 衆議院 外務委員会 第24号
1957-05-15 第26回国会 衆議院 外務委員会 第24号
○宇田国務大臣 さようでございます。
1957-05-14 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第38号
○宇田国務大臣 御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。 付帯決議に記載されてあります三つの項につきましては、それぞれ、われわれはその趣旨に沿いまして善処いたしたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 —————————————
1957-05-14 第26回国会 参議院 建設委員会 第32号
○国務大臣（宇田耕一君） お説のような、固定資産税をめぐっての調査進行に伴って起る故障は、当然あり得ると私は考えます。従ってそういう点については、何といっても長年月を要するという非常な条件が付帯いたしているだろうと思いますから、自治庁長官とも十分に協議をすることにいたしまして、先ほど来申し上げましたように、その地籍調査そのものの必要はありますが、それと課税の問題との矛盾をどういうふうに解決してゆくか
1957-05-14 第26回国会 衆議院 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○宇田国務大臣 昭和三十二年のこのわれわれの計画の中には、ただいま据付中のものとＣＰ５と二つを稼働しなければならないという現実の条件を持っております。現実の条件を満たすためには、一般協定でこれをまかなおうとする場合には時間切れであるという。その時間切れをおそれるための細目協定を締結するというのはやむを得なかったことと思っております。これは最上の結果とは考えておりません。しかしやむを得なかったこの時間的
1957-05-14 第26回国会 衆議院 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○宇田国務大臣 当面われわれが昭和三十二年度の完成を希望しておる二つの炉のためには研究協定の改訂で十分である、こう考えておりました。しかし情報交換あるいは技術の交流等をあわせ考えますと、一般協定すなわち動力協定を結ぶということは必要であるという判断も持っております。従ってわれわれといたしましては石川委員が持って帰りましたドラフトを中心として、動力協定の研究に入るということは当然のことであると考えております
1957-05-14 第26回国会 衆議院 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○宇田国務大臣 発電用のリアクターを中心としてこれの売り込み競争を考えるというようなことは、これは当然起り得る現象だと私は思っております。ただ二国間の動力協定を結ぶということが前提でありますから、その前提を満たすためには、われわれはなお検討すべき点が数カ所ある、こう考えております。従って二国間の協定について政府におきましても十分な検討をまだ加え切らない現在といたしましては、動力協定に直ちに入る時期であるかどうかというのは
1957-05-13 第26回国会 参議院 商工委員会 第32号
○国務大臣（宇田耕一君） 結局、事業は人によって成り立つものだと私は考えております。従って、各部門における人事が果して適正であるかどうかということが、おそらく事の成否を決定するかぎと思われます。従って、人事については慎重に、各事業に合理的に参加できる人事を考えなければならぬ、こういうふうに考えております。
1957-05-13 第26回国会 参議院 商工委員会 第32号
○国務大臣（宇田耕一君） この事業内容の非常に違っておる事業を持株会社のような格好で適当に経営していくということは、非常に困難なものと私たちは考えております。また、造船だけを考えみても、これは、一千トン以下の小型船を作るというのでありますから、たとえば、近海航路において中共との関係、あるいは朝鮮との関係がうまくいかない場合には、その程度のトン数の船の造船というものも、うまく軌道に乗らないのは、われわれの
1957-05-13 第26回国会 参議院 商工委員会 第32号
○国務大臣（宇田耕一君） 審議会の審議事項の中に、「開発促進計画の作成の基準となるべき事項」というのが、任務の重要なものとして掲げられております。従って開発促進計画な作成いたします場合に、どうしても国会のそれぞれの衆参両院の立場から発言をする機会を持つのが、われわれは計画の重要性にかんがみて適当じゃないかと、こう考えておるわけでございます。そうして東北開発株式会社の事業の基準となるべき事項も、あわせて
1957-05-11 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 ええ。
1957-05-11 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
1957-05-11 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 原子力委員会の強化については、ただいま有澤委員からもお話がありましたように、われわれ委員会では引き続き具体的な案を研究いたしております。当然予算も伴うことでありますから、そういう点につきましてもなお大蔵省と打ち合せをいたし、お説のような方向になるべく早くまとめたいと話し合いをいたしております。
1957-05-08 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 私は憲法は実は解釈と今の平和利用というものとの違う点が、実はよくわからぬ点がありますが、原子力基本法の第二条のところに「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」と、こういうふうに掲げられてあります。従って、原子力基本法の第一条の、原子力の研究、利力、要するに原子力の利用は、平和の目的に限るという一つの法の精神がありますが、これとただいまの九条の解釈とは、その点について実は法制局長官
1957-05-08 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 原子力委員会は、かねてから強化をする必要があるということは申されております。私も原子力委員会の各位の意見をまとめてみましたところ、具体案といたしましては、全員常勤の委員とすることが必要である、こういうことが第一点あります。第二点は、各委員が法律に定められた自分の任務を遂行するために必要な調査員と申しますか、あるいはそれを補助する者が必要である。普通の言葉で言えば手足がほしい、こういうことであります
1957-05-08 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 ただいまの御質問の点につきましては、原子力基本法の第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」こうなっておりますから、こう基本法に基いてわれわれはあらゆるものを判断し、処理すべきものと考ております。憲法九条の解釈を、この原子力基本法と相関連してどういうふうに解釈するかということにつきましては、昨日、院の予算総会へ私も列席いたしておりましたから、総理の見解は聞いております
1957-04-30 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○宇田国務大臣 そういう経路については、全然私は聞いておりません。
1957-04-30 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○宇田国務大臣 石川さんが昨年持って帰ったというものについて、向うとどういう話をしてきたのか、われわれはどうも判断に苦しむ点があります。従って、石川さんと英国側との話がどの程度話をしておったかということは、正式な外交機関を通じて正式な話し合いを持っておらぬ関係で、われわれには理解しがたい点があります。しかし、そういうことを中心にして正式の国交関係の話にこれを持ち出すかというと、そういうことは事実上なかなかできないことであって
1957-04-30 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○宇田国務大臣 きょう発表になったというのは、私実は読んでおらぬものですから、内容がよくわからないのですが、イギリスとの関係は、昨年、石川一郎調査団が行ったときに向うで手に入れて持って帰ってきたものはあります。しかし、それは公式なものとはわれわれは考えておらぬわけで、外務省を通じて正式な話をするようにというのが先般の閣議で決定してありますから、閣議の決定の線に沿って、それぞれの機関を通じて、ただいま
1957-04-27 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第20号
○宇田国務大臣 審議会の事務局をどこに置くかということにつきましては、ただいままで協議を受けておりませんから、総理府のそれぞれの責任者によく御趣旨に沿って話し合いをしてみまして、いずれあらためて御報告したいと思います。
1957-04-27 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第33号
○宇田国務大臣 長期にわたりまして熱心に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえません。厚くお礼を申し上げます。 ただいま可決になりました本法案の附帯決議につきまして、所信を申し述べたいと思いますが、エックス線の発生装置によるエックス線の障害防止の問題は、確かに政府といたしましても看過できない重要性を含んでおるものと考えております。また、自然放射能調査につきましても、今後の推移いかんによりましては
1957-04-26 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 東北開発会社の今後の経営につきましては、ただいま御指摘になられたような事項が従来あったといたしますれば、当然これは今後注意していかなければならぬと考えます。ただ、この東北地方の特殊な資源あるいは特殊な産業構造から判断いたしますと、どうしても農林水産に関係のある事業でこれを育成していかなければならぬものが、かなり多いように思われます。従って、そういう面については、特に関発会社が新たな企画
1957-04-26 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 特定地域に指定することが妥当である、こう考えておりまして、それぞれの各省庁、団体と交渉を始めたいと思っております。地区別の御質問の点につきましては、政府委員からお答えいたします。
1957-04-26 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
1957-04-25 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発につきましては、新しく開発庁を作る、あるいは新しく総理府の内部に行政を一括して整理する北海道開発庁のごときものを作るというのには、まだそこまで新しく行政機関を作る必要はない、とりあえず本年度におきましては、経済企画庁の開発部をもって、企画、立案の中心とする。行政組織は総理府内の経済企画庁開発部でこれをとり行うのが適当である。こう考えております。
1957-04-25 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発につきましては、ただいまのところ必要はあるまいと考えております。北海道と同様に、内地におきましても、国の直轄工事の実施機関を一本にすることは行政機構全般の問題と存じますので、今後十分に検討いたしたいと考えます。
1957-04-25 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 北海道開発の行政機構と、今回東北開発促進法に予定しております行政機構との関係について申し上げたいと思います。 開発計画の策定につきましては北海道開発は北海道開発庁が担当し、東北開発については経済企画庁の開発部が担当いたしまするので、その点同様であります。ただ、東北開発につきましても、北海道と同様の独立の機構が望ましいのでありまするが、さしあたりましては、経済企画庁の一部門
1957-04-24 第26回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○宇田国務大臣 軍事利用の面につきましては、私は実は研究をしておりませんので、平和利用の面に関しての意見以外に、軍事利用の面について特に政府部内でただいままで意見をまとめておりませんから、その点につきましては、あらためて申し上げる機会を得たいと思います。
1957-04-24 第26回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○宇田国務大臣 原子力の軍事利用に関する見解をどういうふうに持つかということになりますと、これは私からお答えをするより、別の機会に総理に聞いていただきたいと思うのです。私の方は、原子力委員会は、あくまでも原子力の平和利用を目的として、これを推進していくという面を取り上げております。原子力の平和利用を推進するという立場は、軍事的な利用についてどういうふうな態度をとるかということと必ずしも直結するわけとは
1957-04-24 第26回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○宇田国務大臣 その点につきましては、昨日予算委員会で総理大臣または外務大臣としての立場からかなりはっきり申されたように思います。登録制によって将来原爆あるいは水素爆弾等の実験を取りやめるように働きかける、ないしは原子力の軍事的利用についての国としての意思表示をどういうふうにするかということについては、登録制というワクにのみ限られないで、積極的に自分が立場をとっていきたいのだ、そういうふうな意味のことを
1957-04-24 第26回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（宇田耕一君） 都築博士の一行の持っていったものは、それに対して断定を加えるだけの十分な資料にはまだなっておらないと、こういう報告を受けております。
1957-04-24 第26回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（宇田耕一君） 放射能の影響調査につきましては、ビキニの灰の前後から科学的な調査を始めております。従って、それの汚染度につきましては、日本はアメリカに次ぐ世界的なデータを持っております。それは四月の七日の国連の原子力に関する、そういう関係の会議に参りまして、檜山教授その他が説明をいたしております。その説明の内容は、向うへ行くまでは秘密にいたしておった面もあったように思われますが、必ずしもアメリカ
1957-04-23 第26回国会 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（宇田耕一君） 日本科学技術情報センター法案が、過日来本委員会に付議されまして、本日まで委員各位の御熱心な御審議をたまわりましたことは、衷心より感謝申し上げる次第であります。 本法案の審議の過程におきまして、委員各位から政府に与えられました数々の御注意、御要望につきましては、情報センターの監督の責めにあります者は、十分にその趣旨を体しまして、運営に遺憾のないよう配慮する所存でございますが
1957-04-23 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北の開発に関する基本調査はいたしております。いたしておりますけれども、これの計画をまとめるまでにはまだ参っておりません。
1957-04-23 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
○国務大臣（宇田耕一君） 国土の総合開発法に基きまして開発計画は、特にこれは作成することになっております。ただ基本調査が不十分な点等もありまして、審議会の議を経て、これの提示を求めてありますけれども、まだそれは完成の域に達しておりません。経済企画庁といたしましては、昭和三十三年から昭和三十七年度に終る五カ年計画を立てるために、ただいま数字を整理しておりまして、それの仕上るのがおそくとも九月という予定
1957-04-23 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
○国務大臣（宇田耕一君） 北海道開発公庫に関する件につきましては、石井大臣より付帯決議について発言をしていただく方が適当だと思いますから、さようお取り計らいを願います。