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18件の議事録が該当しました。

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1982-09-29 第96回国会 参議院 決算委員会 閉3号

○説明員(宇田川治宣君) お答えいたします。  ただいまの先生の御質問は、いわゆる大企業のダミーである中小企業をどういうふうに概念するかということかと思いますが、一般的な中小企業の定義の中には、先生がいま御指摘になりました大企業が一〇〇%出資し、あるいは役員も出向している、そういう中小企業の場合にあっても、一般的には中小企業という範囲内で考えをいたしまして、中小企業施策の体系の中に一応組み入れているというのが

宇田川治宣

1982-08-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 18号

○宇田川政府委員 先生の、中小企業設備近代化資金の貸し付け、あるいは中小企業設備貸与事業に関しまして貸与機関が設備を貸与する、いわば一種のリースでございますが、そういうことを行うについては、相手が中小企業の中の中企業、特に設備貸与事業につきましては、原則として従業員が二十人以下という小規模、零細企業であるから、そういう企業の方に設備資金を貸し付けるあるいは機械を貸与するについては十分な指導が必要なのではないかという

宇田川治宣

1982-08-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 18号

○宇田川政府委員 先生御指摘の点は、中小企業近代化資金等助成法の第十五条というところにどういう事業を行っているものを設備貸与機関と考えるかというのが規定いたしてございまして、その第十五条の第四号に「中小企業設備貸与事業に係る設備の譲渡又は貸付けを受けた者の依頼に応じて当該設備の効率的な利用に資するため必要な指導を行なう事業をあわせて行なう」、こういう機関というものを設備貸与機関というふうに概念するということが

宇田川治宣

1982-08-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 18号

○宇田川政府委員 お答え申し上げます。  先生御承知のとおり、中小企業設備近代化資金、それから中小企業設備貸与事業、これは国が都道府県に補助金を出しまして、中小企業設備近代化資金につきましては、中小企業のうち中企業以下、大体事業規模として従業員が百人以下という方を中心にいたしまして設備資金を無利子で、原則として設備の総額の半分を貸し付けるという制度でございますし、設備貸与制度と申しますのは、国からの

宇田川治宣

1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 13号

○説明員(宇田川治宣君) 先生御指摘の韓国からの繊維を中心とした輸入でございますが、若干まず数字を申し上げますと、総輸入額が昭和五十四年暦年ベースで七千三百億円、それが五十五年度六千八百億、五十六年度約七千五百億円ということでございます。  その中で工業製品、いま中小企業ということがございましたが、まず工業製品全体で申し上げますと、昭和五十四年の輸入額が韓国から五千七百億円、五十五年は若干減りまして

宇田川治宣

1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 8号

○説明員(宇田川治宣君) 御説明申し上げます。  通産局長会議は今月におきましては四月の五日に開催をされましたけれども、これは全国八つの通産局のブロックごとに、その地域地域の経済全体の動向、それから中小企業につきましては特に産地の動向というものを中心といたしまして、三月時点の状況につきましてそれぞれの通産局が精力的に情報を集めましたものを大臣に対して通産局長から報告をすると、あわせてそれぞれの地域におきまして

宇田川治宣

1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 8号

○説明員(宇田川治宣君) 御説明さしていただきます。  中小企業の景気回復は大幅におくれが見られております。先生御指摘の、これは四月六日に発表された国民金融公庫の調査結果だと思いますが、国民金融公庫は先生御承知のとおり、比較的小規模あるいは零細企業を貸し付けの対象にいたしておりますが、そういう小規模、零細企業層に至るほど景気の回復のおくれが目立っているというのが概況だというふうに理解をいたしております

宇田川治宣

1982-04-15 第96回国会 衆議院 内閣委員会 12号

○宇田川説明員 許認可行政の見直しという問題につきましては、先ほど行政管理庁長官がお答えになりましたように、現在、臨時行政調査会で御検討中のことというふうに考えております。  一般的に私どもといたしましては、中小企業庁関係の許認可行政につきましては、中小企業者に対する事務の簡素化あるいは合理化という面で、中小企業者のためにできるだけのことを考えていきたいというふうに思っておりますが、一方、先生の御指摘

宇田川治宣

1981-10-23 第95回国会 参議院 決算委員会 2号

○説明員(宇田川治宣君) 御説明さしていただきます。  ただいま先生御指摘のように、中小企業の事業経営の継続、後継者への円滑な承継というものを図るために、中小企業の方々から現行の相続税制度を改善してほしいという声がかなり前からございましたけれども、最近とみに高まっているという状況にございます。  その背景といたしましては二つございますが、一つは中小企業の経営者が非常に高齢化しているということで、世代交代

宇田川治宣

1981-10-23 第95回国会 参議院 決算委員会 2号

○説明員(宇田川治宣君) 御説明いたします。  去る七月十日に、行われました第二次臨時行政調査会の中間答申というものがございますが、その中間答申の中におきまして、五十七年度中小企業対策予算につきましては、補助金あるいは出資金の節減、ないし合理化を行うことによりまして、前年度すなわち五十六年度の予算と同額以下ということに抑制すべきであるということが中間答申にうたわれております。私どもといたしましては、

宇田川治宣

1979-02-22 第87回国会 参議院 大蔵委員会 4号

○説明員(宇田川治宣君) 五十一年度に金属鉱業事業団法を改正していただきましてこのような備蓄制度をつくりましたので、私どもは今後とも需給状況を考慮いたしまして、必要があればこの制度を踏まえまして備蓄の積み増しあるいは放出ということを考えてまいりたいと思っております。

宇田川治宣

1979-02-22 第87回国会 参議院 大蔵委員会 4号

○説明員(宇田川治宣君) 御説明申し上げます。  各種の検査制度につきましては、通産省が所管しておりますものの検査、あるいは郵政省、運輸省、厚生省その他各種の検査制度がございます。検査制度の内容及びその取り決め方というものは、それぞれの国の実情に応じまして、たとえば公害規制の問題であるとか、あるいは品質管理の問題であるとかというふうないろいろな要請に応じて国々がそれぞれ決めているものでございますが、

宇田川治宣

1979-02-22 第87回国会 参議院 大蔵委員会 4号

○説明員(宇田川治宣君) 皮革製品の問題につきましては、先生御承知のとおり鉱工業品の中では数少ない非自由化品目の一つでございます。ガット上では残存輸入制限品目というふうに言われておりますが、鉱工業品の中ではこれが残されたものということになっております。昨年アメリカが非自由化品目である革類というものについて自由化をしろと、ガット上おかしいではないかという問題を提起いたしまして、現在ガットで専門家を集めまして

宇田川治宣

1978-04-20 第84回国会 参議院 商工委員会 9号

○説明員(宇田川治宣君) 御説明申し上げます。  現在交渉を行っております東京ラウンドと申しますのは、数年前に東京でガットの閣僚会議を行いました、いわゆる東京宣言というものが採択されたわけでございますが、その中に、いま先生が御指摘の発展途上国の問題も十分頭に置いて交渉を最終的にまとめていこうということがうたわれております。で、それとの関連におきまして、現在、主要国間が話し合いを行いますと同時に、発展途上国

宇田川治宣

1978-04-20 第84回国会 参議院 商工委員会 9号

○説明員(宇田川治宣君) 関税の問題につきましては先ほど御説明いたしましたように、日本は一月の十八日にガットに関税の引き下げオファーを提出したわけでございますが、これはいわば日本、が先駆けて提出いたした次第でございますが、その後EC、それからアメリカというその他の主要先進国も、それぞれ逐次関税の引き下げオファーをガットに提出してございます。その後各国の間でお互いのオファーの内容を分析し合い評価し合って

宇田川治宣

1978-04-20 第84回国会 参議院 商工委員会 9号

○説明員(宇田川治宣君) 通産省で関税引き下げ交渉を担当しております宇田川でございます。  御説明をさしていただきたいと思いますが、一月に主要各国間の合意に基づきまして、私ども関税の引き下げのオファーを日本政府として提出したわけでございますが、これにつきましては、鉱工業関係の品目、これは税目数で約二千八百ほどございますけれども、それにつきまして、スイス方式というふうに言われております関税引き下げのいわば

宇田川治宣

1978-02-28 第84回国会 参議院 大蔵委員会 4号

○説明員(宇田川治宣君) ただいま御指摘の援助の問題につきましては、通産省のみならず、経済企画庁を中心といたしまして外務省、大蔵省、関係各省とも積極的に援助を進めていくという方向で対処しようとしているわけでございますが、先年御指摘の点につきましては、昨年の十二月六日に経済対策閣僚会議で各種の措置を検討し実施していくということで八項目を決定いたしたわけでございますが、その中の一つといたしまして、第八番目

宇田川治宣

1978-02-28 第84回国会 参議院 大蔵委員会 4号

○説明員(宇田川治宣君) 御説明申し上げます。  通産省の通商政策局通商関税課長をいたしております者でございますが、ただいま穐山先生の御指摘の点につきましては、大蔵大臣から先ほどお答えになりましたように、わが国といたしましては基本的に資源に非常に乏しい、かつ、その中で安定的な成長を続けていかなければいけないというふうな観点からいたしまして、先ほど大臣からもお答えになりましたように、縮小均衡を図っていくというよりは

宇田川治宣

1977-05-12 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 12号

○宇田川説明員 御説明いたします。  先生の先ほど御指摘のような四月二十日の東京新聞の記事を読みまして、台東区でガソリンスタンドに関連して暴力ざたが起こったという話を聞きましたので、その新聞記事の内容について、事実関係がどの程度正確に報道されているのかということで、大協石油の東京支店の御担当の方においでいただいて、新聞記事の内容についてお話を伺ったという経緯でございます。

宇田川治宣

1976-10-28 第78回国会 参議院 商工委員会 5号

○説明員(宇田川治宣君) 現在メーターセールスと称する販売形態は、先生御指摘のようにエッソとか、モービルとか、あるいはゼネラルといったいわゆる外資系の元売会社は若干それと違った方法もとっているようでございますが、その他の元売会社は比較的メーターセールスという販売方法をとっているというふうに私も聞いております。メーターセールスの根源といいますのは、かれこれ十年ぐらいもう歴史を持っているわけでございますが

宇田川治宣

1976-10-28 第78回国会 参議院 商工委員会 5号

○説明員(宇田川治宣君) 現在の法体系につきましては、先ほど長官がお答えいたしましたように、石油業法に基づきまして届け出を行っているということになっております。で、これは販売業をやっております、ガソリンスタンドを開業いたしましたという届け出をするということでございまして、いわばそれ以上の実態調査あるいは報告聴取というふうなことは、なかなか御協力を得て全体について行うということは、いわば実態的に困難な

宇田川治宣

1976-10-28 第78回国会 参議院 商工委員会 5号

○説明員(宇田川治宣君) ただいま長官からお話がございましたように、ことしの三月十一日付の文書をもちまして、お名前は失念いたしましたけれども、日本消費者連盟の事務局長の方が直接申し入れ書を持参いたしまして、私が面接をいたしました。  で、その消費者連盟の要請の趣旨という点につきましては四項目ございまして、石油製品販売業について自由競争を阻害するような規制を設けることはおかしい、本来営業の自由があるはずではないかということが

宇田川治宣

1976-10-20 第78回国会 衆議院 商工委員会 7号

○宇田川説明員 先般、米原先生からの御質問にもお答えいたしましたけれども、「ぜんせき新聞」に載っております記事につきましては、私の責任と判断によりまして私の考えている内容を御説明申し上げたということでございます。新聞に書いてございます一字一句が私の発言どおりであったかどうかという点はあるいはあろうかと思いますけれども、先生の御指摘の点につきましては、本法が施行された場合におきましても、十九条の勧告規定

宇田川治宣

1976-10-20 第78回国会 衆議院 商工委員会 7号

○宇田川説明員 お答えいたします。  先ほど長官が申しましたように、昭和四十八年の十二月以降、ガソリンスタンドの新増設につきましてはこれをできるだけ遠慮していただきたいということで、先生御指摘のような行政指導を現在続けているわけでございます。しかしながら、その間、五十年二月から一部手直しを行いまして、やむを得ない事情のある場合には新規の設置というものも認めるという方向で若干の部分的な手直しを行っております

宇田川治宣

1976-10-15 第78回国会 衆議院 商工委員会 5号

○宇田川説明員 当時私が行いました説明の一字一句がいま先生がお話しになったとおりであるかどうか正確には記憶いたしてございませんが、私が申し上げた趣旨は、六条一項第六号を具体的にどういう考え方でチェックするのかという点については現在検討中である、まだはっきりしていない、それでその点について、これは消費者のことももちろんそうでございますが、関係業界としてのそれなりの希望がいろいろあるであろう、そういうものを

宇田川治宣

1976-10-15 第78回国会 衆議院 商工委員会 5号

○宇田川説明員 お答えいたします。  日にちははっきりいま記憶しておりませんが、全石連の事務局長会議にいわば講師という資格で、政府提案の揮発油販売業法、これは関係業界ということで内容を知りたいのでということで説明を求められましたので、私の責任と判断におきまして、私が考えております内容を御説明申し上げたという経緯がございます。ただ、御指摘のような逐条解説といいますか、そういう趣旨で申し上げたわけではございません

宇田川治宣

1976-10-05 第78回国会 衆議院 運輸委員会 2号

○宇田川説明員 お答えいたします。  五十年度におきます南松本の石油の到着量につきましては四十五万一千七百トンというふうに伺っておりますが、その四十五万一千七百トンと申しますのが南松本におきます全体の石油流通量のうち何%を占めるかという点につきましては、ただいま統計を持っておりません。

宇田川治宣

1976-10-05 第78回国会 衆議院 運輸委員会 2号

○宇田川説明員 お答えいたします。  昭和四十六年と昭和四十九年の輸送量のうち、タンク車で運ばれている比率は約六%程度というふうに承知いたしております。そのうち内陸地域と、それから沿岸地域という地域別の輸送量につきましては、府県別の統計は手元に持っておりますけれども、その中のタンク車の比率という具体的な数字につきましてはただいま手持ちがございませんので、後ほど御説明にお伺いしたいと思います。  ただ

宇田川治宣

1976-05-20 第77回国会 参議院 地方行政委員会 9号

○説明員(宇田川治宣君) 現在共同で廃油の処理あるいは再生ということを進めておりますのは、主としてガソリンスタンドの業者というものが中心になって行っております。先生御指摘のように、ガソリンスタンドでエンジンオイルを販売する、同時に交換をするというようなこと以外に、いろんな方法でエンジンオイルが売り出されていることは御指摘のとおりでございます。網羅的でございませんかもしれませんが、一、二の例を申し上げますと

宇田川治宣

1976-05-20 第77回国会 参議院 地方行政委員会 9号

○説明員(宇田川治宣君) 先生御指摘のように、ガソリンスタンドにおいて車から抽出されます交換オイルの廃油というものの処理はできるだけ地域的あるいは共同で回収を行い、あるいは重油等に再生するという方向で進むというのが御指摘のように非常に望ましいことだと思っております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律ができました後で、先生の御指摘のような方向に従いまして、石油の精製元売りと言っておりますメーカーサイドと

宇田川治宣

1976-05-20 第77回国会 参議院 地方行政委員会 9号

○説明員(宇田川治宣君) 資源エネルギー庁からお答えいたします。  ただいま先生御指摘のとおり、ガソリンスタンドにおきまして車がいわゆるエンジンオイルのオイル交換を行うという場合には、ガソリンスタンドはその交換を済ました後の廃油を集めておきまして定期的に廃油の処理業者に回収を求める、あるいは協同組合がガソリンスタンドにできておりまして、その協同組合の共同事業というような形で廃油の回収処理を行うというような

宇田川治宣

1975-11-11 第76回国会 衆議院 運輸委員会 1号

○宇田川説明員 LPGにつきましては、先生御承知のとおり、国内で原油から精製される過程におきまして生産されますLPGと、国外、つまり中近東その他の地域からLPGとして輸入されるものと二つございますが、過去何年間かの経緯を見ますと、国内におきますLPガスの需要が、全体としてかなり伸びておりまして、したがいまして、最近におきましては、国内で生産されますLPGよりも直接輸入されるLPGの量の方が急速にふえていくという

宇田川治宣

1975-11-11 第76回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○宇田川説明員 まず金額の点でございますが、メーターの種類が幾つかございます。私の承知しております範囲内でも三つ四つございますが、おおむね先生がいま御案内になりました金額かと思っております。他面、修理につきましては、そのメーターの保存状況といいますか、修理を要する個所その他でまちまちであろうかと思いますけれども、ごく概略的に申しまして、修理代といいますのは先生がいまお話しになりましたような金額であろうというふうに

宇田川治宣

1975-11-11 第76回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○宇田川説明員 メーターにつきましては、前回もお話し申し上げましたように、十キロ容器以上のボンベに取りつけるということで、本年の四月から実施されているわけでございますが、その際におきましても、今後一年以内に都市ガスの進出が予定される地域にLPガス事業者があるという場合には、ある意味ではその都市ガスとの調整問題というのが起きるということを想定いたしまして、メーターの取りつけを例外的に免除するという措置

宇田川治宣

1975-11-11 第76回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○宇田川説明員 お答えいたします。  ことしの八月十六日付の日本経済新聞の夕刊の一面に載っておりました記事に関しましては、これは実は通商産業省なり資源エネルギー庁が発表したという内容のものではございません。したがいまして、日本経済新聞が日本経済新聞としての御判断でお書きになったものというふうに考えております。したがって、この内容につきまして私どもとしてどうこうということを申し上げる立場にございませんが

宇田川治宣

1975-05-22 第75回国会 衆議院 内閣委員会 17号

○宇田川説明員 お答えいたします。  先ほど公益事業部長からもお話がございましたように、本件は、それぞれの事業の方々の経営の内容という問題に密接に絡む問題でございまして、先生御指摘のように非常にむずかしい問題を含んでおります。私どもも、そういう両業界の接点というような問題につきまして、できるだけの心配りをしていきたいというふうに考えておりまして、たとえば先ほど先生のおっしゃいましたメーター制の問題につきましても

宇田川治宣

1975-05-22 第75回国会 衆議院 内閣委員会 17号

○宇田川説明員 LPガスの保安の問題につきましては、通産省の保安関係局の方で所管しておりまして、現在担当が参っておりませんので、正確な数字をお答えできませんので、後ほどお答えするようにいたしたいと思います。

宇田川治宣

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