1980-03-25 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○妹尾（弘）政府委員 海運局といたしましては、こういった現場における作業がどのように行われているか、これについて実際に目で見、あるいは情報を集める、こういうような体制にはなっておりませんので、現場における監視というものは海上保安庁の方からお答えさせていただきたい、かように思います。
○妹尾（弘）政府委員 海運局といたしましては、こういった現場における作業がどのように行われているか、これについて実際に目で見、あるいは情報を集める、こういうような体制にはなっておりませんので、現場における監視というものは海上保安庁の方からお答えさせていただきたい、かように思います。
○妹尾（弘）政府委員 このたびの不祥事件はまことに遺憾でございます。私どもとしてもまことに遺憾なことと考えております。今回の事件が起きまして、私ども直ちに船舶所有者たる出光タンカーを呼びまして事情を聴取いたしたわけでございますが、事件は現在捜査中でございますので、私がその真相を申し上げるということは差し控えさせていただきますが、いずれ明らかになることでございますけれども、問題は、クリーニング会社に下請
○妹尾（弘）政府委員 ＳＢＴ等の所要の処理施設につきましては、条約の批准にあわせまして遺憾なきように設備させたい。私ども、特にタンカーなどは計画造船でやってまいっておるわけでございますけれども、そういった計画造船で建造をさせる場合におきましても、あるいは既存の船舶につきまして、それを改造いたします際の融資に当たりましても、そういった面で遺漏なきように指導監督並びに助成をしてまいりたい、かように考えております
○妹尾（弘）政府委員 定期船同盟憲章条約に関しましては、先ほど外務省の方からもお答えいたしましたとおり、政府といたしましても、できるだけ早く加盟いたしまして、これによって、南北間の潮流を認識しつつ、その定期船同盟に対する海運政策の調整を図り、さらに、これを基準といたしまして、国際海運秩序というものの基準づくりをしていきたい、このように考えておりますので、早期加盟ということを推進していきたいと思っております
○妹尾政府委員 離島航路補助に関しましては、先生おっしゃいましたとおり、今年度は、新規の九航路を含めまして二十七億二千万ということでございまして、毎年の予算の推移を見ますと、昭和五十一年度十三億でございましたのが、年々ふえまして、来年度は二十七億、こういう金額になって逐次充実されていると思います。離島航路補助は、離島の住民の生活の最低限を守るものだ、こういう認識で航路補助あるいは新船の建造といった予算
○政府委員（妹尾弘人君） いわゆる一杯船主、オーナーの場合ですね、数の上からは、たとえば四国、中国地方の端浦で、船一杯で、主人が船長でその家族がかまをたいて動いている。こういった非常に零細な一杯船主というものが非常に数の上では多いわけでございます。 ただ、内航貨物の大宗と言われている産業用の石炭、セメント、鉄鋼、油、こういったものを長距離大量輸送している非常に核となるものは、やはり内航のそれなりの
○政府委員（妹尾弘人君） 旅客船につきましては、今年度が予算額六十五億で一万一千九百トン、来年度予算要求が百三十一億で二万二千トン、約倍増の予算要求をいたしているわけでございます。 それから、見通しというふうなのは、これはなかなか申し上げられないわけですけれども、私どもといたしましては、必要なものだけは確保していきたいということは念頭において予算折衝に当たる覚悟でございます。 それから一杯船主の
○政府委員（妹尾弘人君） 最初に旅客船の問題でございますが、本年度予算額は、公団予算額は六十五億円、一万一千九百トン。先ほどおっしゃったとおりでございます。従来、ここ二、三年不況が続いておりまして、内航の旅客船、非常にその建造規模量が少なかったということが反映いたしまして、前年度の予算が六十億でことしは六十五億、こういうことでございますが、最近とみに建造意欲も出てまいりまして、やや一部につくりたい船
○妹尾説明員 ただいま御指摘になったような件について、私どもは、実は具体的には承知していないわけでありますが、そのような流通秩序を乱すような行為がありますれば、通産省ともよく連絡した上で適切な処置をとっていきたいと思っております。
○妹尾説明員 海運関係について申し上げます。 まず、外航海運につきましては、これは年間約二千二百万トンぐらいの油を使用いたしまして、そのほかに日本に来る外国船に対してさらに五百万トンぐらい供給する、合計二千七百万トンぐらい、主としてＣ重油でございます。これにつきましては、ことしの一月ごろからに比べますと、値段がトン当たり八十ドルぐらいから百六十ドルぐらい、約倍ぐらいに上がっておるということでございますが
○政府委員（妹尾弘人君） 本件につきましては、これからの課題ということでございますが、必要な安全設備のために資本費がかかるというような問題につきましては、計画造船その他の面において、あるいは融資の金利の問題その他につきまして、その辺をきめ細かく考慮した上で、コスト的に過度の負担にならないように考えていきたいと考えております。
○政府委員（妹尾弘人君） 先生のおっしゃるようなクラスの船主、この辺はやはり地方海運局を通じるというクラスではないかと思いますけれども、その地方の海運局にも連絡をいたしまして、資質向上に遺憾なきを期したい、このように考えております。
○政府委員（妹尾弘人君） 海運局といたしましては、従来から船員の資質向上につきましては船主協会を通じましてもちろんいろいろ指導をしているわけでございますが、具体的にレーダーシミュレーターの問題についていままで検討したことは実はないわけでございますけれども、問題がございましたら、船員局ともよく連絡をとりました上で、また船主協会を通じ、あるいは直接船主に対しまして適宜適切な検討を命じたい、こう考えております
○政府委員（妹尾弘人君） はい。 で、その果実は当然その金を債務保証に使うわけではございませんで、一般の管理費に使えるわけでございます。それで、その債務保証という仕事そのものにお金がかかるということではございませんで、債務保証の制度が順調にいっている場合には、基金というのは一種の見せ金と申しますか、これだけの信用力を持っているという、銀行に対する見せ金という性格を持っておるわけでございまして、その
○政府委員（妹尾弘人君） 債務保証で十億を要求したそのお金は当然果実を生んでいるわけです。十億がつきましたら、それがその後ずっと毎年果実を生んでいく。
○妹尾（弘）政府委員 いま大手私鉄と中小との格差ということで御質問がありましたので、大阪府都市開発の場合、全線で十二キロしかございませんので、大阪府都市開発の十キロというところで申し上げたわけですが、先生のおっしゃるように難波まで乗り入れるということになりますと、大阪府都市開発の賃率で十二キロ行って、それにあと南海電鉄の八キロ、これは南海の賃率でございます。それを計算した運賃、こういうことになるわけでございます
○妹尾（弘）政府委員 大阪府都市開発の場合、全キロで十二キロというふうに承知しております。二十キロと申しますと、恐らく南海電鉄と乗り入れた場合のキロ数になるのではないかと思います。
○妹尾（弘）政府委員 最近十年間ぐらいで新設いたされました中小民鉄と申しますと、北大阪急行と大阪府都市関発、こういったものしかないわけでございます。関西大手私鉄にもいろいろ運賃格差がございますが、大体関西系の大手私鉄というものの運賃を見ますと、仮に十キロぐらいで幾らくらいになるかというところで見ますと、大手私鉄が十キロで百円から百二十円くらい、それから先日認可をいたしました大阪府都市開発の運賃が十キロ
○妹尾政府委員 現在東京都が計画いたしておりますのは、一つは千葉の方に本八幡に出ている、これについてはすでに免許いたしております。ただこれにつきましては、御承知のように千葉県の方から来る千葉県営鉄道、この方が千葉ニュータウン等の計画のおくれというようなこともございますし、いつできるかわからないというのが現状でございます。そういう点も考えながら東京都の計画を今後検討していきたい。それからもう一本は埼玉県浦和方面
○妹尾政府委員 東京都の再建計画につきましては、私どもざっとした概要は聞いておりますが、ただいわば運輸省の持ち分につきまして具体的な話は確かには聞いておりません。とりあえずことしの運賃の問題ということは近々指示いたしますけれども、それ以後のことにつきましてはまだ具体的に聞いておりません。
○妹尾政府委員 現在御指摘のとおり六年分割ということでやっておるわけでございますが、これは非常にあちらこちらで新線が建設される、その場合に単年度で一遍に出すということは非常に巨額になりまして、それで最初に分割から出発した。それで、どこかで切りかえればそれはそれ以後は同じ金額になるわけでございますけれども、その切りかえの年には大変巨額な、ごく簡単に言えば現在四百七十億の予算でございますけれども、切りかえる
○妹尾政府委員 先生御承知と思いますけれども、現在の地下鉄の補助方式は、施設費の六六％を国と地方公共団体で分担して整備するということで毎年予算化しているわけでございまして、昨年来、公営企業体の方でいまの負担割合では今後の地下鉄整備は経済的に非常に重大な問題になってくるというようなことでいろいろ御陳情があります。自治省の方からも昨年自治省独自の考え方で予算要求をされたということでございまして、本年度においてはその
○妹尾政府委員 都市交通施設の整備に地方自治体がどのような役割りを果たしていくべきか、そしてその施設整備の費用負担の割合において国あるいは地方公共団体あるいは運賃負担者、こういう者がどのような費用の分担をしていくべきかということにつきましては、最近における地下鉄における費用が非常に増大しているというようなことも考慮して今後検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○妹尾政府委員 総合交通体系につきましては、運輸省といたしましては、官房の政策部門におきまして、陸海空にわたる作業を現在まで進めているところでございますけれども、先生お尋ねの地下鉄というものにつきましては、総合交通体系の中のいわゆる都市交通の重要な柱というふうに考えて、その整備を図っていく所存でございます。
○説明員（妹尾弘人君） 詳しく申しますと、総工事費の中からまず間接経費を引きます。間接経費を引いた残りの部分から一〇％、これは何と言いますか、頭金というようなもの、それの六六％。
○説明員（妹尾弘人君） 現行の制度でございますと、全体の総工事費から一割をまず引きまして、その残りの六六％の半分というものを国が持つ、こういう制度でございます。将来にわたる金利分も含めまして何％に当たるかという計算はいまちょっとしておりませんけれども、それで私どもとしましては、今後たとえば十年ぐらいの将来にわたるというようなことで、各自治体の、各企業のやります将来の収支見込みというようなものも試算しておりますが
○説明員（妹尾弘人君） 地下鉄の補助金に関しましては、前々から自治体、あるいは自治省のいまの御要望がございまして、私どももその制度について検討はいたしておるわけでございますが、何分にも現在、その建設のテンポから申しますと、去年が二百八十億、ことしが三百八十億、国の補助金負担分でございますが、来年の要求は約四百八十億ぐらいになるだろうと思います。毎年百億づつふやしていくというような現在の建設テンポの見合
○妹尾説明員 ことし鹿児島だけつけましたのは、実は熊本と函館につきましては、公営交通・業健全化促進法でございましたか、あれによる再建債の恩典に浴している。それで鹿児島だけがたまたまあの法律の施行のタイミングの際に黒字と申しますか、必要なだけの不良債務を負っていなかったと申しますか、ということで再建債の発行の恩典に浴せなかった。したがって、ちょうどその分だけをそれでは地方鉄道軌道整備法の一項をかりてそれに
○妹尾説明員 第一点が助成の改善の問題でございますが、地下鉄の助成を強化してほしいという話は、自治体あるいは自治省の方からお話はかねがね伺っておるところでございまして、今回自治省の方で七〇％という御要求をなさったのでございます。私どもは実は在来方式は六六％方式、これは今年度の予算が三百八十億でありまして、この方式でやりまして来年の要求額が四百八十億になるわけでございます。一年間に百億ふやす、この百億
○妹尾政府委員 ただいま課長の方から申し上げましたのは、そういう意見が非常に多い、こういうものの企画についてはいろんな意見があるということを申し上げたのでございますけれども、こういった皆さんの意見をよく伺った上で、われわれとしては何が一番いいかという結論を早急に出して、できるだけ積極的に身体障害者の対策というものを進めていきたい、かように考えております。
○妹尾政府委員 そういうことでございます。
○妹尾政府委員 議事録は非常に簡単なメモでございますので、それでしたら提示できますけれども、そう詳しくだれがどう言ったというようなものではございません。 それから、いままでした施設の概要については後ほど御報告いたします。 それから、これからの問題でございますが、実を言いますと、二回やりまして、その後運輸省といたしましては、鉄道だけでなくほかの交通機関も含めまして、交通弱者に対する輸送の実態、どういう
○妹尾政府委員 この点につきましては、私どもも漏れたら問題だというのはどういうつもりで書いたのかということを筆跡その他から見まして担当者と思われる人に問い詰めてみたわけではございません。問い詰めてみたわけではございませんけれども、やはり一つの法律上の形式論理的な物の言い方をいたしますと、申請以前の段階においては役所というものは何も意見を述べるべきではない。そして申請があった以後において役所独自の判断
○妹尾政府委員 この文書につきましては、実は部内の担当者レベルで書いて、多分課長あたりに説明した説明資料ではなかろうかと思っているわけでございます。その文書の現物はすでにもう運輸省の中にございませんで、実はここに私その写しを持っておりますが、この写しは赤旗の記者の方からいただいたものでございます。 それから、どういう意図で書かれたかというようなことにつきましては、非常に推測的になりますので、その点御勘弁願
○妹尾政府委員 御指摘の資料は、五十年の八月十三日だと思いますが、赤旗紙上に載っておりまして、私ども調査いたしたのでございますが、運輸省の中で書かれたものであろうという推測を持っております。
○妹尾政府委員 改良工事につきましては、確かに先生のおっしゃるとおりにいろいろな段階があると思います。いわゆるサービス向上のような、駅舎の改善とかそういったようなもの、これにつきましては当然補助金の補助をするというようなことには今後ともなり得ないものでございます。当然事業として運賃収入で賄っていくべきものであって、いわゆる輸送量増強に結びつくような性格のものにつきましては新たな新線建設と性格が同じようなものもあるのではないかということは
○妹尾政府委員 もちろん、それは改良工事につきましても建設とあわせて結局金のもとは同じでございますので、市としても何を優先的にやるのか、限られた財源の中で何をやるのかということをよくお伺いしたい、このように考えております。
○妹尾政府委員 地下鉄の補助制度につきましてはここ数年来その改善に努めてまいりまして、現在御承知のように建設につきましては六六％の補助ということをやっておるわけでございます。これは現在地下鉄の建設が非常にピークになっておりまして、それで年々補助金が非常にふえてまいりまして、現在本年三月におきまして三百八十億ほど。地下鉄の工事につきましては、ことしやった工事を来年について補助するというような形でございますので
○妹尾説明員 いわゆる便宜置籍船の問題に関しましては、わが国の船社が実質上所有者で、先ほど申し上げましたように、便宜置籍船としてリベリアに籍を持っている船については、私どもはそういうものがあるかどうかについてあまりはっきり認識いたしておりませんが、大体ないのではないかと思っております。それで先日、二月の一日から五日までの間、東京においてＯＥＣＤ加盟諸国の運輸大臣が集まりまして、海運関係閣僚会議というものをやったわけですが
○妹尾説明員 リベリアにつきましては現在国際運輸所得に対する税金が課されております。日本でいえば法人税、事業税に当たるもの、これが課されております。そのために各国がリベリアに便宜置籍するということが行なわれておるわけでございます。一方リベリアの税制で申しますと、そのかわり船舶の登記の登録料などは日本などに比べましてかなり高いということで、リベリアとしては税金をまけて、そのかわり登記登録料などでかせぐ
○妹尾説明員 積み荷保証につきましては、積み荷保証のある船については積み荷保証の写しを要求いたしております。保証がなければ建造させないとは必ずしも申しておりません。船会社の体力その他の条件から、無保証船をつくるという場合に、それは審査して無保証船でもつくる場合があり得るわけでございます。積み荷保証のある場合には積み荷保証を持ってきてくれと言っているわけであります。