1969-07-18 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第15号
○参考人（好美清光君） 私、この法案というのは、前にもちょっと申し上げましたけれども、被害者保護ということと企業保護という二つの相いれない利害、この一つの妥協の産物の法案であると存じます。したがって、理論的には必ずしも割り切れない面がかなりございます。たとえば、国のやる行政措置、社会保障であるならば、社会党案や公明党案のように、むしろ全額国のほうが持つというのが筋が通るわけです。企業のほうでは、自分
○参考人（好美清光君） 私、この法案というのは、前にもちょっと申し上げましたけれども、被害者保護ということと企業保護という二つの相いれない利害、この一つの妥協の産物の法案であると存じます。したがって、理論的には必ずしも割り切れない面がかなりございます。たとえば、国のやる行政措置、社会保障であるならば、社会党案や公明党案のように、むしろ全額国のほうが持つというのが筋が通るわけです。企業のほうでは、自分
○参考人（好美清光君） 私は、社会保障ということと行政措置ということの区別については厳密には存じませんで、ただ、私人間の民事実体法上の損害賠償請求権というようなものとのかかわり合いにおいてではなくて、国がやる措置である、社会保障なるものがとりもなおさず国のやる行政措置である、こういうふうに常識的に理解したわけでございますけれども。
○参考人（好美清光君） 私は法律学をやっている者としての立場から申し上げてみたいわけですが、私の申し上げますことのうちで、いろんな法案に対する批判にわたるものもございますが、もしもそれが現実の段階で、もはや修正不可能であるというようなことだと、かりにいたしましても、たとえば衆議院で佐藤総理なども、現在のところ、とりあえず当面必要、実施可能なものをまず始めてみるのだと、今後の運用状況いかんじゃ、じゃんじゃん