○奥野説明員 協力のもとに、防衛施設庁が調査を行うことになっております。昭和四十八年度以降、実態の把握に努めてきたところでございますが、四十九年七月下旬に沖繩県の沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会から補償要請が提出され、また沖繩県漁連からも補償要請が提出されております。現在これについて事案の概況調査を実施中でございます。この調査結果をまちまして、今後の処理方針について関係省庁と協議を進めるべく現在準備中
○奥野説明員 すでに四十九年度において調査費を要求しておりますが、五十年度においても引き続き調査費を要求中でございます。
○奥野説明員 ただいま御質問の趣旨は、沖繩返還協定四条一項に基づき放棄した請求事項について、沖繩の県民の方が受けられました損害についてどのように考えるかという御趣旨だと思いますが、これにつきましては、当庁といたしましては、沖繩のいわゆる対米請求権問題につきましては、関係省庁の協議によりまして、当面、沖繩開発庁の協力のもとに防衛施設庁が調査を行なうことになっております。四十八年度以降、実態の把握につとめてきたところでございますが
○奥野説明員 ただいまの御質問の件でございますが、御説明いたします。 御質問の範囲は、佐世保の海軍施設水域、高後崎の港湾防空訓練水域だと思いますが、従来、これにつきましては、現地調査の結果に基づきまして、適正な補償額を算定して、また、地元の御同意を得てやっておるわけですが、お話しのように増額ということがそのつど起きておりまして、その場合には十分御協議して、その算定基準がございますので、その基準にのっとって
○奥野説明員 同飛行場の補償問題には種々複雑な問題がありましたが、関係機関相互の調整が必要ということでございますが、昭和四十三年に米軍が支払った見舞い金の対象にならなかった分、ことに滑走路地域周辺につきまして、地元の御要望も理解できるところでございますので、四十九年度の概算要求事案といたしまして要求中でございます。