2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○奥野（総）委員 これは、じゃ、今、御本人も含めて聞き取りをしたということですね。それから、ほかの三人も含めて聞き取りをしたということでよろしいですね。
○奥野（総）委員 これは、じゃ、今、御本人も含めて聞き取りをしたということですね。それから、ほかの三人も含めて聞き取りをしたということでよろしいですね。
○奥野（総）委員 まあ、そうだと思ったんですが、ただ、法務省の責任者ですから、しっかり調査をして、今、かけたかどうかというのは非常に重要な話なんですよ。ないならないと、はっきりおっしゃったらどうですか。ないと言えば、今のところないと言えば、これは疑いが晴れるわけですよ。 これは結構重要な問題ですよ。現職の高検長が、しかも緊急事態、もちろんふだんもだめなんだけれども、緊急事態下で、しかも本人が定年延長問題
○奥野（総）委員 立国社の奥野総一郎でございます。 後ほど、郵政の話とマイナンバー、特定給付金の話をしますが、まずきょうは、義家副大臣にお見えいただいています。黒川かけマージャン問題について伺いたいと思います。 きのう通告したときとでは大分状況が変わりまして、官邸に辞意を伝えたとか、きょうじゅうにも辞任か、こういう報道が流れ出しています。ということで、そういうことを踏まえながら、率直にお答えいただきたいと
○奥野（総）委員 必ずしも十分にお答えいただけないとは思いますけれども、こんなときに検察庁法の改正などをやるべきでないと思います。国民を守る政治をやろうじゃありませんか。
○奥野（総）委員 立国社の奥野総一郎でございます。 時間が限られておりますので、最初に質問を読み上げさせていただきます。 倒産がふえ始めています。報道によれば、四月では前年同月比ベースで一五％増し、廃業も含めると、新型コロナの影響で事業継続を諦めた方の数はもっと多いと考えられています。 そこで伺いますが、廃業も含め、事業を諦めた方の現状を把握しておられるか、また、今後の見通しについてどう考えておられるかというのが
○奥野（総）委員 今、国民保護法制についておっしゃいましたけれども、関係ないんですね、ここでは。少なくとも、新型インフルエンザ特措法においてはそういう条文はないわけですから。しかも、今わざわざその国民保護法制についてここで触れる必要はなくて、そういう法体系もあるかもしれませんけれども、やはり報道への介入というのは、政府は絶対にやっちゃいけないし、法律の根拠なしに絶対やっちゃいけないし、法律の根拠もめったやたらに
○奥野（総）委員 今、明確に該当しませんということでありますから、指示を出して放送内容を差しかえるということはできない、これはＮＨＫも民放も問わず両方だということで改めて確認をさせていただきましたが、そうしますと、これは宮下副大臣の答弁が間違っているということになります。まず、宮下副大臣に、この答弁の撤回を、この総務委員会の場でも撤回をしていただきたいということと、それからもう一点、これはやはり、こういう
○奥野（総）委員 立国社の奥野でございます。 きょうは、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、インフル特措法の問題について、きょうは宮下副大臣がお見えでございますけれども、伺いたいと思います。 先日、三月十一日、まさに三・一一当日でありますけれども、その日に、同じく立国社の、我が会派の山尾委員の質問に対して宮下副大臣が答弁をされています。インフル特措法で指定公共機関というのがありますが
○奥野（総）分科員 確かに一条に書いてあって、今それを読み上げられたんですけれども、ポイントは、これは独法も入っていますから、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ために、公文書等の管理に関する基本的な事項を定め、行政文書の適正な管理をしている、こういうことですよね。 ところで、大臣、これは所管が違うかもしれませんが、行政機関の保有する情報
○奥野（総）分科員 今回の事例について懲戒処分に当たるかどうかという話は、それはそれぞれ個別の事例なので、そこまで今は聞いていないんですが、先ほどの厚労省東北厚生局の案件は、これは二〇一八年の質問主意書でも出てきますし、要するに、白塗りをして開示した場合は懲戒たり得る、こういう事例も出ているわけですよ。 同じ話なんですね。国民が知る権利を行使すれば、情報開示になるわけですね。開示請求をしていく。我々国会議員
○奥野（総）分科員 大臣、もう少しこの話を続けましょう。非常に大事な話ですね。 もし役所が勝手に作成途上だといって文書をどんどん変えて、まだ途中経過だといって新しい公文書を乱発したらどうなるか。真実がわからなくなるんですね。こんなことを大臣が本当に言い続けていいのかと思います。大変なことですよ、これは。 まず、人事院に伺いたいと思いますが、人事院はこういう、この間、森友問題で、「懲戒処分の指針について
○奥野（総）委員 なぜ延々とこういう話が続くかというと、明細書にしても領収書にしても、物が出てきていないからなんです。出てくれば一発で終わるわけですよ、これは。このコロナの大変なときにこういう話をという声も確かにあります。でも、でもですよ、総理が出してくれば終わるんですよ。これは大事なことですよ。総理がきちんと法を守っているかどうか証明するという話ですから、きちんと明細書を出し、領収書を出していただければ
○奥野（総）委員 立国社の奥野総一郎でございます。 冒頭、今の続きを少しやらせていただきたいと思います。 資料、テレビの皆さんはおわかりにならないと思うんですけれども、これが、今お配りした、場内では配られている、辻元議員の問合せに対するＡＮＡインターコンチホテルの答えであります。 そして、冒頭何と書かれているかといいますと、以下、二〇一三年以降七年間に貴ホテルで開かれたパーティー、宴席についてお
○奥野（総）委員 確かにそういう答弁をせざるを得ないと思うんですけれども、そういう意味で、本当に、今回の不適切な営業、ゆうちょもかんぽもありましたけれども、タイミングが悪いというか、残念だったんですね。ただ、これもある意味組織を見直すいい機会かなと思います。 私も去年からずっと申し上げてきたんですが、この際、徹底的に究明していく、一人残らず、お客様から問題があると指摘を受ければ、一件たりとも逃さずにきちんと
○奥野（総）委員 今の段階でなかなか答弁しにくいのかもしれませんが、あくまで現行の制度で、枠内でということだと思うんですけれども、限度額があったり、それから上乗せの規制、株式の売却が進めばだんだんイコールフッティングになっていくという制度のたてつけですけれども、株式はなかなか、今回も、復興債の発行、五年延長するということで、五年間はなかなか売れないんじゃないかということなんでしょうけれども、売却がなかなか
○奥野（総）委員 立国社の奥野総一郎でございます。 三十分ほどお時間いただきます。 吉川委員と重複する部分もあるかと思いますけれども、改めて、日本郵政増田社長、お忙しいところお越しいただいていますけれども、いろんな会見などでも述べられておられますけれども、私の認識としては、大変な仕事を引き受けられたなと思います。 一応、財務諸表を見ると、経営は悪くないように一見見えますけれども、郵便は毎年毎年
○奥野（総）委員 でも、今まさに水際で食いとめるかどうかの瀬戸際だと思うんですよね。こういうまさに非常事態ですから、人権の問題はもちろんあるでしょうが、ここは、一番厳しい見解、発症していない方のヒト・ヒト感染もあり得べし、こういう想定に立って全ての対策をとるべきじゃないですかね。 厚生労働省の方に伺うと、これはＷＨＯがそういうことを認めていないからだ、だから日本も認めませんみたいな、こういうことをおっしゃるわけですよ
○奥野（総）委員 二十六日の時点で中国当局は、発症していない方においても感染の可能性がある、強く疑われる、こういう指摘をしているわけであります。 そういう認識がないからこそ、先ほど来問題になっている、帰国された方の相部屋の問題があったり、発症していないから大丈夫だということで相部屋にしてしまう、でも、実はウイルスを持っていた、感染されていた、こういう問題が起きてしまう。 あるいは、バスのドライバー
○奥野（総）委員 立国社の奥野総一郎でございます。 きょうは四十五分間、お時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 まず、肺炎の問題についてお伺いをしたいと思います。 ＷＨＯがけさ方、緊急事態宣言を出した。ようやく出した。遅きに失した感もあります。そうした中で、先ほど山井委員からも指摘をさせていただきましたけれども、我が国の対応も後手に回っているんじゃないかというふうに思います。先ほど
○奥野（総）委員 先ほど、新藤筆頭からも経緯の御説明がございました。一年半にわたってということでありますが、おくれている原因の一つには、職場放棄発言など、与党側の場外からの不規則な発言があったことも一言申し添えておきたいと思います。 また、ＣＭ規制等については、国民民主党、我が党としては、今、階さんがいらっしゃいますけれども、当時の階憲法調査会長、党の調査会長と事務局長の私で、まさに去年の秋ごろから
○奥野（総）委員 立国社の奥野総一郎でございます。 前々回ですか、視察の報告をさせていただきましたけれども、若干補足等をさせていただきたく、発言の機会をいただきました。 これまで緊急事態条項については、各国の情勢を見て、我が国憲法にも必要じゃないか、こういう意見が多数出されていますが、一言述べておきたいと思います。 私が訪れたのはドイツとウクライナなんですが、確かに両国にも、いわゆる緊急事態条項
○衆議院議員（奥野総一郎君） といっても、万々が一、組合が事業を続けられなくなったときは、職員の処遇について、組合、市町村及び関係事業者が十分協議の上、適切な措置が講ぜられるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○衆議院議員（奥野総一郎君） お答えをいたします。 御懸念のところでありますけれども、特定事業づくり事業協同組合の認定に当たりましては、特定地域づくり事業の実施計画が適当であること、特定地域づくり事業を確実に遂行できる経理的基礎を有すること、三番目に、市町村、関係事業者団体との連携協力体制が確保されていることが要件とされているため、活動地区内で確保可能な就業先、見込まれる組合収入の額等に照らし、事業
○奥野（総）委員 今、取りまとめとおっしゃっているが、取りまとめというのは、上がってきたものはホッチキスするだけ、例えば、総務官室から上がってきたものについてもノーチェックでホッチキスをしているだけというのが取りまとめという意味だと理解しますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○奥野（総）委員 では伺いますが、そうした基準に基づいて内閣官房なり内閣府でチェックをしているんでしょうか。推薦が上がってきたものについて、今言った基準に合致しているかどうかということを審査をし、はねるということがあるんでしょうか。
○奥野（総）委員 立国社の奥野でございます。 官房長官、よろしくお願いをいたします。 まず、選定基準の話なんですが、「その他各界の代表者等」、こういう選定基準がある。いろいろ列記された上で、最後にそういうセービングクローズが設けられていると思います。 総理に、じゃ、どういう方を呼んでいるんですかという、記者会見ですかね、質問をしたところ、普通の市井の方でも構わないんじゃないか、こうお答えになっているんです
○奥野（総）委員 わかりました。 これは、だから、政府として全体として人数を出していただくこと、ここではあれですけれども、改めて要請しておきたいと思います。 それで、もう一点伺いたいのは、総務省は栄典、表彰の中で桜を見る会を読んでいるんですが、一方で内閣府はそこで読んでいないということだと思うんですが、一年、あるいは実際の通知は一年未満、こういう言い方をしておられますね。これは、統一的な解釈というのはどこかでないんですか
○奥野（総）委員 これは今世間を騒がせているんですけれども、いろんな場で申し上げているんですが、ぜひ、せめて人数は、個人名がだめだというのなら、せめて毎年の総務省取りまとめ分の人数について伺いたいんですが、どうでしょうか。これは通告していませんが、今出せるかどうか。
○奥野（総）委員 奥野総一郎でございます。 会派を代表して質問させていただきます。 前回に引き続いて質問をさせていただきたいと思いますが、最初に、行政文書の扱いについて伺いたいと思います。 ありていに言えば桜を見る会でありますが、総務省の文書管理規則によれば、栄典又は表彰に関する事項は、保存期間は十年となっています。この規定を受けて、各課室でそれぞれの文書ファイルの保存期間が定められているんですが
○奥野（総）委員 国民民主党の奥野でございます。 まず一点目ですが、議員定数の削減については、我が党はずっと言っていますし、私も昨年の予算委員会で安倍総理に直接お話をしたこともありますし、また、特定枠についても強く反対をしてきたということで、我々はずっと言い続けている。そもそも言い出したのは当時の野田総理であり、我々でありますから、それは言い続けているということをまず申し上げて、旗はおろしていないということは
○奥野（総）委員 おかしいですよね。会長注意、経営委員会が会長に注意というのはよっぽどのことでしょう。それを頭出しもしない。 いや、おかしいと思いますよ。自由な議論を妨げるから載せないというのもおかしいと思うけれども、さらに、あったことすら、ないのと一緒ですよね、何も載っていないんだから。そんなことってあるんですか。 経営委員会が会長を注意するという大事なことを誰にもお知らせしない。受信料を払っている
○奥野（総）委員 ということは、視聴者・国民から見て、全く話し合われた事実がわからないということですね。中身もわからなければ、そういうことがあったということもわからない。現に、この日本郵政に関する件はそうだったわけですよ。じゃ、本当にそれでいいんですかと思います。 というのは、会長の注意という大事なことが一切頭出しもされず、これは報道があったからこそ大騒ぎになっているんですが、誰も知らない。誰も知
○奥野（総）委員 立国社の奥野でございます。 よろしくお願いいたします。 ちょっと順番が、この話があるので狂ってしまうんですが、まず、じゃ、せっかくですから、この非公表事案についてから入りたいと思います。 これは、非公表といったときにタイトルも出ないんですか。例えば、検討中の事案、放送法改正について議論したということはホームページ上に公表されるんですか。それとも、議論があったことすら公表されないんですか
○奥野（総）委員 憲法裁判所のことでありますが、先ほどちょっと触れましたけれども、ウクライナでは、議会の権限を強める、大統領の権限を弱める憲法改正が一回行われたんですね。ところが、政権がかわって大統領がかわった瞬間に、その改正は違憲だと憲法裁判所が判断した。要するに、大統領におもねった判決をしたわけですね。また大統領がかわる、政権交代が起きそうになると、今度は、いやいや、この間の違憲判決は間違いだったといって
○奥野（総）委員 国民民主党、立国社の奥野総一郎でございます。 私が参加したドイツ、ウクライナについての所感、重複するところもあろうかと思いますが、述べさせていただきます。 一九四九年の基本法制定以来ドイツでは六十三回、ウクライナでは、九六年の憲法制定以来六回の改正が行われています。 結論から申し上げれば、それぞれ状況が異なっており、憲法改正の数が多いというだけを取り上げて、あるいは日本が一回
○奥野（総）委員 これは繰り返しになりますが、そういう判断をした、状況に応じた、少なくとも、政府の認識した状況というのは関係閣僚会議を開くほどの状況ではなかった、それほど危機が差し迫ってはいない、そういう状況に応じて判断をしたという理解でよろしいですね。
○奥野（総）委員 おっしゃっていることはよくわかりますが、それを解釈すれば、今回、十五号については会議を開く必要がなかった、そういう緊急事態ではなかった、こういう判断を政府がしたということでよろしいでしょうか。
○奥野（総）委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム所属の奥野総一郎でございます。千葉県ということで、よろしくお願いいたします。 先ほど岡島委員の方からもございましたけれども、初動の問題をまず伺いたいと思います。 八月の台風十号では、上陸前後、二回関係閣僚会議が開かれていますけれども、今回は開かれなかったということでありますけれども、この台風十号と今回の十五号の違いですね。なぜ一方では関係閣僚会議
○奥野（総）委員 非常にリベラルな御意見でありまして、全く同感であります。 十五分しかないので、あっという間に時間がたってしまって、もう一点、ちょっとそれるんですけれども、同時再送信の番組については、実は放送法はかかわらない、直接的にはかかわっていないんですよね、ネットで配信されていますから。しかし、同じ番組を流しているわけだから、放送法の規律に基づいて編集された番組が流れているので、フェークニュース
○奥野（総）委員 それぞれ非常に参考になりました。 砂川先生の御指摘はもっともで、今、日本は非常に世帯数が、人口は減っているにもかかわらず、世帯数はふえているわけですから、そういったお一人でお住まいの高齢者の方、年金暮らしの方向けには、もっと低い受信料と。そこは、所得別に割り引くような制度があってもいいのかもしれません。 中村先生のおっしゃるように、もう少し長い目で見たときに、抜本的な見直しが必要
○奥野（総）委員 国民民主党の奥野総一郎でございます。 きょうは、お忙しい中おいでいただきまして、三先生方、本当にありがとうございます。 私も、中村先生がおっしゃっておられたように、遅きに失したというふうに感じています。この委員会でも常時同時再送信については速やかに実行すべしということで発言をしてまいりましたし、結局、媒体の違いにしかすぎないと思うんですね、光でやるのか、電波で飛ばすのか、あるいは
○奥野（総）委員 今、私はあえて個々の番組とは言っていないんですね。放送局全体でということは、放送している時間の中で、放送時間帯の中で各個別の局がバランスをとることが求められているんじゃないですか、こう申し上げているんです。それを今否定されたんですか。
○奥野（総）委員 ありがとうございます。 四条が当然適用されるということなんですが、そうすると、この四条の政治的な公平性の解釈については、政府の公式見解としては、一つの番組ではなく、放送事業者の全体の中でバランスをとるべきだ、これはいろいろな国会答弁の場でも皆さんおっしゃっているんですね。これを当てはめたときに、国民投票についての賛否、意見表明も含めてだと思いますが、賛否は政治的な意見だと思うんですね
○奥野（総）委員 国民民主党の奥野総一郎でございます。 きょうは、御意見をいただきましてありがとうございました。 私も、表現の自由あるいは放送の自由、報道の自由をいろいろな場で取り上げてきて、重要性については一番理解しているつもりなんですけれども、事、放送という媒体、メディアについてはちょっと違うんじゃないか。 放送法の特殊性といいますか、そもそも放送法四条というのは、お手元の資料にありますけれども
○奥野（総）委員 もう一回聞きますが、激変緩和がなかったとして、じゃ、そもそも放送の負担は幾らだったんですかということなんですけれども、それもない。そういう質問をしているんですよね。 五割を上限にしていると言っているので、実際は、じゃ、幾らなんですか、あるいは二割を上限、実際幾らなんですか。
○奥野（総）委員 マイクロって随分懐かしい言葉なんですけれども、まだマイクロも残っているということなんですね。上がるということでマイクロから光ファイバーに変わっていくとか、そういうプラス面もあるのかもしれませんけれども、特に、放送がふえているという、ここがちょっと気になるんですね。放送というのは非常に公共的なものでありますし、まして、ローカル局が今非常に厳しいと言っている中で、こういう負担増がもろに
○奥野（総）委員 それでは、早速質問に入らせてもらって、大臣はちょっと生理現象のようなので後ほど質問するといたしまして、まず、電波法の電波利用料の方から入っていきたいと思いますが。 電波利用料ってわかりにくいんですけれども、まず歳出が決まって、必要な額が決まって、それを無線局の免許を持っている人たちが配分していく、負担していく、その配分のあり方を料額算定の具体化方針というもので決めて負担が決まっていく
○奥野（総）委員 しかし、これが議論になっていて、国会でも問題になっているんですが、検討会ですね、長いので、共通事業所の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会、以下、検討会と言わせていただきますが、検討会の議論に当たって、厚生労働省は西村委員長に相談をしているのでしょうか。 そもそもの発端が、統計委員長の御疑念、御懸念から始まっているところでありますので、専門家の意見を聞くということで、厚生労働省として
○奥野（総）委員 ここで確認をしたいんですが、共通事業所系列に基づく実質賃金、名目の実質賃金化というデータを、統計委員長として厚生労働省に求めているんでしょうか、あるいは個人的な意見をおっしゃっているだけなんでしょうか。 実質賃金の、共通事業所系列の名目賃金の実質化、実質データを、厚生労働省に統計委員長として作成を求めていらっしゃるのか、それとも個人的な意見なのか、どちらでしょうか。
○奥野（総）委員 西村統計委員長、きょうは本当にお忙しい中、ありがとうございました。予算委員会で一回質問させていただいて以来でありますけれども、よろしくお願いをいたします。 今の逢坂委員のおさらいを少しさせていただきながら議論したいんですが、先ほどの委員長の御発言によれば、景気の判断には同一事業所を、できれば同じ労働者の個人の賃金の変化を見るのがいいんだけれども、それが難しいので同一事業所、共通事業所系列