1992-05-19 第123回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○参考人（奥田量三君） 御説明申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたとおり、株式の価格と申しますのは私どもが見ておりましても大変複雑多岐な要因によって左右されるものでございまして、会社の業績が株価にそのまま連動するというふうには率直に申しまして考えられないところでございます。もちろん業績も株価を形成する一つの大きな要因であることは間違いないとは存じますが、それがそのまま株価に連動しているというふうには
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1992-05-13 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○奥田参考人 御説明いたします。 ただいまのお尋ねは、国際電話を中心とする国際通信料金についての私ども日本側と外国側の通信事業者の間の決済についてのお尋ねかと存じます。 まず、先ほど先生、指定事業体ということをおっしゃいましたが、国際通信料金の決済の問題につきましては、指定事業体というような観念ないし制度はこれまでも存在していなかったし、現在も存在していないと私は了解しております。それで、日本の
1990-05-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○参考人（奥田量三君） ただいま郵政省からもお答えがありましたとおり、平成元年度は国際通信事業にとりましてまさに競争元年でございました。四月に国際専用線、十月には国際電話サービスの競争が開始をいたしました。 当社といたしましては、昨年八月、十一月にそれぞれ専用線そして電話の料金の値下げを実施いたしました。また、お客様にとってより使いやすく、かつ低廉なサービスの提供に努めます一方、年度内におきまして
1989-12-05 第116回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（奥田量三君） 今後の国際通信市場の見通しについてただいま政府の方からお答えがございましたが、私ども事業者といたしましても、今後の健全な競争の中で通信市場全体の規模が拡大してまいるように期待をいたしておりますし、また努力をしてまいりたいと存じております。 しかしながら、現実の問題といたしましては、国際電話の通話分数の伸び方が、先ほど過去数年アベレージで三〇％程度というお答えがございましたが
1989-12-05 第116回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（奥田量三君） お答え申し上げます。 現時点で新規参入の二社が既にサービスを開始しておられます対地はアメリカ、イギリス、フランス、香港、シンガポールの五対地でございます。さらに年内に台湾との間もサービスを開始されるというふうに伺っております。この六つの対地の国際電話市場における構成比率、つまり電話の度数の中でこの六つの対地が占める割合でございますが、昭和六十三年度の実績で六割弱となっております
1985-05-28 第102回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○政府委員（奥田量三君） 今回の中間報告の中では私どもの為替貯金事業にとりましても大変重要な指摘や提言が数多くなされているわけでございますが、具体的なもののうち、まず郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げ、あるいはシルバー貯金の創設、あるいは金利、金融の自由化に対応するための郵便貯金資金の直接運用等、これらの点については既に私どもも重要課題として取り組みを続けているところでございますが、改めてその重要性
1985-05-17 第102回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○奥田政府委員 郵便貯金特別会計の収支でございますが、昭和五十九年度予算での収支は、単年度で千二百四十五億円の赤字、累積で滝沢委員御指摘のように四千七百七十二億円の赤字を計上いたしました。この結果の決算につきましては、先ほどの郵便事業と同じく現在決算集計中でございまして、確たることを申し上げられる状況ではございませんが、この内容につきましては、この収支は好転するものと見込んでおります。 かなりよい
1985-05-17 第102回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○奥田政府委員 電力料金の自動払い込みにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、九電力中五社について郵便局で取り扱っておりまして、残り四社について未取り扱いということになっているわけでございます。また、未取り扱いの理由についても、日笠委員御指摘のような事情等を私どもも承知しているわけでございます。 しかしながらこの制度は、言うまでもなく国民の皆さんにとって非常に便利な制度でございますので、私たちとしては
1985-04-18 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○奥田政府委員 郵便貯金の仕事は申し上げるまでもなく、これまで百年余りにわたりまして、国民生活に密着した幅の広い個人金融サービスを、全国津々浦々に設置した郵便局を通じて提供してまいっておりまして、我が国における金融機関の中で、いわば国民に一番身近な存在として親しまれてまいったと思っております。 近年、経済の安定成長への移行、また高齢化社会の急速な進展、そういう状況の中で、いわゆる自助努力による貯蓄
1985-04-17 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○奥田政府委員 事務的な状況について前もってお答えすることをお許しいただきたいと思います。 ただいま大蔵省からもお答えございましたように、私ども、単に金利自由化の問題にとどまらず、郵便貯金に関係をいたします金融全般の問題について随時、必要な意思疎通、意見の交換ということは大蔵省といたしているところでございます。その中で、この金利の自由化の問題についても、時々の状況に応じての意思疎通等は行ってきているわけでございます
1985-04-10 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥田政府委員 御指摘の六十年度予算編成の過程と申しますか、その前から昨年一年間、この少額貯蓄の非課税制度をめぐってさまざまな議論があったわけでございますが、郵政省はその間一貫して、個人の小口の貯蓄が一方では、国民一人一人の生活の自助手段として果たしてきた役割、また、その集積が財投を通じて日本の社会資本形成の主力となってきた事柄等にかんがみまして、今後とも少額貯蓄の非課税制度は堅持すべきであるという
1985-04-02 第102回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員（奥田量三君） ただいま大蔵省からも御説明がありましたように、我が国における金利の自由化につきましては、これまでのところ、大口から自由化を進めて、個人、小口の預貯金金利の自由化についてはどちらかというと後回しと申しますか、最後に検討されるというような動きにあるわけでございまして、それについては今大蔵省からも御説明があったような問題もあるわけでございますが、私たち郵便貯金をお預かりしている立場
1985-04-02 第102回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員（奥田量三君） 定額貯金は預け入れ六カ月以降はいつでも払い戻しができる、そういう意味で流動性と収益性を兼ね備えた長期の貯蓄商品としての特徴を有していると考えてまいったわけでございます。しかしながら、最近民間金融機関においてもこういった流動性と収益性を兼ね備えたと見られますところの期日指定定期預金あるいはビック、ワイドといったようなものが開発をされ、また国債と定期預金を組み合わせた国債定期口座
1985-03-26 第102回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥田量三君） 先ほども御説明いたしましたように、実はここ数年、郵便貯金に限らず、預貯金全般の伸びが必ずしもよくないという事情が一つあろうかと思います。基本的にはそれはいわゆる国民の可処分所得の伸び悩みということになろうかと思われますが、それとあわせまして、いま一つは金融商品のいわゆる多様化、預貯金以外の金融商品に一般の市民が容易にアプローチできるような状況が次第に広がってきているというようなことなどもあろうかと
1985-03-26 第102回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥田量三君） 郵便貯金の関係につきまして最近の郵便貯金の状況、それから郵便貯金と金融自由化の問題、それから非課税貯蓄制度見直し問題、この三点につきまして大臣の所信を若干補足して御説明を申し上げたいと思います。 まず郵便貯金の増加状況でございますが、郵便貯金の現在高は先月、昭和六十年二月の末で約九十二兆七千億円となっております。また昭和五十九年四月から本年二月までの純増加額は約二兆円で、
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥田政府委員 簡易郵便局につきましては、先ほども申し上げましたように、比較的少ない人手で、かつ簡便、経済的に郵政事務をやっていただくという性格からいたしまして、事務の取り扱い範囲につきましても比較的容易なものに限る、また取り扱い事務量についてもおおむね一人を標準とするという考え方をいたしております。 特に、ただいま御指摘の交通反則金につきましては、御承知のように、納付期限が極めて短い、仮納付について
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥田政府委員 簡易郵便局につきましては、地域の方々の中から適切なしかるべき受託者をお願いいたしまして、経済的にかつ簡便に郵政の窓口事務を、そしてこれをへんぴな地域まで、国の隅隅まで広めることを目的として設置をされている。そういう意味からいたしまして、簡便性と普遍性を達成するために、地域の方々の御協力を得ながら運営されている貴重な窓口機関であると考えております。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥田政府委員 もろもろの国の支払い事務につきまして郵便局で取り扱っておりますものは、例えば恩給など個別の法令で郵政大臣が取り扱うように定められているもののほかは、日本銀行、代理店等を含みますが、日本銀行の所在地以外の御承知のいわゆる隔地の場合に限られているというのが現在の法令の仕組みになっております。したがいまして、国民年金のうち今御指摘の障害年金等につきましては、社会保険事務所が日本銀行を通じて
1985-03-06 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○奥田政府委員 申し上げるまでもございませんが、郵便貯金事業は独立採算の原則で郵政省の、また郵便貯金特別会計みずからの責任において運営をされているものでございます。先ほど来御議論になっておりますように、一時的に赤字を生じました事態もございますけれども、これはまさしく先ほど来御指摘の支払いの預貯金金利と受け取る預託利率との関係に端的に申しまして種々不自然と申しますか、そういう構造になっているということから
1985-03-06 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
1985-03-06 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○奥田政府委員 郵便貯金特別会計の最近の収支の状況でございますが、本年度、昭和五十九年度の予算では千二百四十五億円の赤字を計上いたしております。しかし、ただいま御審議をいただいております明年度、昭和六十年度の予算案では、単年度で三千九百七十三億円の黒字を見込んでおりまして、その結果、累積赤字は七百九十六億円と大幅に減少、改善される見込みでございます。また、今後の見通してございますが、もちろん金融経済情勢等
1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（奥田量三君） お尋ねの非課税貯蓄制度の見直しの問題でございますが、本年一月の昭和五十九年度税制の検討の中で取り上げられまして、その後、夏以降断続的に政府税制調査会で審議が行われ、現在党税調において大詰めの審議が行われている状況になっております。この中で、先月十一月の九日に税制当局から、非課税制度の見直しについての二つの案が出されました。また、この案を含めまして、最近の論議の中には、一部の
1984-11-08 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（奥田量三君） 郵政省といたしましては、先ほど大臣も申しましたとおり、現在の非課税制度は今後とも堅持すべきであるという基本的な考え方に立っておりまして、この非課税制度の廃止もしくは縮減を前提とした見直し案は受け入れることができないと考えております。 ただいま御指摘の大蔵省から示されました五案について簡単に付言をいたしますと、第一案は、現行の非課税制度の存続の中で限度額管理の適正化を図るというものでございまして
1984-11-08 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（奥田量三君） お答え申し上げます。 郵便貯金の口座が三億あるいは三億五千万口座という問題につきましては、ただいま本岡委員御指摘ございましたとおりでございまして、現在郵便貯金の持っております定額貯金の件数、言いかえますと定額貯金証書の枚数が約二億七千万枚ございまして、そのほかに通常貯金の通帳が約六千万枚ある。合わせまして三億数千万ということになるわけでございます。 この定額貯金の証書につきましては
1984-11-08 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（奥田量三君） 担当者として、事務的な考え方をお答えさせていただきます。 グリーンカード制度につきましては、ただいま本岡委員御指摘のとおり、利子配当所得につきまして、不公平税制是正のため、源泉分離選択課税制度を廃止して総合課税一本に移行することをねらいといたしまして、その実効を期するために課税及び非課税貯蓄両方合わせて本人確認を適正に行う、こういった目的で採用されることになったものと理解をしておりますが
1984-06-21 第101回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（奥田量三君） 簡易保険事業の経営状況でございますが、おかげさまで当面着実な推移を示しておりまして、先ほど大臣もお答えいたしましたとおり、今年度におきましても配当金の増額を行うことといたしましたし、また本年の九月から保険料の引き下げも可能な状態になっております。 しかしながら、最近における新契約の伸び方についてこれを見ますと、五—七年前に比べますと、いわゆる経済の状況の反映としての可処分所得
1984-06-21 第101回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（奥田量三君） 簡易保険の昭和五十八年度末における保有契約件数は約五千三百四十七万件、保有保険金額は七十兆六千億となっております。 五年前の昭和五十四年度は、件数が五千二百六十五万件、保険金額が四十六兆五千三百億円でございまして、この四年間に件数では約一・六％、保険金額では約五二％の増加となっております。
1984-06-21 第101回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（奥田量三君） 初めに、簡易保険の加入限度額の問題でございますが、ただいま御指摘のとおり、現在の限度額一千万円は昭和五十二年に設定されまして、現在まで既に約八年据え置きになっているわけでございます。その間の生活水準の向上等によりまして、一応の生命保険としての機能を果たすにこの額では不十分であるというふうに私ども考えております。また、現に国民が生命保険に期待される平均額は、最近の調査で約四千万
1984-06-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥田量三君） ただいま御指摘のとおり、生命保険という商品は、どちらかといいますと、窓口に座っておりましてお客様がお見えになってお入りになるということではございませんで、生命保険の従業員が積極的にお客様に呼びかけて保険の必要性あるいは保険のよさというようなことを御説明し、御理解いただいてお入りいただくという性格の商品でございます。そういった意味で、生命保険のあり方の基本を決めるものはとりわけお
1984-06-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥田量三君） ただいま申し上げました保険料の引き下げは、簡易保険のすべての種類につきまして行うものでございまして、ただ、引き下げの割合等は種類あるいは加入年齢、保険期間、そういったものによって幾らかの違いが生ずるというわけでございます。それを全部平均いたしまして、先ほど申し上げましたように八・六％ということになるわけでございます。 ちなみに、御指摘がございましたので申し上げますと、この
1984-06-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥田量三君） 昨日、郵政審議会の御了承を得まして、本年九月から幾つかの制度改正を実施することを決定いたしました。 主要な内容は二点ございまして、まず一点は、ただいま御指摘のありましたように、簡易保険の保険料の引き下げでございます。これによりまして簡易保険利用者に対する一層のサービスの向上を図りたいと考えておりますが、基本契約と特約の両方の保険料計算の基礎を改めまして、それぞれその保険料
1984-05-15 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○奥田政府委員 ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、簡保資金の運用について一言補足させていただきます。 簡易保険、郵便年金の資金は郵政大臣がその運用の任に当たっているわけでございますが、運用に関する法律におきまして、一方では加入者の利益のために確実、有利な運用を、かつ、あわせて公的な資金であるという性格から公共の利益に役立つようというふうに運用の原則が定められております。それに基づきまして
1984-05-15 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○奥田政府委員 簡易保険事業におきましては、業績はこのところ年々着実な伸びを示してはおりますが、ただいま御指摘のように、一両年前までは保険料収入は二けたの対前年伸び率を示しておりましたものが五十七年度以来一けた台の伸びにとどまっている状況でございまして、ある意味で伸び悩みの兆候を示し始めていると言えようかと思うわけでございます。 この原因といたしましては、一般的にいわゆる経済の低成長、それによる可処分所得
1984-05-15 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○奥田政府委員 簡易保険の業績につきましては、おかげさまでこれまでのところ年々着実な伸びを続けております。ただし、年々伸びてはおりますが、ただいま御指摘のように、最近におけるその伸び方、増加の割合について見ますと、保険料の収入におきましてもあるいは保有契約高におきましても、例えば保有契約高について見ますと、これまで大体二けたの伸びを示していたものが、五十八年度においては九・何％、ただいま決算集計中でございますが
1984-05-10 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○奥田政府委員 新しい簡易保険事務センターの管轄区域についてのお尋ねでございますが、御指摘のように現在全国七つの地方簡易保険局で簡易保険の契約事務等を取り扱っております。したがいまして、郵政局の管轄区域についてまたがって地方簡易保険局が所掌をいたしているケースがあるわけでございますが、これにつきましては、今回の機構改正後におきましても現在の地方簡易保険局の所掌地域をそのまま新しい簡易保険事務センター
1984-04-27 第101回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○奥田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、簡易保険、郵便年金の資金につきましては、郵政大臣がこれの運用に当たっているわけでございますが、一方においては、この資金は、加入者が任意の契約で積み立てをなされたいわば共同準備財産でございます。そういう意味合いから、極力これを有利に運用して、配当の増額あるいは保険料の引き下げという形で加入者にサービスをいたすべきものでございます。と同時に