1999-11-17 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○奥田政府参考人 今、機械で識別できるかというお尋ねでございましたが、まだ私ども製造しておりませんし、どの程度機械で識別できるのかどうか、この点についていろいろなデータ等、技術的な検討等もしておりませんので、正直申し上げて、その辺につきましてはっきりしたお答えを申し上げることができないことをお許しください。
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1999-11-17 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からお話のございましたバイメタル貨幣とは、言葉のとおり、二種類の金属を使用して製造いたします貨幣でございまして、世界でも数カ国が製造していると聞いております。
1999-11-17 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもいろいろ技術的に検討を進めておりますが、なかなか、これはといったものがまだまだ検討の途上でございます。
1998-10-08 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
1998-10-08 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○説明員（奥田宗久君） 今先生の方から御質問がございました点についてお答え申し上げます。 現在のところ、私どもの四−六月期のＱＥが出ておりまして、それがマイナス〇・八％ということで公表されているわけでございます。それで、今後の伸び率のことを機械的な計算をいたしますと、今後四半期ごとの伸びが〇・〇％の場合、平成十年度の実質経済成長率が三角の一・八％になるということでございます。 以上でございます。
1998-04-07 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
○説明員（奥田宗久君） 平成十年度の我が国の経済の見通しについてお尋ねでございますが、現在景気は引き続き停滞し、一層厳しさを増していると認識しているところでありまして、政府としましては、企業や消費者の経済の先行きに対する信頼感を回復させるべく、二兆円特別減税、九年度補正予算を決定し、金融システム安定化対策とともに迅速かつ的確な執行に努めることとしております。さらに、十年度予算を一日も早く通していただくことが
1998-01-30 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
○説明員（奥田宗久君） 御説明申し上げます。 政府といたしましては、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとしております。こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持ちまして消費者や企業のマインドを好転させると考えられます。 このような状況におきましては、特別減税は景気に効果的に作用し
1998-01-23 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○奥田説明員 御説明申し上げます。 景気はここのところ足踏みとも言える状態が続いておりますが、このような事態に対しまして、政府としましては、民間需要中心の自律的安定成長を図る方向で、規制緩和を初めとする緊急経済対策を実施するとともに、平成十年度税制改正におきましては、土地譲渡益課税の重課制度の撤廃、地価税凍結等、土地の有効利用促進及び取引活性化のための税制改革に加え、魅力ある事業環境整備という観点
1998-01-08 第141回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（奥田宗久君） 経済企画庁の第五次世界経済モデルを用いまして統計上入手可能な確報値でございます平成八年度の実質民間最終支出をもとに試算を行いますと、減税実施一年目に、これは一兆円の減税を実施した場合でございますが、一兆円を実施した場合に三千三百億円相当の数字になるものと機械的な計算によりますと出てまいります。
1998-01-08 第141回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（奥田宗久君） 今御説明申し上げました一％相当額といいますのはＧＤＰの一％相当額でございまして、個人所得減税を行った場合には実質民間消費支出を〇・五八％押し上げる、こういうものでございます。
1998-01-08 第141回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（奥田宗久君） 御説明申し上げます。 減税の経済効果につきましては、その期間、その規模、その時々の経済状況等により異なるものと考えられますために一概に申し上げることは困難でございますが、経済企画庁の第五次世界経済モデルによりますと、全額公債を財源として名目ＧＤＰの一％相当額の個人所得減税を行った場合、一年目に実質民間消費支出を〇・五八％押し上げる効果を持つと見込まれます。
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