1955-06-10 第22回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○奥田説明員 五千四百万石くらいでございます。
○奥田説明員 五千四百万石くらいでございます。
○奥田説明員 ただいまお読み上げになりました事業量の増加の分についてまず御説明申し上げます。 北海道の風倒木処理の事業、これは御承知のように昭和二十九年の秋の台風の結果の仕事でございます。この分につきましては、昭和三十年の四月から常勤作業員を百名増加する、そのほかに内地の営林局から三百数十名のものを応援に出すというぐあいにして対処いたしておるわけでございます。 それから昭和三十年度から官行造林事業
○奥田説明員 ただいま最後にお尋ねのございました保安林の整備事業でありますが、これは昭和二十九年度から始められました保安林の買い上げ事業でございます。この事業のためには昭和二十九年度に百名の定員の増加を認めてもらいました。
○奥田説明員 二十九年度発生いたしました災害による被害の状況を御説明申し上げます。お配りいたしました資料、二十九年度発生災害の七月上旬までの復旧額（見込分）としてある資料に基きまして御説明申し上げます。以下御説明申し上げますのは、農地とかその他の施設の被害額でありまして、農作物の被害につきましては、後に統計調査部長から御説明申し上げることにいたしたいと思います。二十九年度発生いたしました災害の七月上旬
○説明員（奥田孝君） 冷害につきましては、実は総合開発課でああいう作曲をやつておりまして私あの作業の詳しい内容を存じておりません。今日伺いましたのは風水害の水害対策のほうで、今御説明申上げる冷害の場合のああいうやり方と風水害の場合のやり方は違うわけであります。
○説明員（奥田孝君） 河野先生は冷害のほうの予算配付と御混同になつておるのじやないかと思うのですが、これは風水害のほうでありまして、このほうはまだ総合指数とか、そんな問題はございませんです。
○説明員（奥田孝君） 風水害関係の政令の御説明をいたします。風水害関係り政令のうちで農林省で制定すべきものは三つございます。その第一は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令、それから第二は低利資金融通に関する特別立法の施行令、それから第三は米麦の村別売渡に関する特別立法の政令、この三つでございますが、私から先ずいわゆる暫定措置法の政令につきまして御説明申上げたいと思います
○説明員（奥田孝君） この二つの法律の大きな違いを先ず初めに申上げますと、その六月及び七月の大水害による被害者に米麦を売渡す法律は、六月、七月の水害によりまして農家が現在保有していた米や麦を流した意に対する措置になつているわけであります。それであとでお読みになりました昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律にも、やはり六月から九月までの間に政令で定める地域内において
○説明員（奥田孝君） その数字はどれだけになるかということを農林省で只今はじいておりますが、まだできてませんがもう追つつけできると思います。 それからこれは私の考えでありますが、結局農林省の要求に対しまして大蔵省が査定をしておりますので、この台風二号が高率適用になることによりまして補助金がどれだけプラスになるかということにつきましては、むしろ大蔵省に聞いたほうがいいんじやないか、かように考えます。
○説明員（奥田孝君） 衆議院で修正されました意図につきましては、これは私からお答えするのは不適当かと思いますので衆議院の提案者から申上げるようにお願いいたします。それで下旬という言葉が削られますとどういうことになるのかと申しますと、結局台風二号による被害の復旧事業に高率が必要になる、こういう結果になるわけでございます。
○奥田説明員 その点につきましては、現在の非常勤手当の残額がどの程度あるかというようなことをはじきまして、予算のゆとりのある限りは少しでも——年末の手当というほどのものも出ないと思いますが、今そういう計算をいたしております。
○奥田説明員 ごもつともと思いますのですが、非常勤の問題につきましては、私どもとしましては、なるたけ常勤労務者の方に切りかえて行くというような方向で、給与の改善をはかつて行きたいと思つておるのでございますが、何分予算の方で押えられておりまして、その要求も思う通りに参りませんで、非常勤職員につきましては、まことに同情はいたしておるのでありますが、今のところとしましては、何ともいたし方がないという現状でございます
○奥田説明員 お答え申し上げます。非常勤と普通に言つておりますが、予算の建前から申しますと、この非常勤に二種類ございまして、非常勤職員手当で出ております非常勤と、それから賃金という項目から給料が支払われておる非常勤と二種類ございますが、普通前者の非常勤職員手当から出ておりますのを、これを季節非常勤というぐあいに呼んでおります。それから賃金という項目から支払われておりますのが、これを常勤労務者というぐあいに
○説明員（奥田孝君） その点につきましては、整理されるべきような漁船が再び建造されることがないように、各県から復旧資金の申込みを……被害者が金融機関に復旧資金の申込みをいたします際に県で十分検討いたしまして、整理されるべきような漁船の代船が作られるようなことがないように県に指示してやつております。
○説明員（奥田孝君） これは含んでおります、おりますが、その数字につきましては只今のところまだはつきりつかんでおりません。
○説明員（奥田孝君） それでは大綱につきまして次長から説明がありましたのですが、なおお配りしました資料につきまして簡単に御説明を加えたいと思います。 先ず被害額でありますが、これは各県からの報告をまとめたものでございまして、これによりますると、漁船の被害額は、隻数にいたしまして一万九千五百十隻、二十八億三千六百万円余りになつております。漁具につきましては一万六千百六十統、十一億六千二百万円余りになつております
○奥田説明員 初めにルース台風の被害概況をお配りいたしました資料によつて簡単に申し上げます。 これは昨日現在で各県の報告をまとめたものでございまして、この数字は今後多少かわるかと思いますが、これによりましても、大体今度のルース台風の被害の外貌はわかると思います。これによりますと、漁港の損害は金額にいたしまして三十六億三千五百万円ほどであります。漁船は一万二千六百四十五隻で、二十四億三千万円程度の被害
○説明員（奥田孝君） 融資の財源、それから担保その他の手続は全部普通の金融の場合と同じであります。ただそれに対しまして政府の損失補償と利子補給が付くと、こういうことを謳われておるわけであります。
○説明員（奥田孝君） 国の災害対策といたしまして、農業の面におきましては御承知のように農業災害補償制度というものが確立されておりまして、これによりまして、農作物等の被害に対しまして、国が面倒をみるという制度ができ上つております。然るに漁業の面におきましては、僅かに漁船保険制度があるのみでございまして、漁具或いは養殖施設等に対する被害につきましては、国として何ら制度的に救済する制度ができ上つておりません
○説明員（奥田孝君） 船員手帳はあれは船員法にいう船員が持つことになつておりますので、漁船につきましては三十トン以上の漁船についての問題でございます。ですから今後の二十トン未満の漁船につきましては、そういう問題は起らないのであります。
○説明員（奥田孝君） その点は委員長のおつしやいます通りでありまして、我々もこの法案の審議の過程におきましても、そういう漁業界に無理な負担をかけるのではないかという点は、最も問題にいたしました点でございます。そういう点からいたしまして、この二十トン未満五トン以上の漁船につきましては、船長に小型船舶操縦士という資格を要求いたしておりますし、又同じく五トン以上二十トン未満の漁船で、四〇馬力以上のエンジン
○説明員（奥田孝君） それでは今度の船舶職員法改正につきまして、問題となる点だけを簡単に御説明申上げたいと思います。大体今度の改正につきまして問題になる点は、大体三つの点だと私は考えております。第一の点は、今度の改正によりまして従来本法が適用されておりませんでした五トン以上二十トン未満の漁船まで本法が適用になることになりますので、漁業関係としましては従来以上にこの法律との関係が深くなるわけでございます
○説明員（奥田孝君） はつきりした形では或いは出ないかと思いますが、そういう途が残されるというような弾力性のある案文を考えているようであります。
○説明員（奥田孝君） 只今委員長が仰せられましたように、農林漁業金融公庫法案が、農林漁業の特別会計案に代りまして月下大蔵省と農林省の官房で、その特別会計の運用方法につきまして立法化の手続を進めておるわけであります。水産庁といたしましては、この特別会計からさつき申上げました漁手の積立保証制度に要する資金を出してもらいたいということを要望いたしまして、大蔵省の銀行局並びに農林省の官房のほうにその旨を伝えまして
○説明員（奥田孝君） この前、漁業手形の積立保証についての水産庁としての考え方を御説明申上げましたわけでありますが、それを実施いたしますために、現行の漁業手形制度は要綱でやつておるのでありますが、あの要綱でやつております漁業手形制度を法制化する必要がございます。その外に政府資金をこの漁業手形の積立強化に使うということにつきましても、特別の立法措置が必要と考えられまするので、水産庁といたしましてはそういう
○説明員（奥田孝君） 農林漁業金融公庫案の代案といたしまして、特別会計で長期融資の途を開くという案は、只今官房のほうで立案いたしておりまして、私のほうはその詳しい内容はまだ聞いておりませんが、一応分つております範囲でお答え申上げたいと思います。それで只今までの進行の状況を申上げますと、一般会計から二十億円、見返資金から四十億円、合計六十億円を以ちまして特別会計を組みます、そうしてこの特別会計から農林漁業長期融資
○奥田説明員 ただいまの最後の御質問の、農林漁業資金融通特別会計についてお答えを申し上げます。 農林漁業に長期資金を供給する特別の金融機構といたしまして、ただいま農林省の官房の方で、この農林漁業資金特別会計法案というものを立案中でございます。これにつきましては、実は本日午前中に、水産庁と官房の方とで相談するということになつておるのでございますが、ただいまのところ、大体次のような構想で案はでき上つておるのでございます
○奥田説明員 マル公を上げることによりまして、購買力がこれについて行かないものもあるいはあるかと思いますけれども、やはりコストが上ればそれだけマル公を上げるということは、当然ではないかというぐあいに考えております。この点につきましての関係方面の意向等については、まだよく私聞いておりません。
○奥田説明員 鉄道運賃が値上げになりました場合は、当然魚のマル公は上げらるべきだとわれわれは考えております。そういう趣旨で物価庁にも話まして、物価庁といたしましては、その間の準備は進めているということを聞いております。たださつき御指摘がありましたように、現在の魚の消費都市における卸売価格の動きなどを見ますと、運賃を値上げした場合に、それだけマル公を上げたということだけで、問題は解決しないような面があるわけでありまして
○奥田説明員 ただいまのお話は結局統制撤廃後における中央卸売市場法のあり方についての御意見と思いますが、その中央卸売市場法を現在のままで行きますか、あるいはこれに改正を加えますかということは、ただいま青果の方と、魚の方の担当部局におきまして研究いたしておるものでございます。その際におきましては、ただいま御発言がございましたように、生産者の立場と消費者の立場が、—卸売市場におきまして両方の利害が完全に
○奥田説明員 ただいま水産関係の統計がはなはだ不備であるという御意見を拜聽いたしましたが、現段階におきましてはまことにその通りでありましても、もちろん水産関係の統計を整備するということは、水産庁に課せられた今後の大きな課題てあるとわれわれは考えております。そうして今後この方向に力を注いで行かなければならぬというぐあいに考えておる次第でございます。特に統制がかりに撤廃になりましたあとの流通関係の資料というものは
○奥田説明員 ただいまの田口委員の御質問に対しまして、水産庁としてお答え申し上げます。あじ、さばの価格が不当であるという御意見でありますが、あじ、さばの価格の問題につきましては、水産庁といたしましても、関係業者の方々からそのことについて報告を受けておりまして、まことにこれはもつともな陳情であると考えている次第であります。ただ価格の問題につきましては、物価庁の所管でございまして、水産庁といたしましては