2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線につきましては、従来の計画では、ＪＲ東海は、平成三十九年の品川—名古屋間開業後、経営体力を回復させるため、工事を行わない八年間の期間を経た上で、名古屋—大阪間の工事に着手することとしておりました。 今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりこの八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速
○奥田政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線につきましては、従来の計画では、ＪＲ東海は、平成三十九年の品川—名古屋間開業後、経営体力を回復させるため、工事を行わない八年間の期間を経た上で、名古屋—大阪間の工事に着手することとしておりました。 今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりこの八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 転落事故防止など駅ホームにおける安全を確保するため、ソフト面の対策を進めることは重要であると認識をいたしておりまして、この対策には御指摘のような遅延対策の側面もあろうかと思います。 国土交通省では、八月十五日の銀座線青山一丁目駅におけます転落事故を契機といたしまして、同二十六日に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、ハード、ソフトを含
○奥田政府参考人 お答えいたします。 鉄道輸送の信頼性を向上させる上で、定時性の確保は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このうち、日常的に発生する短時間の遅延につきましては、混雑等に起因するものが多く、混雑解消のためのハード面の対策に加え、ソフト面の対策を講じることが重要であるというふうに認識をいたしております。 具体的には、乗降、乗りかえを円滑化するための駅係員による
○奥田政府参考人 お尋ねの件につきましては、鹿児島県内の空港への米軍機の着陸につきましては、平成二十年から平成二十六年の三月七日現在までの間で把握いたしておりますが、鹿児島空港に八回、種子島空港に十回、屋久島空港に五回、奄美空港に二百四十九回、徳之島空港に六回の合計二百七十八回となっておりますが、先生からお尋ねのありましたそれぞれの項目につきましては、国土交通省としては把握をいたしておりません。
○政府参考人（奥田哲也君） 四者協議会の合意事項に基づきまして、成田空港会社において行われております健康影響調査を通じまして、騒音地域の住民の方々に健康上の影響があるのか否か、あるとすればどのような影響があるのか、まず現状を把握することが必要であると考えているところでございます。こうしたことから、現在、健康影響を把握するための予備調査を実施されているところであります。 新たな対策の必要性につきましては
○政府参考人（奥田哲也君） 昨年の三月に、御指摘の成田空港の離着陸制限、いわゆるカーフューと申しておりますが、の弾力的運用の実施に当たりまして、国、千葉県、成田空港周辺九市町、成田空港会社から成ります成田空港に関する四者協議会におきまして確認書を交わしまして、その中で、「空港会社は、関係市町の意見を踏まえ、騒音地域住民の健康影響調査を実施すること。」と合意をされました。これを受けまして、成田空港会社
○政府参考人（奥田哲也君） 増大する首都圏の航空需要に的確に対応していくためには、私ども、成田、羽田両空港の特性を最大限生かしまして、首都圏空港としての航空機能を最大化することが必要不可欠と考えております。 具体的には、成田空港につきましては、その強みでございます国際航空ネットワーク機能を拡充いたしまして、国際ハブ空港としての機能強化を図るとともに、国内線との乗り継ぎ機能も強化をしてまいります。一方
○奥田政府参考人 お尋ねの南風好天時におけます北側進入ルートの高度引き上げ試行の運用につきましては、かねてより御要望がございまして、昨年十一月には、羽田再拡張事業に関する千葉県・市町村連絡協議会から文書での御要望もいただいたところでございます。 国土交通省といたしましては、このような要望を受け、作業の前倒しに努めまして、今月末の国際線の増枠を待たず、今月六日から試行運用を開始することを、先般、協議会
○奥田政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたけれども、首都圏空港の機能強化につきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその先を見据え、特段の制約を設けず、あらゆる角度から技術的な選択肢について検討しているところでございます。 具体的には、交通政策審議会に小委員会を設け、技術的な選択肢を洗い出しておりますが、この検討の中で、滑走路の増設につきましても御議論いただいているところでございます
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 成田空港と羽田空港につきましては、両空港の特性を最大限生かし、首都圏空港としての機能を最大化するということを目指しております。 具体的には、成田空港につきましては、その強みであります国際航空ネットワーク機能を拡充し、国際ハブ空港としての機能強化を図るとともに、国内線との乗り継ぎ機能も強化してまいります。 一方、羽田空港は、国内航空ネットワークの基幹空港としての
○政府参考人（奥田哲也君） 那覇空港の滑走路増設工事につきましては、御指摘のとおり、約百六十ヘクタールの海面を埋め立てる事業でございまして、先生御指摘のとおり、工事の実施に当たりましては、周辺の漁場への影響、サンゴ、藻類等の動植物の保全等に配慮することが重要であると認識をいたしております。 そこで、平成二十二年度から二十五年度に実施いたしました環境影響評価手続におきまして、海域の水質や動植物への影響等
○奥田政府参考人 お答えいたします。 那覇空港滑走路増設事業の埋立土砂につきましては、環境影響評価書におきまして、工事着手後の二年目、平成二十七年に約二十七万立方メートル、三年目に約百五万立方メートル、四年目に四百八十万立方メートル、五年目に三百八十万立方メートルで、計約一千万立方メートルを想定いたしております。