2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 事業用の貨物自動車の事故につきましては、貨物自動車運送事業法及び自動車事故報告規則におきまして、事故を起こした事業者が国土交通省に事故内容を届け出ることとされております。 具体的には、事故の種類、車体の形状、許可等の取得状況を含めまして、事故の概要について、所定の様式に従って届け出ることとされております。 この自動車事故報告規則に基づきまして、二〇一一年
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 事業用の貨物自動車の事故につきましては、貨物自動車運送事業法及び自動車事故報告規則におきまして、事故を起こした事業者が国土交通省に事故内容を届け出ることとされております。 具体的には、事故の種類、車体の形状、許可等の取得状況を含めまして、事故の概要について、所定の様式に従って届け出ることとされております。 この自動車事故報告規則に基づきまして、二〇一一年
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございまして、働き方改革を進めるに当たりましては、その機能の確保の観点からも、長時間労働の是正とともに、労働生産性の向上を図ることが重要な課題であるというふうに考えております。 このため、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年八月に取りまとめました「直ちに取り組む施策」に
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の訪日中国人向けに行われております白タク行為につきましては、言うまでもなく道路運送法違反でありまして、運転者が二種免を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から問題がございます。 一方、先生御指摘のとおり、これらの白タク行為は、インターネット上で訪日中国人の利用者を募り運送行為が行われますが
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人の増加に伴いまして、訪日外国人のレンタカー利用の際の事故がふえているという点でございますけれども、これは、先生も御指摘のとおり、交通ルールなどが異なることや、その周知が十二分でないことが要因ではないかというふうに認識をいたしております。 このため、その対策といたしまして、レンタカー協会などにおきまして、英語、中国語及び韓国語での日本の交通ルール、
○奥田政府参考人 地元の運輸局の方で、岡山県なり岡山市とそういったことについての今後の方向性みたいなものについて意見交換はしていたというふうに聞いております。
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 地域公共交通の維持、確保につきましては、地方自治体を中心とした地域の関係者による主体的な取組、創意工夫によりまして、具体的な取組を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。 ちなみに、地域協議会が置かれております、根拠になります地域公共交通の活性化及び再生に関する法律によりますと、「持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公共交通の活性化及
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の道路運送法第三十条につきましては、その第二項において、「一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。」とされておりまして、同条第四項では、国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができるとされておるわけでございます。 この第二項の
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 自動車を運行の用に供しようとするときは、道路運送車両法上、国土交通大臣に現車を提示をいたしまして新規検査を受けて、その構造や装置が保安基準に適合することの確認を受けなければならないということとされております。 いわゆる型式指定を受けた自動車につきましても、その構造や装置が安全性、環境面に関する保安基準に適合するものでなければ運行の用に供してはならない
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 御指摘の訪日中国人に対します白タク行為、これは申すまでもなく道路運送法違反でございまして、運転者が二種免を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から大きな問題があるというふうに考えております。 一方、先生から今お話ありましたように、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先頭車両のみが有人で、後続車両は無人のトラックの隊列走行につきましては、ドライバーの人手不足の解消、隊列を組むことによる燃費の改善などの、物流の生産性向上に大きな効果が期待されておるところでございます。 このような隊列走行につきましては、政府といたしましても、本年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七におきまして、二〇二〇年に新東名高速道路で実現し、
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先生御指摘のとおり、トラック運転手につきましては、長時間労働、低賃金の状況にございますが、このうち、長時間労働の大きな要因といたしましては、長時間にわたる荷待ち、荷役時間というものが挙げられるというふうに存じております。 国土交通省におきまして過去に行った調査の結果では、荷待ち時間がある場合の一運行当たりの平均拘束時間は約十三時間半となっておりまして
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年三月に開業いたしました北海道新幹線によりまして、東京—新函館北斗間は最短で四時間二分で結ばれるようになったわけでございます。これによりまして、開業後の輸送人員は開業前と比較して約一・六倍となりまして、好調に推移しているものと考えております。 また、函館への入り込み客数は開業前年を二、三割程度上回っておりまして、主要観光施設等における観光客数も堅調に推移
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ北海道は、これまでも、鉄道の利用促進を通じたさまざまな増収策に取り組んできたものと承知をいたしております。 具体的には、新千歳空港アクセス線の整備でありますとか、石勝線、根室線、宗谷線の高速化事業、北海道新幹線の開業、札幌圏の路線や都市間を結ぶ路線における新型車両の投入といったハード施策でありますとか、北海道新幹線開通に伴いますＪＲ東日本との共同宣伝でありますとか
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 陥没事故が発生いたしました昨年十一月八日当日の経緯につきましては、福岡市交通局によりますと、午前四時二十五分ごろ、トンネルの掘削中に、連続的な肌落ち、切り羽部分の岩盤が剥がれ落ちることでございますが、それが発生いたしました。 四時五十分ごろ、切り羽の天端から異常出水が発生いたしました。水と砂が大量に押し寄せましたため、重機を切り羽後方に移動させ、ＪＶ職員一名
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、北海道における外国人旅行客の鉄道利用についてでありますが、国土交通省におきましては、観光、航空に係るサンプル調査及び出入国管理統計を組み合わせまして、訪日外国人流動データというものを作成しておりまして、これによりますと、訪日外国人旅行者が利用した交通機関における鉄道分担率は、北海道では一七・八％ということでありまして、全国的に見ても割合低い状況にございます
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年の訪日外国人旅行者数は二千四百四万人でございます。また、北海道を訪問した訪日外国人来道者数は、平成二十七年度の北海道庁の調査でございますが、二百八万人となってございます。 これらの訪日外国人旅行者のうち、鉄道を利用された方の人数につきましては、鉄道事業者各社において、乗客が外国人旅行者であるかどうかやその国籍について調査をいたしていないことから
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 再度のお答えで恐縮ですが、福岡市の技術専門委員会において今後の手順が検討されていくということでございます。
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 今お答えしたつもりでございましたけれども、今後また更に福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会において、地質調査の結果等も踏まえ、工事再開に向けた手順が検討されるということでございますので、御指摘の点についてはそこで検討されるということかと思います。
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没につきましては、福岡市からの要請を受けて、土木研究所において検討委員会を設置し、先生からお話ありましたように、三月三十日に、原因や工事再開に当たっての留意事項等が取りまとめられたところでございます。 この土木研究所に設置されました検討委員会での取りまとめを受けまして、現在、福岡市交通局において工事再開に向けた検討
○奥田政府参考人 まず、経営安定基金についてでありますけれども、経営安定基金につきましては、一旦元本を北海道に渡した後はＪＲ北海道において自主運用されるものであって、その運用益が金利によって変動するということは、御案内のとおり、当初から想定された仕組みであります。 したがって、金利情勢にはさまざまな変化がある中で、長期的な情勢の変化に伴って運用益が減少しているということについては、基本的にはＪＲ北海道
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ北海道においては、大変厳しい経営環境の中、これまで、ここにるる書いてありますけれども、利用促進策などによる増収の取り組みでありますとか経費節減に向けた事業運営の効率化など、鉄道を持続的に運営するための方策に取り組んできたというふうに承知をいたしております。 新千歳空港アクセス線の整備でありますとか、石勝線を初めとする高速化事業でありますとか、新幹線開業
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭からちょっと通告いただいていない質問なのですけれども、今、民間企業のあり方というか、一つの日本型のスタイルということかと思いますけれども、そういった理念をお示しいただいたというふうに思っております。 ＪＲ北海道の問題を考えますに、いろいろな外的な要因はあるんですけれども、そういった中で、やはり沿線の皆さんに利用いただけていないという実態もあろうかと思います
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 整備新幹線では、防音壁などの地上設備が時速二百六十キロに対応して整備されております。このため、最高速度を時速三百二十キロに向上させるためには、今後整備いたします区間については二百六十キロ対応の施設の設計を変更するとともに、既に整備された区間においても防音壁のかさ上げやトンネル緩衝工などの追加の騒音対策などが必要となります。また、高速走行する場合には
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 整備新幹線の最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画で定められておりまして、既に開業いたしました路線や現在整備中の路線では時速二百六十キロメートルとされております。 東北新幹線や北海道新幹線などの整備計画は昭和四十六年及び四十八年に定められましたが、新幹線の最高速度につきましては、その当時、乗り心地による限界、車両の蛇行動による限界、架線
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ各社の平成二十七年度におけます輸送密度四千人未満の路線は、ＪＲ北海道が十九線区、ＪＲ東日本二十九路線、ＪＲ東海六路線、ＪＲ西日本二十一路線、ＪＲ四国六路線、ＪＲ九州十一路線の合計九十二線区・路線でございます。
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 都市鉄道のピーク時間帯の混雑緩和によりまして快適な通勤通学を実現することは、豊かな国民生活にとって重要な課題であるというふうに認識いたしております。 混雑緩和対策といたしましては、これまで、新規路線の整備でありますとか線路の複々線化、オフピーク通勤の推進などの取り組みを行ってきたところでございまして、東京圏の主要区間のピーク時混雑率は、二十年前の平成八年度
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の第四種踏切道は、踏切に保安設備の設置を義務づけた昭和六十二年以前に設置されたものでございまして、安全確保のため、着実になくしていく必要があるというふうに考えております。 これまでの取り組みによりまして、昭和三十五年度末に約六万二千カ所ございました第四種踏切道は、昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行以降、統廃合や踏切保安設備の整備により、平成二十七年度末現在
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結びます高速鉄道につきましては、昨年十二月、両国の協定が締結をされまして、二〇二六年中の開業を目指すこと、また車両や信号システムなどの入札を本年中に行うことなどが合意されたところでございます。また、今年二月には車両や信号システムなどの入札について両国政府に助言を行うコンサルタントが決定されたところでございまして
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話ございました東岸和田駅のございます岸和田市は、岸和田だんじり祭りで有名であることはもちろんのこと、町ぐるみで国内、国外からの観光客受け入れに大変熱心に取り組んでおられるということは承知をいたしておるところでございます。 お尋ねのございました件につきまして、一般論として申し上げますと、特急列車の停車駅など、運行ダイヤの設定につきましては、
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ありました、誰が、いつ、どのように指導したかということについては、済みません、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、いずれにいたしましても、リニア中央新幹線の建設事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠でございます。 今回の事案を踏まえまして、ＪＲ東海においては、さらに丁寧な対応を心がけ、地元住民等に丁寧に説明しながら
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線につきましては、先生御案内のとおり、平成二十六年十月十七日に工事実施計画の認可をいたしまして、南アルプストンネル新設（長野工区）の工事では、大鹿村に三つの非常口、小渋川非常口、除山非常口、釜沢非常口が設けられる計画となっております。このうち、除山非常口において、四月二十七日に斜坑トンネルを掘削する工事が開始されたところでございます。 南アルプストンネル
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、その点につきましては御通告をいただいていなかったと思いますので、どういう費目、どういう額が計上されているかというのは、申しわけありません、今、手元に資料がございません。
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 三事業につきましては、まず、札幌市については、これは地方公営企業としての運営かというふうに承知をいたしております。それから、富山と宇都宮の例でございますが、これは公共事業方式でやっておりますが、たしか富山市も宇都宮市も、特別会計を設ける予定、ただし、その特別会計というのは公共事業方式のもとでの特別会計でありますので、減価償却等は計上されないというふうに承知をいたしております
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道事業再構築事業につきましては、現在、八事業が実施をされております。 この鉄道事業再構築事業の類型でございますが、鉄道事業法に基づく事業の種類に応じて整理をいたしますと、第二種鉄道事業者と第三種鉄道事業者に分かれて事業を行ういわゆる上下分離という類型、それから、従来どおり第一種鉄道事業者という形態のままで鉄道用地や鉄道施設の一部を譲渡する、重要な資産の譲渡
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 今先生から御紹介いただきましたマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道につきましては、昨年十二月、マレーシア、シンガポール両国の二国間協定が締結をされまして、二〇二六年中の開業を目指すことや、車両や信号システムなどの入札を本年中に行うことなどが合意されたところでございます。また、今年の二月には車両や信号システムなどの入札について両国政府
○政府参考人（奥田哲也君） 今申し上げました京浜急行電鉄羽田空港国内線ターミナル駅におけるエレベーターの整備につきましては、基数を増やすということでございます。
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けましては、日本を訪れる外国人が円滑に鉄道を利用していただけるように、鉄道駅、列車内における案内表示、音声案内の多言語化、鉄道駅への無料公衆無線ＬＡＮの整備、観光案内所の整備、駅のバリアフリー化といった取組を進めております。 羽田空港及び成田空港から都心部へのアクセスに関連する鉄道駅につきましても
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 まず、費用対効果の話でございます。北陸新幹線長野―金沢間につきましては、平成十年に長野―上越間、平成十三年に上越―富山間、平成十七年に富山―金沢間の三回に分けて工事実施計画の認可、着工を行っております。 その当時につきましては、これら三線区の費用便益分析における効果につきましては、新幹線が整備された場合の時間短縮により各地域間の移動が活発化することによる
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 現在、新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして昭和四十八年に整備計画が決定されました整備新幹線である北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線金沢―敦賀間、九州新幹線武雄温泉―長崎間の三区間の整備を政府・与党申合せに基づき順次進めておるところでございます。 また、残る北陸新幹線敦賀―大阪間のルートにつきましては、先般、西田先生のお
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 駅ホームにおけます転落事故防止は、視覚障害者の方を始め全ての旅客にとって大変重要な課題でありまして、ホームドアの整備を進めていくことが必要というふうに考えております。 平成二十七年二月に閣議決定されました交通政策基本計画において、ホームドアの設置数を平成三十二年度に八百駅とする目標を設定しておりまして、平成二十七年度末現在、全国六百六十五駅にホームドア
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ北海道は、面積が広大である中で、利用者が少ない路線が多く、また、北海道の冬期の厳しい気象条件のもとでさまざまなコストがかかるといった、厳しい環境のもとで経営を行っているというふうに認識をいたしております。このため、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成、無利子貸し付けなど、累次にわたる
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ北海道が安定的な経営基盤を確立するために、ＪＲ北海道がみずからの経営努力によって、鉄道事業の収支改善でありますとか、関連事業の利益拡大に取り組んでいくことが何よりも重要であるというふうに認識をいたしております。 まず、鉄道事業の収支改善につきましては、ＪＲ北海道はこれまで、鉄道の利用促進などによる増収の取り組みでありますとか、経費節減に向けた事業運営の
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、目白での事故とかああいう事故のたびにそういった検討会を開きまして、事業者が集まって議論をしてまいりました。 一番初期の段階では、そもそもホームドアをつくるということ自体も、設置費用の関係とかいうことでなかなか議論がございましたけれども、そうやって会を重ねるにつきまして、今回の中間取りまとめでは、例えば、条件の整ったところであれば、十万人以上
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、一月十四日の京浜東北線蕨駅における転落死亡事故を踏まえまして、検討会の中間取りまとめについて、特にソフト面での駅員の対応について早急に現場への周知徹底を図るよう、各鉄軌道事業者に要請し、その結果の報告を求めております。 さらに、一月十八日、二十三日には、全国の鉄道事業者を対象に、中間取りまとめに関する説明会を開催いたしましたが、
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ことし一月十四日、ＪＲ東日本京浜東北線蕨駅におきまして、視覚障害者の方が転落して亡くなる事故が発生をいたしました。この事故を受けまして、ＪＲ東日本は、蕨駅につきまして、目の不自由な旅客への声かけや誘導案内を目的としたガードマンを事故後直ちに終日配置をする、また、目の不自由なお客様に対する駅構内放送の実施でありますとか、ホーム端部の危険性の注意喚起を行うＣＰライン
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、内房線につきましては、今年の三月のダイヤ改正によりまして日中時間帯の館山方面の普通列車が木更津発着となり、東京―館山間の特別快速一往復が廃止されるということとなりました。一方、君津駅での接続が改善されることによりまして、日中時間帯における千葉―館山間の所要時分が短縮された列車も設定されたところでございます。例えば、君津駅
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 ＪＲ東日本の平成二十七年度の連結決算の実績は、売上高、営業収益は二兆八千六百七十一億円、営業利益は四千八百七十八億円、経常利益四千二百八十九億円、当期純利益二千四百五十三億円となってございます。そのうち、売上高の内訳につきましては、鉄道、バスなどの運輸業が一兆九千五百四十五億円、小売、飲食など駅スペース活用事業が三千九百九十九億円、駅ビル、不動産など