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86件の議事録が該当しました。

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2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  当時の運輸省におきましては、御指摘の平成元年の調査報告書を踏まえまして、同年、日本自動車工業会に対しまして、オートマチック車、AT車の急発進等による事故防止のための装置の取付け等を要請し、これを受けて自動車メーカーにおいて各種の対策が講じられたところでございます。  この結果、発進時のシフト操作時にブレーキの踏み込みを確実に行わせるため、パーキング

奥田哲也

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っていることから、その担い手を確保していくことは非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、必要なバス運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であると考えております。  このため、バスを含む自動車運送事業につきまして、

奥田哲也

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  国土交通省といたしましては、事業用自動車における安全の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。  このため、バス事業者に対しまして、道路運送法の関係法令に基づきまして、過労防止のための運転者の勤務時間の適切な管理、乗務前及び乗務終了後の運転者に対する点呼、運転者に対する適切な指導監督等を通じて運行の安全確保を求めるとともに、適時に監査

奥田哲也

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  先生御指摘の記事につきましては国土交通省においても承知をいたしておりまして、昨年一月、これらの輸入代理店に対しましてそれぞれヒアリングを行ったところでございます。  国土交通省といたしましては、補修用部品の流通や価格につきましては、原則、民間の商取引に基づくものと認識いたしておりますが、整備工場が必要な補修用部品を入手できず、自動車保安基準に適合

奥田哲也

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  オートマチック車につきましては、一九六〇年代にはアメリカで普及し、その後、ヨーロッパ日本で普及してまいりましたが、特に日本におきましては、坂道発進が容易となることや変速操作が不要になることによりハンドル等の運転操作に集中できることの利便性等がユーザーに認知をされまして急速に普及が進み、昭和六十一年には、新車乗用車におけるオートマチック車の割合が五七

奥田哲也

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  地域における移動手段といたしましては、まず道路運送法による許可を受けたバスタクシーによる輸送がございます。しかしながら、バスタクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受けて市町村やNPO法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。  この自家用有償旅客運送の導入団体数については

奥田哲也

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  点検整備を行う上で必要となります型式固有の技術情報につきましては、現状、自動車メーカーが系列のディーラーに提供しておりますが、これらの情報がなければ一般の整備工場においても先進技術の点検整備を適切に行うことができないわけでございます。このため、本法案では、今後の運転支援技術や自動運転技術の一層の高度化と普及を見据え、ディーラー以外の整備工場を含む全国

奥田哲也

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  走行環境条件は、走行空間の状況でありますとか地域特性などを踏まえ、自動車メーカー等の申請者が設定した上で、国がその妥当性を確認することが必要であるというふうに考えております。  自動運行装置や走行環境条件に係る保安基準の具体的な内容は、この法律成立後、公布の日から一年以内に定める施行日に省令等で規定することとなりますが、現時点では、走行環境条件

奥田哲也

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  自動運転は、その実現によりまして、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野における生産性向上等、我が国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待をされております。  このため、政府では二〇二〇年度を目途に、高速道路におけるレベル3の自家用車の自動運転、限定地域でのレベル4の無人自動運転移動サービスを目標として掲げ、その実現

奥田哲也

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  いろんな意見がございましたけれども、例えば、業界でありますとか地方によって状況がさまざまであるので、アンケート調査で深掘りをして着地点を見出すべきだということがございました。それで、今、アンケートをやったりしておるわけであります。  あとは、何より、多くの人にホワイト経営に取り組んでいることを評価してもらうためには、利用者に制度を理解してもらうためのPR等が

奥田哲也

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  ホワイト経営の見える化につきましては、昨年五月に策定されました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきまして、二〇一八年度に有識者、事業者団体労働組合などから構成される検討会を開催し、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む企業認証する制度設計について検討し、制度設計を行う、二〇一八年度末までに認証制度の詳細を決定する、二〇一九年度より

奥田哲也

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  自動車損害賠償保障法では、交通事故が発生した場合における民事上の責任につきまして、民法の特則として、自動車の所有者等の運行供用者に対して事実上の無過失責任を負わせておりまして、一定の免責事由がある場合を除き、この運行供用者に賠償責任を課しているところでございます。  この趣旨は、自動車の所有者等が運行を支配する権限を有し、運行による利益を得るという立場に着目

奥田哲也

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  自動運転の実現によりまして、現在九割以上が運転者の違反等に起因する交通死亡事故の大幅な削減による安全性の向上のほか、高齢者等の移動支援でありますとか物流分野における生産性向上などが期待をされております。  このような中、国交省では、早期の実用化が期待される自動運転車に対する設計、製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保策を講じるため、今国会道路運送車両法

奥田哲也

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  道路運送車両法におきましては、電動キックボードは原動機付自転車に区分をされておりまして、公道を走行する場合には省令で定める道路運送車両の保安基準に適合する必要がございます。  道路運送車両法保安基準では、原動機付自転車について、方向指示器でありますとか制動灯などの装備を義務づけておりますが、最高速度二十キロメートル毎時未満のものであればこれらの装備が不要となりまして

奥田哲也

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  自動車事故対策勘定では、自動車安全特会の積立金を原資といたしまして、交通事故被害者救済事業でありますとか事故防止事業を実施をいたしております。  このうち、交通事故被害者救済事業につきましては、交通事故被害者及び御家族の負担を少しでも軽減するという観点から、これまで、重度の脳障害の方への高度な治療を行う療護施設の設置運営、短期入院、入所の受入れ体制の充実、

奥田哲也

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のような通信機能を備えた自動車がサイバー攻撃を受けた場合、事故の発生など、社会的に重大な影響を与えるおそれがあることから、自動車のサイバーセキュリティーの確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。  このため、国土交通省におきましては、自動車国際基準を策定する国連の自動車基準調和世界フォーラム、WP29と通称しておりますが、のタスクフォース

奥田哲也

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  自動車技術の進展に伴いまして、自動車製作者等において、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用により行うこと等により、運転支援機能の追加を始め、使用過程時の自動車の性能を大規模かつ容易に変更することが可能となってきております。  電気通信回線の使用により自動車を電子的に改造する行為は、従来の改造とは異なりまして、短時間

奥田哲也

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  自動運転は、その実現によりまして、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野における生産性向上など、我が国が抱えるさまざまな社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待をされております。  具体的には、まず、現在、我が国の交通死亡事故発生件数の九割以上が運転者のミスに起因することから、自動運転により、運転者にかわりシステムが運転操作を実施することにより

奥田哲也

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  観光先進国の実現に向けまして、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言語や決済面での不安を解消し、サービスを向上させることが不可欠であるというふうに考えております。  このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会において、昨年一月、訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものが策定をされました

奥田哲也

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーにつきましては、自動車運送事業における事故の原因の究明でありますとか、運行管理者による運転者への安全指導を行う際に有効でございます。  このため、事業用自動車安全性向上を図る観点から、平成二十二年度に補助制度を創設をいたしまして、一定の機能を有するものについてその普及促進を図ってきております。  また、AI

奥田哲也

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  国土交通省では、高齢者障害者外国人観光客など、誰でも利用しやすいタクシー車両の普及促進が必要であるというふうに認識をいたしておりまして、バリアフリー社会の実現を図るため、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に取り組んでおるところでございます。  具体的には、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに四万四千台導入するという

奥田哲也

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  自動車整備士不足の要因といたしましては、少子化の進展のほか、若者の車離れや職業選択の多様化によりまして整備士を志す若者が減少していることがあるというふうに認識をいたしております。  このため、国交省では、平成二十六年度から関係団体とともに自動車整備人材確保・育成推進協議会というものを設置をいたしまして、自動車整備士育成、確保に向け、例えば運輸支局長等

奥田哲也

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○奥田政府参考人 先ほど最初に御説明した点で申しますと、まず、新約款使用する者が全体の事業者のうちの八〇・五%、新約款に基づいて運賃・料金を届けてきた者がそのうちの七六・四%でありますので、八〇・五%掛ける七六・四%で、全事業者のうちの六一・五%が新しい約款に対応してやっているということでございます。

奥田哲也

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、最初の点は、いわゆる標準貨物自動車運送約款を採用している事業者が全事業者のうちの八割あるということでございます。その八割のうち七六%の事業者が改正後の標準約款に沿って運賃と料金を区分したものを届け出てきているということでございます。  それから、次の話は、これは、全ト協のフォローアップ調査で、大手二十者に対してフォローアップをかけておりますけれども、附帯作業料

奥田哲也

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  先生からただいまるる御紹介いただきましたように、トラック運送事業につきましては、これまでの商慣習によりまして、荷主都合により生じた待機時間、附帯作業などに係るコスト負担の扱いが不明確となっている面がございます。  このような状況を改善し、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、運賃と料金の範囲の明確化等を内容とする標準貨物自動車運送約款の改正を行

奥田哲也

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  三月二十日に開催されました会議におきまして、昨年六月の規制改革実施計画にあります多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現及び救援タクシー事業の明確化について検討状況を報告いたしました。  まず、多様な移動サービスに応える新たなタクシーサービスの実現に関しましては、昨年秋以降、地域交通フォローアップ・イノベーション検討会でありますとか都市

奥田哲也

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 2号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  このライドシェアというのはいわゆる有償運送でありますけれども、先ほど大臣から紹介のありました通達の中にこういった通達を制定した経緯がいろいろと書かれておるわけですけれども、これは、平成二十九年六月九日に閣議決定をされました規制改革実施計画に基づきまして、自動車による運送について、それが有償である場合には、旅客自動車運送事業に準じた輸送の安全や利用者

奥田哲也

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  トラック運送業は、先生御指摘いただきましたとおり、近年、ドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手の確保が重要な課題となっております。今後、トラック運送業の担い手の確保を図るためには、長時間労働の是正を図るとともに、労働生産性の向上を図ることが必要不可欠でございます。  一方で、トラック運送業には、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生

奥田哲也

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  国際航空旅客動態調査によりますと、訪日外国人の増加に伴いまして、主要空港から出国するまでにレンタカーを利用した外国人の数の推計値は、平成二十四年二十六・七万人から、平成二十八年百八万人の約四倍に増えているものと承知をいたしております。  このため、訪日外国人に対するレンタカー事故防止対策として、レンタカー協会などにおきまして、英語中国語及び韓国語

奥田哲也

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  引っ越し運送を含みますトラック事業におきましては、近年、ドライバー不足が大きな課題となっておりまして、また、引っ越しにつきましては、三月から四月にかけて依頼が集中しているところでございます。  このため、引っ越し時期の分散化に向けまして、利用者の協力を得るべく、ピーク時期の引っ越しを避けるなど引っ越し時期の分散化への協力を求めるリーフレットを全日本トラック協会

奥田哲也

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、荷主への働きかけにつきましては、貨物自動車運送事業法に、運送事業者が違反する原因となるおそれのある行為を荷主が行っている疑いがある場合に、当該荷主への働きかけを行うことができる規定が追加されたところでございます。  現行の荷主勧告制度におきましては、トラック事業者の法令違反行為について処分を行う場合において、かつ、その法令違反行為が荷主の指示によることが

奥田哲也

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  さきの臨時国会におきまして、議員立法成立をいたしました貨物自動車運送事業法の一部改正におきましては、ドライバー不足により物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件の改善等を図る観点から、一点目として規制の適正化及び事業者が遵守すべき事項の明確化、二点目として荷主対策の深度化、三点目として標準的な運賃告示制度の導入といった措置を講じることとされたところでございます

奥田哲也

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○奥田政府参考人 御質問の件、国交省からもお答えさせていただきます。  私ども国土交通省といたしましては、過労運転による交通事故防止や将来の担い手確保といった観点から、トラック等の自動車運送事業における長時間労働の是正は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。  このような観点から、昨年六月に自動車運送事業に関します省令を改正いたしまして、事業者が睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないこと

奥田哲也

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  先生から資料を配付していただきました。そこにございますとおり、御指摘の、北海道内で借り受けたレンタカーの乗り捨てにつきまして大手四社にヒアリングを行ったところ、平時においては全ての事業者で北海道内での乗り捨てサービスを実施しておりますが、本州への乗り捨てサービスを実施している事業者は一社のみということであります。  こうした中、御指摘の、昨年九月の北海道胆振東部地震発生直後

奥田哲也

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  国交省では、自動車安全特会の積立金を財源といたしまして、交通事故被害者救済事業を実施をいたしております。  この積立金につきましては、先生から御紹介いただきましたけれども、自動車安全特会から一般会計に対しまして、平成六、七年度に一兆一千二百億円が繰り入れられており、約六千億円ほどがまだ繰り戻されていない状況でありますけれども、財務省と協議をいたしました結果

奥田哲也

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。  自動車運送事業におけます飲酒に対する規制につきましては、関係法令の規定によりまして、酒気を帯びた状態にある運転者を事業用自動車に乗務させてはならないこととされております。  具体的な確認の方法につきましては、事業者は、運転者の乗務前と乗務後の点呼の際に、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを直接確認いたしますとともに、アルコール検知器により

奥田哲也

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(奥田哲也君) はい、分かりました。  それでは、今回の改正におきましては、さきの国会成立をいたしました働き方改革関連法案に基づいて、平成三十六年度から時間外労働の限度時間が設定されることを踏まえまして、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことが効果的であるという趣旨によりまして、今回のこの規定が設けられるというふうに

奥田哲也

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  平成二十五年十一月に改正されました特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づきまして、平成二十七年度中に特定地域に指定をされました地域のうち、秋田交通圏、京浜交通圏、金沢交通圏、宮崎交通圏、熊本交通圏につきましては、平成三十年度中に明らかになりました平成二十九年度の輸送実績におきまして、指定基準に該当しないことが

奥田哲也

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  今御指摘の点ですけれども、クルーからは、任意の謝礼を支払わなかった場合、システム上、サービスが次回以降使えなくなったり、マッチングされなくなったりすることはないという報告を受けております。また、クルーは、運転者が謝礼の有無、金額により利用者を評価することがないようシステムを改修いたしております。  国交省といたしましては、利用の状況、実態を含めて、引き続き注視

奥田哲也

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送におきまして、利用者が運転者に対し、実際の運送にかかるガソリン代や道路通行料のほか、謝礼を支払う形態であるというふうに承知をいたしております。  これは、御紹介がありましたけれども、ことしの三月に改正をいたしました「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」の通達に沿ったサービスであるというふうに

奥田哲也

2018-12-04 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  トラック運送業におきましては、中小事業者が大半を占めておりまして、荷主に対する交渉力が弱いことなどから、必要なコストに見合った対価を収受しにくい状況にあるところでございますが、その機能を維持していくためには、法令を遵守しつつ持続的に運営することができるよう、適正な対価を収受できる環境を整えることが重要でございます。  今般の改正におきましては、さきの通常国会

奥田哲也