1998-05-27 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○奥津参考人 簡単に自治体の状況についてお話をします。 三重県四日市で、出資一〇〇％の団体を対象とした情報公開要綱がこの四月一日からスタートをしております。 実は、自治体ではこの半年ぐらいで、出資法人の情報公開が相当進んでおります。特に注目するのは北海道でありまして、この四月一日にやはり施行がされました、情報公開要綱案ができました。今、右崎参考人の話があったように、出資比率二分の一以上。それだけではありません
○奥津参考人 簡単に自治体の状況についてお話をします。 三重県四日市で、出資一〇〇％の団体を対象とした情報公開要綱がこの四月一日からスタートをしております。 実は、自治体ではこの半年ぐらいで、出資法人の情報公開が相当進んでおります。特に注目するのは北海道でありまして、この四月一日にやはり施行がされました、情報公開要綱案ができました。今、右崎参考人の話があったように、出資比率二分の一以上。それだけではありません
○奥津参考人 では答えさせていただきます。 まず、基本的には、意思形成過程の情報公開は非常に必要であるということ。最近でこそ聞かなくなりましたが、やはり、公開なければ参加なしという言葉があります。つまり、市民参加または国民参加とでもいいましょうか、そういう参加の前提として、やはりとりわけ意思形成過程の情報公開が必要であるという認識がまずあります。そういうような認識に立つならば、私自身は、基本的には
○奥津参考人 ただいま御紹介いただきました奥津と申します。 情報公開法を求める市民運動というグループをずっと続けてまいりました。私たちは、与野党の国会議員を招いてのシンポジウムとかを開催してきましたが、あともう一つは、各地にある情報公開条例を私たち自身が利用し、さらには各地の市民、住民に、サポート、アドバイスをやってきました。さらに最近では、各地の情報公開条例の制定や改正が相次いでおりまして、そういった