2008-09-11 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○奥原政府参考人 入札等でやっております場合に、その価格でございますけれども、そんな高い価格でもって落札をしているわけではございません。それは事故品でございますので食用に回すことはできない、その前提で買っているわけですから。政府が売る時点での価格は低いものでございます。
○奥原政府参考人 入札等でやっております場合に、その価格でございますけれども、そんな高い価格でもって落札をしているわけではございません。それは事故品でございますので食用に回すことはできない、その前提で買っているわけですから。政府が売る時点での価格は低いものでございます。
○奥原政府参考人 政府が販売するときの価格につきましては、当然、入札でございますので、予定価格等を決めて公正に販売価格を決定している、こういうことでございます。 それから、今回の事件、我々も非常に重く受けとめております。この三笠フーズの行ったことは、契約にも違反いたしますし、各種法令にも違反する、そういう行為だと思います。ですが、長年にわたってこれを見逃してまいりました農林省の問題点も重大なものがあるというふうに
○奥原政府参考人 お答えをいたします。 事故米が発生した場合、この事故米、いろいろなタイプのものがございますが、倉庫に入っているうちに水が入って水にぬれたとか、それからカビが発生した、そういったものがいろいろございます。 それについて、販売するときには、基本的に入札あるいは見積もり合わせという形で売っております。ただ、それほど売れ行きのいいものでもございませんので、関係のところに、いろいろ、入札
○奥原政府参考人 お答えをいたします。 米飯学校給食につきましては、日本の伝統的な主食であります米を中心とする日本型食生活を継承していく上で重要であるというふうに考えております。特に、穀物の国際需給が大きく変化をし、国際価格も上昇してきている中で、その重要性はさらに高まっているものと認識をしております。 このため、農林水産省では、米飯学校給食の推進に資するよう、政府米の無償交付制度というものを設
○奥原政府参考人 実は、この関係では、先週末にアメリカのＵＳＴＲの方から声明が出されております。その中では、最近の世界の米市場の状況は特殊であるということが言われておりまして、従来アメリカ側は、日本が輸入したミニマムアクセス米につきましては原則的に日本国内で消費をすべきだという主張をされておりましたけれども、今回の声明の中では、ことしの米市場の特殊状況のもとで、米市場を鎮静化させるための特別な措置を
○奥原政府参考人 四月二十二日に実施をいたしましたミニマムアクセス米の買い入れ入札につきましては、六万二千五百二トンの全量が落札をされなかったところでございます。 これは、先ほど申し上げましたように、インド、ベトナムの輸出国の輸出規制が行われる中で、タイ産米を中心とする国際価格が急騰したことを反映したものというふうに考えております。 今回落札されなかった分の取り扱いにつきましては、関係方面と協議
○奥原政府参考人 お答えいたします。 米の国際価格の指標となっておりますタイ米の輸出価格につきましては、昨年の秋ごろから高騰しております。特に本年の三月から四月にかけまして激しく上昇しておりまして、現在では、昨年の秋ごろの価格と比較をいたしますと、三・二倍ぐらいになっております。 これに先立ちまして、ほかの穀物、例えば小麦、大豆といったものも価格が上昇しておりまして、こちらは一昨年の秋ごろから高騰
○奥原政府参考人 お答えをいたします。 農林水産省におきましては、米の消費拡大や米飯を中心とする日本型食生活の定着に資する等の観点から、米飯学校給食が増加した場合に、その増加分の六割について政府の備蓄米を無償で交付するという制度を設けておりますけれども、認可外を含めまして、保育所につきましては、これの対象に現在なっておりません。 昨年来、沖縄県の関係者から、認可外の保育所につきまして、この無償交付制度