2015-03-18 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 はい、済みません。 それには販路を拡大したり、組合員からの買い取り販売を拡大していくことが求められているということでございます。 このため、今回の農協改革におきましては、地域農協は、買い取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大するといった形で、適切なリスクをとりながらリターンを大きくしていくということに取り組んでいただきます。 それから、全農、経済連、こちらの方は、地域農協の農産物
○奥原政府参考人 はい、済みません。 それには販路を拡大したり、組合員からの買い取り販売を拡大していくことが求められているということでございます。 このため、今回の農協改革におきましては、地域農協は、買い取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大するといった形で、適切なリスクをとりながらリターンを大きくしていくということに取り組んでいただきます。 それから、全農、経済連、こちらの方は、地域農協の農産物
○奥原政府参考人 農協の販売事業の関係でございます。 農協は、農業者が自主的に設立する協同組織でございますので、農産物の販売等で農業者がメリットを受けるために設立をされております。 農協法が制定されました昭和二十二年当時は、食料の需給状況も不足基調でございまして、農協は農業者から集荷をして農産物を市場等に出荷することによってその役割を果たすことができたわけでございます。 しかしながら、現在は、
○奥原政府参考人 農業委員会でございますが、農業委員会は、農地に関します市町村の独立行政委員会でございます。 具体的な任務といたしましては、担い手への農地利用の集積、集約化を進める、新規参入の促進をする、あるいは耕作放棄地の発生防止や解消を進めるといったことで、地域農業の発展を積極的に進めていくことが期待されているわけでございます。 したがいまして、こういった農業委員会の目的は、先ほどの農地の中間管理機構
○奥原政府参考人 この農地の中間管理機構、ここが成果を上げるためには、従来の農地関係の制度とはちょっと違いまして、従来の農地保有合理化法人ですと、農地を貸したい人、あるいは農地を借りたい人が、それぞれこの合理化法人のところに相談に来る、その相談を待って対応するというのが基本でございましたけれども、今回の農地中間管理機構は、不動産屋ではなくて、自分から積極的に動いていくディベロッパーのようなものになっていただくということを
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の関係でございます。 この農地中間管理機構は、担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういった人と農地の問題を解決するための切り札として、平成二十五年に法律を作成していただきました。この法律は、昨年、二十六年の三月から施行されておりまして、実質的にはこの二十六年度が初年度ということになっております。 既に全ての都道府県でこの機構が立ち
○政府参考人（奥原正明君） 大雪対策の被災農業者向けの経営体育成支援事業の関係でございます。 これにつきましては、市町村から都道府県経由で国の方に対して事業計画が提出をされまして、本日までに総額で六百十五億円の都道府県に対する配分通知を行っております。さらに、この事業の着工に必要な金額といたしまして、これは都道府県からの交付申請を受けるわけでございますが、これに基づきまして、三百十二億円、これを都道府県
○政府参考人（奥原正明君） 当面の資金繰り対策でございますけれども、ナラシ対策はこの二十六年産についても措置をされているわけでございます。標準的な収入から下がった場合に、下がった分の九割を補填するということになりますけれども、これにつきましては、三月までの価格を見るということになっております。実際上の三月の米価が分かりますのは四月の下旬ということになりますので、このナラシの交付金が出るのは大体五月から
○政府参考人（奥原正明君） 農地の流動化の問題でございますが、昨年御審議をいただきまして、農地中間管理機構、この制度をつくっていただきました。現時点では、東京都を含めまして全ての都道府県で機構が成立をいたしまして仕事を始めている、こういう状況でございます。 この機構は、農地を所有者の方から借りまして、これを担い手の方に転貸をするというスキームでございますが、平成二十一年の農地法の改正で、一般の企業
○奥原政府参考人 今回の農業委員会制度の見直しにつきましては、農業委員会が果たすべき機能、これは従来と基本的に変わっていないと思いますけれども、地域の中の農地利用の最適化、要するに、担い手の方に農地を集積していく、あるいは集約化を進めていく、耕作放棄地を解消する、新規参入を促進する、こういった仕事をよりよく果たしていただくためにどういう仕組みがいいかということで、政府・与党の中で議論をされた結果として
○奥原政府参考人 都道府県の農業会議それから全国の農業会議所の関係でございますが、六月の政府・与党の取りまとめにおきましては、農業委員会の活動を支援するネットワーク組織としてこれをきちんと位置づけまして、その中身を強化しようということになっております。 業務といたしまして、農業委員会の連絡調整をする、農業委員会の業務の効率化ですとか質の向上に資するような事業を展開する、それから、特に農地利用の最適化
○奥原政府参考人 お答えいたします。 統計で使っております一・七ミリのふるいの上に残りました青死に米、これにつきましては、これまでの経験では、通常は何らかの形で主食用米に振り向けられる、こういう実態がございましたので、農林水産統計の米の収穫量調査の対象に当然なっているわけでございます。 これを受けまして、ナラシ対策の当年産の収入額を算定することになりますが、これはＰ掛けるＱでございますので、この
○奥原政府参考人 このナラシ対策のもとになっております担い手経営安定法につきましては、さきの通常国会で法律改正が行われております。そのときに、面積の規模要件は廃止をするということになっておりますが、この改正法の施行が来年の二十七年産からでございます。 こういったことがございますので、二十六年産につきましては、このナラシ対策に加入できない農業者に対する対策といたしまして、農業者の拠出を求めないかわりに
○奥原政府参考人 この二十六年産のナラシ対策でございますけれども、生産調整を実施している方を対象としている米の直接支払交付金、これと比べまして、面積でいいますと四一％、人数でいいますと七％の方が加入しておられます。
○奥原政府参考人 収入減少影響緩和対策、ナラシ対策の関係でございます。 現在のナラシ対策につきましては、標準的収入額の二割までの減収を想定して制度設計をしておりまして、これに応じて拠出金を支払っていただいているわけでございます。 ナラシ対策は平成十九年に開始をされましたけれども、これまでの七年間におきまして、全国平均で減収幅が二割を超えたことはございません。それから、地域ごとの減収を見ましても、
○政府参考人（奥原正明君） 今の先生の御指摘は、農協とその組合員との関係の問題だというふうに思っております。 農協は現在、総合農協で七百ぐらいございますけれども、それぞれが法人格を持っておりまして、それぞれ自分の経営方針の下で独立をして仕事ができる、こういうところでございます。ですから、中には農協で本当に担い手農家の方と一緒に発展させている、そういう農協もございます。ですが、総じて見たときに、現在
○政府参考人（奥原正明君） 災害対策の関係でございます。 この災害につきましては、その被害の対象が何であるか、これは作物がやられることもありますし、農地が崩れることもあります、あるいは農業用の土地改良の施設が壊れる、こういうこともございます。こういった対象もいろいろですし、それから、その壊れ方、態様もいろいろでございますので、いろいろな対策が必要になってまいります。 現在、農林省におきましては、
○政府参考人（奥原正明君） ナラシ対策の関係でございます。 まず、今年の二十六年産のナラシ対策の加入状況でございますが、生産調整を実施している方、この方を対象に米の直接支払交付金、これが出ておりますが、これを分母にいたしまして考えた場合に、面積ベースでいいますと四一％に相当いたします約四十五万ヘクタール、これがナラシ対策に加入されておられます。件数でいきますと七％に相当する約六万件ということでございます
○奥原政府参考人 御嶽山の噴火の関係でございますが、この噴火に伴う降灰による農作物への影響につきましては、現在、地方自治体において調査中でございますけれども、現段階では、影響を受けたものは木曽地域の白菜等一部にとどまっているとの報告を受けております。 なお、現場では、降灰を受けた白菜については、洗浄して出荷をしているというふうに聞いているところでございます。
○奥原政府参考人 ナラシ対策につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、さきの通常国会で担い手経営安定法の改正が行われております。これによりまして、来年の二十七年産からは、対象となる担い手につきまして、従来は認定農業者と集落営農のみでございましたが、これに認定新規就農者が追加をされます。それから、いずれにつきましても、従来ありました面積規模要件は課さないということになっておりまして、これによりまして
○奥原政府参考人 当面の資金繰りの話でございます。 今、大臣からもございましたように、まずは農協におきまして、できるだけの販売努力をしていただいて、可能な限り追加払いをしていただくということが重要であると考えておりますが、こうした中で、米価の変動が生じた場合には、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策と、二十六年産に限りましては、このナラシ対策に加入していない方に対する対策もやっておりますので、これによりまして
○政府参考人（奥原正明君） 農協の行政の代行業務でございます。 かつての食糧管理法の下では農家が生産された米を政府が買い入れるということになっておりまして、このときはその中間過程、ツールとして農協組織を使ってきたと、そういう歴史もあるかと思います。この食管法がなくなった後も、かつては、例えば稲作経営安定資金、あるいは麦作の経営安定資金、あるいは大豆の交付金、こういった各種の補助金につきまして国が農家
○奥原政府参考人 中山間地域の問題でございます。 今御指摘がございましたように、平地に比べまして中山間地域での農地の流動化が難しいということは、我々も当然認識をしております。 しかしながら、農家の高齢化ですとか耕作放棄地の拡大ということを踏まえますと、中山間地におきましても、農地を農地として有効に利用していくことの必要性は何ら変わらないというふうに考えておりまして、農地の中間的な受け皿として、農地中間管理機構
○政府参考人（奥原正明君） 農協の准組合員の問題でございます。 与党の取りまとめ、それから規制改革会議の答申におきましては、この点につきまして、農業者の協同組織としての性格を損なわないようにするため、准組合員の事業利用について、正組合員の事業利用との関係で一定のルールを導入する方向で検討をするといった提言がなされているところでございます。 農林水産省といたしましては、今後、与党における取りまとめ
○奥原政府参考人 外国人の技能実習の問題でございます。 この制度につきましては、我が国で開発された技能、それから技術等の開発途上国への移転を図りまして、開発途上国の経済発展に資するという国際協力を目的とする制度でございます。 農業分野でも技能実習生は入っておりますが、農業の現場の方からいろいろな要請があることは承っております。今先生御指摘がございましたように、一つの例としては、出入国を繰り返して
○奥原政府参考人 日本政策金融公庫の金利の体系でございます。 今の政策公庫は、かつての農林公庫とか中小公庫が統合されてできておりますので、それぞれの分野におきまして、過去の金利の経緯というものがございます。 そこで、現在の日本政策金融公庫の農林水産事業に関します貸付利率の考え方でございますが、農林水産業は、天候の影響も受けて、それから収益性も比較的低いということがございますので、基本的に長期低利
○政府参考人（奥原正明君） これは、例えば稲作を例に取ってみますと、規模を拡大していきますと、あるところまではコストが下がってまいります。ですが、それよりも面積を増やした場合にコストの下がり方が減少する、あるいはコストが若干上がるというケースも中には見られます。これは、例えば稲作の場合にワンセットの機械を用意をして、ワンセットで例えば十ヘクタールやるという場合に、この十ヘクタールを超えた場合に、十一
○政府参考人（奥原正明君） 農地の集積の問題でございます。これにつきましては、昨年の臨時国会で通していただきました農地中間管理機構、これがそれについての一つの解答だというふうに思っておりますが。 この十年間で担い手が利用する農地面積、十年前は三割でございましたが、これが既に五割のところまでは来ております。これを今後十年間で更に八割のところまで増やしていきたいというふうに思っておりますが、そのときに
○政府参考人（奥原正明君） 一般企業の農業の参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正でリース方式での参入は全面的に自由化をされたところでございます。 この二十一年の農地法改正後の約四年間で改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、千三百九十二法人、これが参入をして農業経営を続けております。 この中の内訳を見てみますと、野菜のみを生産する法人が約四五％、六百三十二法人ということで、これが
○政府参考人（奥原正明君） 農協改革でございますが、まず信用事業につきましては、平成八年、それから平成十三年の農協改革法によりまして、農協、信連それから農林中金が全体として一つの金融機関として機能するＪＡバンクシステム、これが構築をされております。これによりまして、健全性の確保が図られるとともに、銀行等と同レベルの規制を措置をしているところでございます。 それから、共済事業につきましては、今度は平成十六年
○政府参考人（奥原正明君） 農業生産法人の関係でございます。 農業生産法人は、農地を所有できる法人の要件を定めたものでございます。これにつきましては、企業による農地の所有をどう考えるかということでございまして、参入した企業が農業から撤退した場合に、その企業の所有する農地が耕作放棄地あるいは産廃置場になってしまうのではないかと、こういった農業、農村の現場の懸念がございます。そういう意味では、農業を継続的
○政府参考人（奥原正明君） 農業委員会の関係でございます。 農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づきまして設立をされております市町村の独立行政委員会でございます。原則として市町村ごとに一つ設置をされまして、農地法に基づく許可事務、それから農地のあっせん、農業及び農民に関する行政庁への建議等の事務を行っているところでございます。 この制度につきましては、昭和二十六年の法律制定以降、逐次見直しを
○奥原政府参考人 撤去をする施設のタイプに応じまして、一応定額の単価を設定しておりますけれども、それは現場でいろいろな御事情がおありだと思います。特認という制度もございますので、合理的な説明がつけば、そこについてはそれ以外の単価を設定することも不可能ではございません。（寺島委員「市町村が認めればいいということ」と呼ぶ）それが認められれば、そういうことでございます。
○奥原政府参考人 ことしの大雪によりまして被害を受けた農業用ハウス等の撤去、それから再建に要する経費につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業、これによりまして支援することにしております。 各都道府県の方からは、この五月の十六日までに報告をしていただくということで、各県の事業の実施要望が農林省の方に届いておりますけれども、現在、これを精査しているところでございます。 ことしの大雪の被害は、
○奥原政府参考人 ことしの冬の大雪の被害でございます。 通常降雪量の少ない地域を中心といたしまして、農業用ハウスの倒壊、あるいは果樹、野菜の損傷等甚大な被害をもたらしておりまして、五月十九日時点での各都道府県から報告のありました被害は、農業用のハウス、それから畜舎等の損壊、合わせまして八万六百七十七件、被害金額は、約千二百八億円というふうになっております。これ以外を含めて農林水産業関係の被害総額は
○政府参考人（奥原正明君） 農協の部門別の損益でございますが、これを全国平均で見てみますと、平成二十四事業年度でございますが、信用事業が三億五千万円の黒字、それから共済事業が二億一千万円の黒字、それから経済事業が二億三千万円の赤字ということになっておりまして、これトータルで見ますと、農協全体では三億三千万円の黒字と、こういう状態でございます。 ただ、これは全国の平均値でございますので、これ地域別に
○政府参考人（奥原正明君） 農協は農業者の協同組織でございます。農産物の有利販売、それから生産資材の有利調達、これによりまして、農業者の所得を向上させて地域農業を発展させていくと、これが最大の使命でございます。 全農は、個々の農協が単独では行うことが難しい、例えば、量販店や食品産業等の大口の需要者への農産物の有利販売ですとか、あるいは大手の資材メーカー等からの生産資材の有利調達、こういった農協の経済事業
○政府参考人（奥原正明君） 農協中央会でございます。農業協同組合法に基づきまして、農協や農協連合会、これの健全な発達を図ることがこの農協中央会の目的でございます。法律の七十三条の十五というところに書いてございまして、この中央会は、全国段階、都道府県段階にそれぞれ一つに限り設立されるということになっております。 この中央会の事業でございますが、農協法上、七十三条の二十二というところでございますが、組合
○政府参考人（奥原正明君） 今言われたのは、認定農業者の方が雇っておられる雇用者の数という御趣旨でございましょうか。ちょっと今手元にございませんので、またちょっと調べさせていただきます。
○政府参考人（奥原正明君） 都道府県知事の裁定による農地中間管理機構の利用権の設定という、こういう問題でございます。 昨年の法案審議のときにもお答えしたかと思いますけれども、このリース期間をどうするかということでございますが、当事者双方の合意に基づいて契約を締結するという場合には、これは法律上、五十年以内ということであれば合意で自由にリース期間を設定することができるわけでございます。借りる方からすればできるだけ
○政府参考人（奥原正明君） 認定新規就農者でございます。 一般的な新規就農者と言われる方の中で一定の要件を満たしている方がこの認定新規就農者ということになりますけれども、昨年の秋の臨時国会で、農地中間管理機構の関連法案で農業経営基盤強化促進法を改正していただきました。この中で、市町村から青年等就農計画を認定された方、これが認定新規就農者ということになります。 具体的に申し上げますと、原則として十八歳以上四十五歳未満
○政府参考人（奥原正明君） 従来の担い手経営安定法に基づくゲタ対策、ナラシ対策の対象者につきましては市町村の特認制度というものがございました。これは、従来の法律では対象者はまず認定農業者とそれから集落営農という前提が掛かっておりまして、この中で面積規模を満たす人だけがこの対象になるという制度でございました。その時点で、この面積規模要件を満たさない認定農業者とか集落営農の方であっても市町村長が必要と認
○政府参考人（奥原正明君） 今回の経営所得安定対策の見直しにおきましては、これまでの販売農家を一律に対象とする政策ではございませんで、意欲と能力のある担い手に対象を明確化するということにしております。 この際、小規模な方でありましても、収益性の高い作物を取り入れた複合経営ですとか、あるいは販売、加工などの六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする、そういう意欲と能力のある農業者の方もいらっしゃいます
○奥原政府参考人 農業委員会は、御案内のとおり、農地に関する市町村の独立行政委員会でございます。ここにつきましては、担い手への農地利用の集積、集約化ですとか新規参入の促進、それから耕作放棄地の発生防止や解消、こういった地域の発展を積極的に進めていくということが非常に重要だというふうに考えております。 農業委員会のあり方につきましては、昨年の十二月十日に決定をされました農林水産業・地域の活力創造プラン
○奥原政府参考人 ＩＣＴ、特にＧＰＳを搭載した農業用の機械の問題でございます。 ＧＰＳを搭載いたしますと作業が正確にできるようになりますので、例えばトラクター等の走行距離が短くなる、あるいは作業時間も短くなる、それから、作業の重複ですとか作業漏れの地域もなくなるということで、やはり作業の効率化に相当な効果があるというふうに考えております。 従来は、経営体育成支援事業で機械の助成をいたしますときに
○奥原政府参考人 農業経営の継承事業でございます。 後継者がいらっしゃらないで、自分の農業経営を移譲することを希望されている農業者の方と、経営を引き継ぎたいと継承を希望される方、これをマッチングいたしまして、この移譲を希望する方のもとで実践的な技術、経営のノウハウを習得させて、円滑に経営を継承させる事業として、二十年度から農業経営継承事業を実施しております。 具体的な事業の流れでございますけれども
○奥原政府参考人 新規就農者の関係でございます。 御指摘いただきましたように、現在の世代構成を見てみますと、四十代以下の方が一割という状況でございますので、農業を持続的にやっていくということを考えますと、新規就農の方にもっとふえていただかなければいけません。定着ベースで現在一万人でございますが、これを二万人にふやしていくということを目標に、現在進めているところでございます。 御指摘がございましたように
○奥原政府参考人 米の政策につきましては、長い歴史がございますけれども、まず食糧管理法の時代、この時代は政府買い入れ価格の算定をやっておりましたので、このときはコストの要素だけを考慮して算定するということをやっておりました。 それ以降は、稲作経営安定対策に始まりまして、現在、ナラシ対策になっておりますけれども、収入変動による影響を緩和するための対策をやってきておりまして、この場合には、コストの要素