運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
38件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 19号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  環境省におきましては、諸外国における環境法制を毎年テーマを定めて調査しております。平成二十七年度、平成二十八年度におきましては、この諸外国法制調査のテーマの一つといたしまして環境権を取り上げまして、フランス、ドイツなどの数カ国についての海外調査を実施したことがございます。  なお、憲法の改正事項の一つとしての環境権、環境条項の具体的内容につきましては、国会の憲法審査会

奥主喜美

2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 19号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  先生御指摘の未来投資戦略二〇一七につきましては、きょう閣議決定を目指すということで今調整中でございます。  いずれにしても、その中身につきましては、まだ調整中ということで、お答えはなかなかできないところでございますけれども、いずれにしましても、ESG投資につきましては盛り込まれる方向で検討されているというふうに承知しております。

奥主喜美

2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 19号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  ESG投資の額についてでございます。  世界のESG投資は、二〇一四年の十八・三兆米ドルから二〇一六年には二十二・九兆米ドルへ、二年でおよそ二五%増加。日本につきましては、二〇一四年の七十億米ドルから二〇一六年には〇・五兆米ドルへ、二年でおよそ六十八倍増加しているというふうな状況にございます。

奥主喜美

2017-05-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 15号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  地球温暖化などの中長期的な課題につきまして企業や投資家がそれぞれどのように取り組んでいるのか、両者の関係についてまずお答えしたいと思います。  企業は、中長期的な視点に立った環境情報を十分に開示しているものの、投資家から十分な評価を得られていないと考えておりまして、他方、投資家は、企業の情報開示が十分でなく投資に有用ではないと考えるなど、両者における認識の差が

奥主喜美

2017-05-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 15号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動等のさまざまな問題をみずからの問題として主体的に捉え、価値観や行動を変えるように促していくことが重要と考えます。  現在、学校教育においては、地球温暖化の仕組みを学ぶこととなっていると承知しておりますが、気候変動適応に関する情報につきましても、文部科学省等の協力を得つつ、教育現場

奥主喜美

2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 12号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  環境カウンセラーの登録の有効期間は三年間でございます。最初の登録から三年以内に研修を受講すること、活動実績を毎年提出すること等が義務づけられておりまして、それをした者に対しまして更新をするというふうな仕組みになっております。

奥主喜美

2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 12号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  環境保全活動等について豊富な経験と専門的な知識を有する環境カウンセラーは、市民や事業者に対する支援を通じまして、地方公共団体による環境行政の推進にも寄与することができる人材であると考えております。  一方で、環境カウンセラーの登録者数は、平成二十年度の約四千六百人をピークに、現在に至るまで減少傾向にありまして、平成二十九年三月末現在においては約三千五百人となっております

奥主喜美

2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 12号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  環境カウンセラー登録制度は、事業者や市民に対して環境保全活動等に関する知識の提供、助言や指導をするため、環境に関する専門的な知識と豊富な経験を有する方に登録していただく制度です。  この制度は、社会を構成するいろいろな主体の環境問題に対する理解を増進するとともに、その自主的な取り組みを促進することを目的といたしまして、平成八年九月に創設されたものでございます。

奥主喜美

2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 9号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  アジアにおける人材育成の流れでございますけれども、二〇〇二年、ヨハネスブルク・サミットにおきまして、その国連総会で、持続可能な開発のための教育、ESDの十年が採択された。それを受けまして、我が国におきまして、二〇〇六年、ESDの十年における実施計画策定をしました。その流れの中におきまして、二つの閣議決定でございますが、二十一世紀環境立国戦略、アジアの環境リーダー

奥主喜美

2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 9号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  大学におきますモデル授業といたしまして、先ほど、平成二十四年度から二十六年度まで行ったところでございます。ただ、単位の必修化等、大学との調整が、なかなかうまく学生が集まらなかったというようなこともありますので、その反省を踏まえまして、現在、大学院生のサマースクールというようなことで、大学の枠にとらわれず、そういうリーダー育成のためのサマースクールを開催している

奥主喜美

2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 9号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  先ほど委員御指摘のように、平成二十年三月に持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョンを策定させていただきました。  これを受けまして、環境省におきましては、二十一年三月にそのコンソーシアムに向けた準備会を結成いたしまして、二十三年三月に産学官民の連携プラットホームであります環境人材育成コンソーシアムを立ち上げたところでございます。  以後、このコンソーシアム

奥主喜美

2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 1号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  環境研究総合推進費の中身につきましては、環境行政ニーズを踏まえまして、どのような重点分野にするかというのをいろいろ毎年毎年検討した上で配分していくということでございます。そういう中におきまして、全体を見ますプログラムディレクターとかの存在がありますので、そういったことを通じまして、各研究間の連携といいますか、すみ分けというのをしっかりしていきたいというふうに考

奥主喜美

2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 1号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  環境研究総合推進費につきましての予算執行調査につきましては、委員御指摘のとおりと承知しております。  これらの要因といたしましては、研究内容によっては研究成果の環境政策への反映について時間を要するため、より中期的な視点からの評価が必要な場合があること、また研究実施中における研究者への意識づけが十分ではなかったことが挙げられると考えております。  このため、研究

奥主喜美

2017-03-24 第193回国会 衆議院 環境委員会 6号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  環境省において情報整理を開始した平成二十六年十月以降に計画され、または運転開始した小規模火力発電として把握しておりますのは、石炭火力が十七施設、約合計百七十五・七万キロワット、天然ガス火力が六施設、約合計五十二・一万キロワット、バイオマス火力が十七施設、約合計百一・一万キロワット、その他の化石燃料の火力が一施設、約十一万キロワットであり、合計で四十一施設、約三百四十万

奥主喜美

2017-03-24 第193回国会 衆議院 環境委員会 6号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、本年一月二十六日、東京にて、小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメントに関する説明会を開催いたしました。  この説明会は、自主的な環境アセスメントの実務集の案のパブリックコメント中に行ったものですが、この案の具体的な内容やその作成の背景について説明したほか、専門家からの講演を行い、自主的な環境アセスメントの意義について周知をしたところでございます

奥主喜美

2017-03-22 第193回国会 参議院 環境委員会 4号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  先生御指摘のとおり、地域の資金で地域で行われる環境を改善する効果のある事業、いわゆるグリーンプロジェクトを実施することにより地域の活性化と環境保全を同時に実現していくことは大変重要と考えております。  例えば、地域の再生可能エネルギー事業や里山保全活動に要する資金を調達するに当たり、地方自治体や地元の事業者がグリーンボンドを発行し、そのグリーンボンド

奥主喜美

2017-03-22 第193回国会 参議院 環境委員会 4号

○政府参考人(奥主喜美君) 結果につきましては、あくまでもノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議を踏まえて定められたものであると理解しております。  また、対象年齢以外の方でも救済対象者がいた、今先生御指摘のように、いるという点につきましては、関係県がこの救済措置の方針に沿って丁寧に運用した結果だと考えております。

奥主喜美

2017-03-22 第193回国会 参議院 環境委員会 4号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  地域における再生可能エネルギーの導入、特に自立分散型エネルギーシステムの導入促進は、地球温暖化対策のみならず、委員御指摘のとおり、地方が抱える様々な課題を解決する上で重要な取組と考えております。  環境省では、昨年春の熊本地震の教訓も踏まえ、昨年秋の補正予算において、防災・減災と地域の低炭素化を両立する自立分散型エネルギー設備の導入支援事業を措置し、

奥主喜美

2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 3号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  太陽光発電施設の設置工事に伴う影響については、森林の伐採に伴う動植物、生態系への影響などが指摘されていると承知しております。また、設置されて供用された段階におきまして、太陽光パネルの存在による景観などへの影響が指摘されていると承知しております。

奥主喜美

2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 3号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  先生御指摘のとおり、ESG投資に対する認知度は高まる方向でございますけれども、一方、投資実務上、環境情報の考え方、これは指標にもつながることでございますけれども、考え方や生かし方が難しいというふうな声が根強く存在していることは承知しています。  こうした我が国の状況を踏まえまして、環境省としては、そういう環境情報、指標に関するものが投資実務に活用されるような

奥主喜美

2016-10-20 第192回国会 参議院 環境委員会 2号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  企業が新エネ導入を積極的に進めるためには、経営判断にこうした視点が組み込まれるような仕組みとして、環境マネジメントシステムの構築と運用が必要であると考えております。こういった観点から、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、その中で太陽光発電等の新エネ利用を環境に有益な取組として例示し、企業の環境経営方針

奥主喜美

2016-10-20 第192回国会 参議院 環境委員会 2号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  今先生の方からお話ありました件でございますけれども、ESG投資は欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございます。我が国でも昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFが国連責任投資原則、PRIに署名しまして、本年七月には、運用受託機関によるESGに配慮した資産運用に向けて、国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数、いわゆるESG

奥主喜美

2016-10-20 第192回国会 参議院 環境委員会 2号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  企業の低炭素型の環境経営や生産プロセスのグリーン化を促すには、経営者の主導の下、効果的な環境マネジメントシステムを構築し、その取組を多くの方へ開示し、評価いただくことが重要であると考えております。  そこで、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、そこでは低炭素化等に配慮した経営体制の構築とその

奥主喜美

2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 2号

○政府参考人(奥主喜美君) この提言によれば、アユモドキは河川中の湧水を利用して越冬する魚です。春には小さい河川や水路に移動し、取水のためにせき止めた場所や梅雨の大雨等により河川や水路が一時的に増水して生じるところで植物の茎などに産卵します。稚魚は、水田間の細い水路を遡りながら、水田で発生しその細い水路に流れ出るプランクトン等を食べて成長します。その後、カゲロウの幼虫やイトミミズなどの多様な底生生物等

奥主喜美

2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 2号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  アユモドキはコイ目ドジョウ科に分類される日本の固有種であり、河川の中下流域、それに連続した水路に生息する体長十五センチから二十センチの魚類です。生息場所の消失や生息環境の悪化等により個体数が減少しており、現在は岡山県の吉井川水系と旭川水系及び京都府の淀川水系の三水系のそれぞれごく限られた場所のみで繁殖が確認されています。  このため、環境省第四次レッドリスト

奥主喜美

2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 2号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  平成二十四年度に公表した環境省第四次レッドリストでは、汽水・淡水魚類について、約四百種を対象として絶滅の危険度を科学的、客観的に評価し、その結果をリストにまとめました。この汽水・淡水魚類の約四百種のうちおよそ四二%に当たる百六十七種を絶滅危惧種として選定しており、この割合は哺乳類、鳥類等、全分類群の中でも最も高い割合となっています。

奥主喜美

2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 12号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  IUCN憲章によれば、世界自然保護会議の開催国については地域バランスを考慮して選定することとされていますが、これ以外に明文化された規定はありません。  なお、ことし九月に開催されるハワイでございますが、第六回世界自然保護会議の場合でございますが、三年前の平成二十五年五月を締め切りとして誘致の関心表明が募られまして、その後、立候補国からの提案書の受け付け、IUCN

奥主喜美

2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 12号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  ことし九月にハワイで開催される第六回世界自然保護会議のテーマは、プラネット・アット・ザ・クロスロード、岐路に立つ地球とされており、自然環境の保全に関する幅広い議論がなされる予定です。  この会議には、我が国より環境省及び関係省庁からの代表団が出席し、世界の自然環境の保全に向けた議論に参画してまいります。

奥主喜美

2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 12号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  IUCNは、世界の貴重な自然環境の保全や野生動植物の保護を図るために活動することを目的とした国際的団体で、各国政府、政府機関、国内及び国際的非政府機関が会員となっています。  具体的な活動としましては、約一万人の科学者と専門家のネットワークを活用して、野生生物の保護や、自然環境及び自然資源の保全に関する調査研究、開発途上国への支援などを行っています。  世界自然保護会議

奥主喜美

2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 11号

○政府参考人(奥主喜美君) 私どものここで述べました噴気現象や地獄現象への影響についてでございますけれども、地熱発電によるものであるというふうなことの因果関係は確認されていないというふうに認識しております。御指摘のように、事象といたしまして、八丁原かどうかは別にいたしましても、地熱発電の周辺でそういう湧出量の減少とか、そういったような事例があることは承知しております。  そういったような中におきまして

奥主喜美

2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 11号

○政府参考人(奥主喜美君) まず、先生から御指摘のありました、八丁原の過去の事象についてございましたが、先生御指摘のとおり、温泉協会から噴気が減少したとの指摘があるということは承知しております。ただ、自治体にもヒアリングいたしましたけれども、そういった事象について把握していないとの情報もいただいておりまして、このため、御指摘の事象については判断しかねるところでございます。  ただ、一般的には、噴気現象

奥主喜美

2016-05-10 第190回国会 参議院 環境委員会 8号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  鳥獣の捕獲対策を強化するため、捕獲の担い手である狩猟者の育成確保は極めて重要な課題と認識しています。このため、平成二十七年に施行された鳥獣保護管理法では、鳥獣の捕獲を行う法人による組織的な捕獲を推進するため、捕獲を安全かつ効果的に行うことのできる事業者を認定する制度が導入され、現在までに六十三団体が認定されているところです。また、環境省では、平成二十四年度

奥主喜美

2016-05-10 第190回国会 参議院 環境委員会 8号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  環境省が推進している指定管理鳥獣捕獲等事業については、全国的に生息数が増加し、生息域が拡大して被害をもたらしているニホンジカ、イノシシについて集中的かつ広域的な管理を図るため、都道府県が実施する捕獲事業を交付金により支援するものでございます。一方、農林水産省の交付金は、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、農作物等の被害を軽減する観点から、市町村を中心とした

奥主喜美

2016-05-10 第190回国会 参議院 環境委員会 8号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  環境省といたしましては、ニホンジカやイノシシの生息数増加と分布拡大により被害が深刻化しているため、農林水産省とともに抜本的な鳥獣捕獲強化対策を平成二十五年に策定し、全国のニホンジカやイノシシの生息数を十年後までに半減する目標を定めたところでございます。  この目標に向けて、二十七年に施行された鳥獣保護管理法において、新たに都道府県が主体となってニホンジカ

奥主喜美

2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 10号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  鳥獣保護管理法に基づきまして、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれのある猟法とその禁止区域を定める指定猟法禁止区域を設定することができるわけでございますが、現在、北海道全域が指定猟法禁止区域として指定されておりまして、鉛弾の使用については必要な規制が整備されています。さらに、北海道では、独自条例を制定いたしまして、特定鉛弾の所持が規制されているところでございます

奥主喜美

2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 11号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  CO2排出量がふえると、海水中にCO2が溶け込み、海洋酸性化が進む結果として、サンゴ礁を形成する造礁サンゴの骨格形成を困難にし、サンゴの生育に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。  海洋酸性化の進行につきましては、現時点ではその実態が十分に明らかになっていない状況であるため、環境省としましては、引き続き情報の収集に努めるとともに、高水温や海洋酸性化

奥主喜美

2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 11号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  我が国では、二〇〇七年に沖縄県の八重山海域において高水温による白化現象が発生しましたが、その後は高水温による白化現象は確認されていません。  なお、昨年十二月に開催された国際サンゴ礁イニシアチブの総会において、アメリカ海洋大気庁は、大規模なエルニーニョ現象の発生により、熱帯海域を中心としてサンゴの大規模な白化がこの春以降起こるとの予測が報告されたところです。

奥主喜美

2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 11号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  グレートバリアリーフにおけるサンゴの白化については、オーストラリア・グレートバリアリーフ海洋保護局のホームページでも報告がされているところです。  このホームページによれば、二月の海域の高水温によってサンゴの白化現象が生じており、特にグレートバリアリーフの北部海域では、サンゴの死亡率が五〇%に及ぶ状況が確認されているとされています。また、サンゴの白化現象について

奥主喜美

2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 7号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  私たちが暮らしを支える森、里、川、海の恵みを将来にわたって享受していくためには、国民がその価値を認識し、社会経済の仕組みの中に組み込むことにより国民全体で支えていくことが重要であると考えております。  昨年度、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを実施した全国約五十か所でのリレーフォーラムにおきましても、今後進めるべき方向性といたしまして、ライフスタイル

奥主喜美

2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 7号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、野生鳥獣の被害が深刻化している要因といたしまして鳥獣の生息域の拡大や個体数の増加等が考えられ、この主な原因としては、農山漁村の過疎化、高齢化等により里地里山等における人間活動が低下したこと等が考えられます。  こうした状況を踏まえ、環境省におきましては、平成二十六年に改正した鳥獣保護管理法におきまして、特に農林業等に深刻な被害を及

奥主喜美

2016-03-25 第190回国会 衆議院 環境委員会 5号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  御指摘のありました国立公園の管理につきましては、全国の国立公園に、委員御指摘のありましたレンジャーが二百七十三名、アクティブ・レンジャーが九十二名、現在配置されまして、地元自治体などの関係者と協働して管理を行っているところでございます。  委員御指摘のように、国立公園のすぐれた自然環境の保護と適正な利用を進めるためには日常の管理が非常に重要と認識しておりまして

奥主喜美

2016-03-10 第190回国会 参議院 環境委員会 2号

○政府参考人(奥主喜美君) 犬猫の殺処分数の現状につきまして御説明させていただきます。  犬猫の殺処分数を減少させるためには、自治体に引き取られる犬猫の数を減らすことや、引き取られた犬猫を新たな飼い主に譲渡することが重要であると考えております。  環境省では、動物愛護管理基本指針におきまして、平成三十五年度の犬猫の引取り数を平成十六年度比の七五%減となる約十万頭とする目標を設定しています。この目標を

奥主喜美

2016-03-10 第190回国会 参議院 環境委員会 2号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  みちのく潮風トレイルは、被災地を南北につなぎ、交流を深める道として、青森県八戸市から福島県相馬市を結ぶ総延長約七百キロメートルの長距離自然歩道です。これまでに約三百七十キロメートルが開通し、今後、早期の全線開通を目指しています。  トレイルの利用を促進するための取組といたしましては、トレイルマップの配布、踏破認定制度の導入、メディアを通じたPR、イベント

奥主喜美

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  平成二十六年に成立しました鳥獣保護管理法によりまして、それまでの特定鳥獣保護管理計画が、著しく減少した鳥獣の保護に関する第一種特定鳥獣保護計画と、著しく増加した鳥獣の管理に関する第二種特定鳥獣管理計画に再整理され、保護と管理の二つが明確に区分されたところでございます。  昨年五月二十九日に改正法が施行された時点におきましては、都道府県が策定した、旧法に基づきます

奥主喜美

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  ニホンジカ、イノシシの生息数増加と分布拡大により被害が深刻化しているため、環境省では、農林水産省とともに、抜本的な鳥獣捕獲強化対策を平成二十五年十二月に策定いたしまして、ニホンジカ、イノシシの生息数を十年後までに半減する目標を定めたところでございます。  これを踏まえまして、平成二十六年に鳥獣法を改正いたしました。その一つといたしまして、捕獲強化に向けた必要な

奥主喜美

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○奥主政府参考人 お答えいたします。  農林水産業等に被害を与える鳥獣の捕獲については、狩猟期間外、狩猟期間内にかかわらず、鳥獣保護管理法に基づく許可を得て実施することが可能です。  このような捕獲に係る許可につきましては、許可主体である都道府県または市町村によって、被害の実態や地域の実情に応じて、適切な時期、期間について許可されておるものと認識しております。  また、ニホンジカ、イノシシなど、その

奥主喜美

2015-12-18 第189回国会 参議院 環境委員会 閉1号

○政府参考人(奥主喜美君) まず、先生お尋ねの生物多様性、遺伝子組換え生物についてでございます。  TPP協定の環境チャプターにおきましては、自国の国内法令及びその政策に従って生物多様性の保全及び持続可能な利用を促進し、奨励するという旨の規定がされておりまして、これを踏まえまして、現在日本国でやっている生物多様性国家戦略に従った政策を進めていくこととなりますので、矛盾するものではないというふうに考えております

奥主喜美

2015-12-18 第189回国会 参議院 環境委員会 閉1号

○政府参考人(奥主喜美君) お答えいたします。  温泉資源の活用につきましては、温泉法に基づきまして都道府県知事が井戸の掘削許可等を行っているところでございます。そして、その掘削許可が適正に運用されますよう、環境省といたしましては、温泉資源の保護に関するガイドライン、地熱発電関係を策定いたしまして、温泉資源の保護と地熱開発の共存共栄を図れるよう取り組んでいるところでございます。  引き続き、環境省といたしましても

奥主喜美

  • 1
  • 2