2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○奈須野政府参考人 お答えを申し上げます。 信用保証制度は、中小企業者に対する事業資金の融通ということを円滑にすることを目的とする、法律上そうなっているわけでございます。 したがいまして、事業資金については信用保証の対象となるわけでございますけれども、生活資金ということですと法律上対象にはならないということでございます。
○奈須野政府参考人 お答えを申し上げます。 信用保証制度は、中小企業者に対する事業資金の融通ということを円滑にすることを目的とする、法律上そうなっているわけでございます。 したがいまして、事業資金については信用保証の対象となるわけでございますけれども、生活資金ということですと法律上対象にはならないということでございます。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの信用保証制度でございますけれども、中小企業、小規模事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、都道府県に信用保証協会というのがございまして、この信用保証協会が債務保証を行う、そういうことで、民間金融機関に生じるリスクを引き受けて事業者への事業資金の融通を円滑化する仕組みでございます。 保証した債務の弁済が不能となった場合には、信用保証協会が中小企業者
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 資金繰り支援の手続の改善、迅速化でございますけれども、年度末ということで一年で最も資金繰りが重要な時期であるということから、三月六日には、経済産業大臣から政府系金融機関などに対して、最大限のスピードで審査手続を行うことについて要請を行っております。また、十六日には、経済産業大臣が政府系金融機関及び全国信用保証協会連合会のトップと面談して、直接、融資現場
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 第二弾の緊急対応策に盛り込んだ特別貸付制度等、その中の実質無利子無担保の融資でございますけれども、元金返済のための据置期間というのがございまして、これをこれまでの最長三年以内から最長五年以内に長期化しております。このことによって返済計画が立てやすくなるよう工夫しているということでございます。 また、年度末、これから金融繁忙期でございます。三月六日には、経済産業大臣
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 まず、藤末委員から無利子無担保の特別貸付けの御紹介ありましたが、実はこれ、一定の要件に合致する方、売上げが大幅に減少して、一定金額まで無利子無担保となるわけでございますけれども、それを超える額につきましては、今まさに藤末先生が御指摘になった熊本特別貸付けと同様の要件でございまして、運転資金が十五年以内、それから据置期間については五年間というふうになっております
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。私は前者のお尋ねについて御説明申し上げたいと思います。 経済産業省では、一月の二十九日から全国千五十か所に経営相談窓口というのを開設して、中小企業者の皆様方からの相談を今受け付けております。インバウンドの減少、サプライチェーンへの影響から資金繰りに関する御相談がほぼほぼ全部という形でございまして、九八％でございます。 窓口に寄せられた相談について業種別
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 これから年度末の金融繁忙期に至るということで、事業者の方々にとっては資金繰りの確保というのが最重要の課題というふうになっていると認識しております。 こういった中で、民間金融機関はこの資金繰りのニーズというものに応える中心的な役割を担っておりますので、既に民間金融機関に対しては、麻生金融担当大臣から、三月六日に、事業者の資金繰り支援を迅速かつ適切に
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 御指摘のセーフティーネット五号でございますけれども、三月六日には飲食、宿泊など四十業種、それから三月十三日には三百十六業種をセーフティーネット保証五号の対象として追加指定しております。合計約五百業種というところになっております。日本全体の産業分類からいたしますと千百ぐらいあるわけでございますけれども、半分弱まで来ているということでございます。 今後
○奈須野政府参考人 大変申しわけありません。直ちにお答えすることは、数字がございませんのでできません。申しわけございません。
○奈須野政府参考人 ちょっと今手元に数字が正確なものがありませんが、二百とか三百万とか、そういうオーダーの数がいるものと聞いております。（田嶋委員「それ何のこと」と呼ぶ）個人事業主の数でございます。（田嶋委員「個人と法人を合わせて」と呼ぶ）個人、法人を合わせると中小企業という意味では三百五十八万とか、そういうオーダーでございます。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話のありましたセーフティー保証五号でございますけれども、三月六日に、宿泊それから飲食など、四十業種を緊急的に指定しております。それから、三月の十三日には三百十六業種を指定して、現在、五百八業種が対象となっております。全業種足し合わせると計算上は千百業種ぐらいになるわけでございますけれども、半分弱というところでございます。 今回、幅広い業種で影響
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 お尋ねの実質的に無利子無担保の融資ということでございますけれども、日本政策金融公庫などによる特別貸付けを御利用される中小企業・小規模事業者のうち、売上高が急に減少した、急減した中小企業・小規模事業者それから小規模な個人事業主の方を対象に利子補給を行って事業者の金利負担をゼロにするものでございます。この利子補給の対象となる特別貸付けの上限額は最大一億円
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業の事業継続に対して、資金繰りの確保というのは何よりも重要な課題でございます。そのため、日本政策金融公庫、それから全国の信用保証協会に対しては、事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げて努めるよう要請しております。具体的には、赤字であるとか、債務超過であるとか、あるいは条件変更先である、こういった形式的な事情のみで判断するのではなくて
○奈須野政府参考人 失礼しました。お答え申し上げます。 今回の事態で、先ほど御紹介のあった、観光、宿泊、イベント、こういった自粛の影響を受ける業界から、予定した収入が得られないということで、いつ終息するのか見通せないという声が上がっております。 こうしたことで、昨日取りまとめた第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を実施する、それから、売上げが急減した個人事業主を含む中小
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事態で、飲食業、小売業、観光、宿泊、イベント、こういった広範な、自粛などの影響を受ける業界から、いつ、その収入が得られないかと……（重徳委員「違う質問じゃないですか。中小企業庁じゃないですよ」と呼ぶ）ごめんなさい、失礼しました。
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 経済産業省では、一月の二十九日から、全国千五十か所におきまして新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設して、中小企業の皆様方から相談を受け付けております。昨日までに二万三千五百七十二件の御相談をいただいておりますけれども、インバウンドの減少、サプライチェーンの影響からの資金繰りに関する御相談がほとんど、九七％というふうになっております。 業種別
○政府参考人（奈須野太君） 本年四月から中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されます。また、来年四月からは中小企業でも同一労働同一賃金の対応が求められることになります。 こうした中、改正法の適用に係る経営者からは、三六協定書の書き方とか、改正法についてより実質的な内容が知りたいという声や、同業他社の取組事例、それから業種、効率化の助言が欲しいと、こういった要望が寄せられております。 このため
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 昨年十一月の本委員会におきまして、委員から、中小企業のＢＣＰの策定割合を向上するために、ＢＣＰを策定した企業について検証して好事例を含めてＢＣＰの重要性を広報したらどうかと、このような御示唆をいただいております。 中小企業庁では、昨年施行いたしました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災・減災に関する取組を認定する事業継続力強化計画
○奈須野政府参考人 現時点では、セーフティーネット五号の指定業種には日本語学校は入っておりません。 ただ、今後、こういった業界、業種において、売上げが一定程度急減したというような事実が確認できましたら、指定したいと思っております。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現在、幅広い事業者から資金繰りに関する御相談を受けております。九七％が資金繰りに関するものでございます。ちょっと日本語学校についてはまだ聞いておりませんけれども、全体情勢としてはそうでございます。 このため、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を用意して、事業者の
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫と各都道府県にございます信用保証協会、相談窓口を設けておりまして、その実績を見ますと、緊急対応策を取りまとめた二月の十三日以降、件数が大幅に増加しております。三月四日には一万四千件を超えたというふうに聞いております。 こうした政府系金融機関などの体制整備につきましては、これから年度末を控えまして金融繁忙期を控えているということで、事業者からの
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先日取りまとめた緊急対応策では、事業者の方々からの御相談の状況を踏まえまして、当面の緊急的措置として、融資、信用保証の需要を最大限見積もった結果として、約五千億円という額を確保しております。まずはこの執行をしっかり加速化していくということが重要と考えております。 なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻などを背景とする世界的な金融経済危機のときでは
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫と都道府県の信用保証協会の相談窓口の実績を見ますと、二月十三日に緊急対応策を発表して以降、相談の実績が急増しております。三月四日時点での相談件数は、一万四千件ということになっております。 この結果、非常に繁忙期に至ってきているということで、この対策が問題になるわけでございますけれども、審査手続、それから貸付け、保証手続を迅速化させ、いち早
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの影響ということでは、御指摘のように、特に資金繰りに関する相談が寄せられております。 先日、緊急対策を取りまとめておりまして、こうした事業者からの相談状況を踏まえて、当面の緊急的措置として、セーフティーネット貸付け、それからセーフティーネット保証の需要を最大限見積もった結果として、約五千億円の枠を確保しております。 まずは、私どもとしては
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症による、フリーランスの方に多大な影響が生じているということは認識しております。 収入減少の影響を補いつつ、次の業務機会までの間の資金繰りを確保するため、フリーランスの方が利用できる支援措置としては、まず、限度額二千万円、無担保無保証、金利一・二一％のいわゆるマル経融資制度、それから、小規模企業共済加入者を対象として、納付した
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継がうまくいかない要因というのはさまざま考えられますけれども、中小企業の円滑な事業承継のためには、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備に加えて、承継後の取組への支援も重要であるというふうに考えております。 このため、経済産業省では、事業承継前から事業承継後に至るまで切れ目のない伴走型支援を実施して、意欲ある経営者の事業承継を後押しする環境を整備しております
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域の価値ある中小企業が後継者不在で廃業せざるを得ないという状況は待ったなしの課題で、事業承継の促進は最重要政策課題の一つであるというふうに認識しております。 このため、経済産業省では、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制や、商工会や金融機関などが参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから、全国四十七
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率制度の導入、実施に当たりまして、中小企業、小規模事業者の制度への対応状況、それから、取引の現場で直面する課題などについては、商工会、商工会議所などの中小企業団体、それから、当省の下請・転嫁Ｇメンを通じて現場の声を収集しております。 こうした中で、中小企業、小規模事業者の方々からは、日々の売上げについての税率ごとの区分、それから税率ごとに区分された
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二五年までに後継者がいないということで黒字で廃業してしまう可能性のある中小企業は約六十万社あるというふうに見込まれております。こうした中で、ＭアンドＡを通じて第三者承継を促進するということは極めて重要な政策課題というふうに考えております。 そこで、経済産業省では、全国四十八カ所にございます事業引継ぎ支援センターにおけるマッチング支援体制の強化を図る、
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、グループ補助金あるいは持続化補助金、自治体連携型補助金、こういったものは被災した中小企業・小規模事業者の方の復旧に係る経費の一部を補助するものでございますので、当然ながら一定割合を自己負担をお願いすることになります。こういった自己負担分につきましては日本政策金融公庫における特別貸付けというものがございまして、直接被害を受けた事業者に
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として