2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 審査の手引なるものも含めて、審査の詳細についてお答えすることは適切ではないと考えております。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 審査の手引なるものも含めて、審査の詳細についてお答えすることは適切ではないと考えております。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金の審査でございますけれども、基本的には、給付規程、それから今先生から御指摘のあった申請のガイダンス、こういった資料におきまして、算定式、それから証拠書類、それから特例、こういったものが示されております。審査の事務局では、これに基づいて責任を持って審査を行っているということでございます。その際に、私どもから提示した給付規程、申請ガイダンスの内容に
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金の事務局でございます。今回、振り込み業務と審査の二つに分割いたしまして、それぞれ入札可能性調査を実施しております。説明会には十数者の方が御出席いただいております。その後、入札に参加する意思をある方ということで、七月十日に締め切ったところ、両業務共に事業者から登録があったということでございます。今後、登録のあった事業者の方などから、事業計画
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルスの影響で売上げが大幅に減少した方に対して、事業体としての事業継続の下支えをするという趣旨のものでございます。 したがって、今御指摘のように、お店をふやしたとかあるいはトラックをふやしたとか、そういったことで事業を拡大された、こういった方は、どうしても形式的に売上げが半減しないということで対象にならないということは
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の持続化、継続を下支えして再起の糧とするということを目的として現金を給付するというものでございます。給付した後もその事業体が安定的に存在し、事業を継続していただくということが重要でございまして、この観点から、事業体の永続性それから
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 仕組み自身の説明なんですけれども、一般管理費が計上されるのは委託者又は再委託先でございます。外注先については諸費用が込み込みでエビデンスが提出されるという性質がございますので、外注先それ自身は一般管理費を計上するということができないわけでございます。 この現在のルールでございますけれども、昔は、特殊法人とかあるいは独立行政法人とかあるいは外郭団体
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 まず、下請関係についてのお尋ねでございますけれども、今回の持続化給付金は極めて短期間の間に二百万を超える事業者に現金をお届けするという非常に困難な事業でございました。こういう中で、事業者が他の事業者の専門的な知見やリソースを結集して、中では中小企業、こういった企業の参入機会も確保しながら事業を実施していくということでございます。下請関係が存在すること
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 まず、今回、委託先であるサービスデザイン推進協議会がどのようなコンソーシアムを組んで、どういったパートナーと、再委託を出し、あるいは外注をするということは、最初の提案書の中でリストが載っているということであります。 一方で、事業が進行するに従ってそのコンソーシアムのメンバーが増えていくということで、その報告、把握というものが、これはちょっと、ルール
○政府参考人（奈須野太君） 申し訳ございません、政府全体かどうかは私承知しておりませんが、経済産業省の委託のルールで、このように株式会社の場合は事業費の一〇％を上限とするということになっているというふうに承知しております。
○政府参考人（奈須野太君） 電通における一般管理費でございますね。一〇％が上限となっておりますので、約六十二億円ということになります。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしては、今回、先生御指摘のような事実があったことについて、サ推協の側から事実関係についてお話をお聞きいたしました。その上で、サ推協側は電通なりテー・オー・ダブリューなりに属する社員の個人的な行為である、不適切な行為であるという説明を受け、私どもはそれを聞きおいたということでございます。 真にそれが組織的なものかどうかということにつきましては、それがいかなる
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣が指摘された履行体制図の変更でございますけれども、昨晩、サ推協の方から六月二十三日付の新たな履行体制図の届出をいただいておりまして、この数が六十数社ということでございます。 その上で、先生御指摘の、個人情報に係る再委託などをする場合には事前に承認を求めるということでございますが、こちらについては、大変申しわけないんですけれども、この二十三日付の
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 第二次補正予算でございますけれども、給付件数の増大への対応はもとより、さらなる迅速化、迅速な給付に向けた審査体制の強化や、今回、フリーランスや新規創業の方などの給付対象の追加を行う予定でございますので、こうしたことに対応するために、新たに八百五十億円の事務局経費を計上しております。 この事務局の選定でございますけれども、御指摘のように、何よりも、事業者の
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 まず、信用保証協会でございますけれども、中小企業者の事業の振興に必要な資金に関する支援を通じて、会社や個人事業主などの中小企業者の成長、発展面の支援を行うということを法律上の目的としておりますので、お尋ねのとおり、一般社団法人というのは信用保証の対象とはなっていないということでございます。 ただ、これには経緯的なところがあるんですけれども、一般社団法人
○政府参考人（奈須野太君） 持続化給付金事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を避けながら二百万を超える事業者の方に給付金を届けるという前例のない事業なわけでございます。こういった事業を一社単独で行うというのはほぼ無理なわけでございます。今回、サービスデザイン推進協議会がコンソーシアム形態で多くの事業者の強みを持ち寄ってその役割分担する執行体制を構築しているということでございます
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 株式会社テー・オー・ダブリューは、外注先として加わっております。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のあった三社の加わった履行体制図の提出は受けております。（発言する者あり）
○政府参考人（奈須野太君） 申請される方の中には強い口調で職員に対してお話をされるという方もおられるというふうに聞いております。そういった方の、安全を確保して審査業務に集中していただくという観点から、こういった対応を取らせていただいております。 なお、ビルの貸主の方にお問合せをいただいたということでございますけれども、一般にビルの貸主は借主の情報を明かさないというのが通常ではないかと考えております
○政府参考人（奈須野太君） 申請サポート窓口の運営事務局は現実に存在いたします。ただ、勤務する職員の方の安全を確保しなければならないということ、それから申請データ、様々な個人情報や企業秘密が含まれます。そういった情報セキュリティー上の観点から、具体的な場所などについてはお答えを差し控えたいと思っております。
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 今、電子申請に不慣れな方への対応として、申請サポート窓口を全国五百か所以上に設置するということでやっております。その運営主体でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、これが委託先でございますけれども、その中で申請サポート会場業務につきましては株式会社電通及び電通ライブが運営しているというところでございます。
○奈須野政府参考人 予定価格を公表するかどうかというのは、この財務大臣通達に基づきまして、各省庁で決めるというふうになっております。 私ども経済産業省におきましては、例えば新聞であるとか、価格がわかっているようなものを除き、原則として、今申し上げたような扱いになっているということでございます。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、今回の持続化給付金事業は、空前絶後といいますか、一回限りの事業として想定しているものでございます。 ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の後で、まだ売上げが回復しないであるとか、そういった観点から、今回、第二次補正予算の中で、家賃支援給付金という類似の事業を御提案させていただいております。 また、今後、第二波、第三波ということが起きた場合に、
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 予定価格でございますけれども、国の公共調達に関する競争性、透明性を確保する観点から、平成十八年八月二十五日付で、財務省から「公共調達の適正化について」という文書が各省庁の長に通達されております。 この通達では、契約に係る公表の情報について、国の支出の原因となる契約を締結したときには、契約の相手方の名称、住所、契約金額などのほか、予定価格などを公表するということになっております
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 現在、持続化給付金でございますけれども、サービスデザイン推進協議会を事務局として作業中ということでございます。 先生の最初の御指摘の中に、五月一日付けに申請があった方で遅れがあるというような御指摘ございました。こちらについては、初日に十八万件、かなり大量の申請がございまして、実際、その四割ぐらい、四割強に不備があるということで申請、振り込みが遅れていると
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 銀行の通帳に出る口座名はそうなんですけれども、その前に交付決定の通知が届くことになっておりまして、その名義がそういうことだということでございます。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 サービスデザイン推進協議会の名義で行っております。
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 二次補正での事務局経費でございますけれども、現在、予算書の国会提出に向けて具体的な計数の最終調整を行っているところでございますけれども、今後、多数の申請が現に来ておりますので、増加する給付の申請への対応ということが追加的に必要になります。また、電子申請に慣れない方が結構おられて、その方々はどうしても不備の申請を出すということがその審査を遅滞させているという
○政府参考人（奈須野太君） 持続化給付金の事業に関するシステムでございますけれども、それぞれの部分の開発や運用経費などを分けられるわけではないわけでございまして、ちょっとその全体はなかなか難しいわけでございますけれども、今回、その委託先及び再委託先の事業開始時の想定でございますけれども、ホームページやシステムの構築、運営費を約二十五億円というふうに見込んでおりまして、審査や申請に係る主要なシステムに
○政府参考人（奈須野太君） 今回、持続化給付金事業につきましては、給付金の原資とそれから事務費として、一次補正予算で二兆三千百七十六億円、それから二次補正予算案で一兆九千四百億円ということで、総額で四兆二千五百七十六億円を計上しております。 事務局経費、お尋ねの事務局経費でございますけれども、一次補正予算では七百七十六億円を計上しております。この内訳でございますけれども、その大部分が、九千人の申請
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 振り込みの関連業務は、いわゆる金銭のその管理ということで、事業者側にわたる金銭を管理する業務ということでございます。そのことと、個々の申請の受付審査であるとかそれはまた別のものでございますので、そういうことで担当を分けているということでございます。
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 サービスデザイン推進協議会でございますけれども、今回の事業の振り込みの関連業務と事業全体の工程管理というのを行っております。具体的には、振り込みの手数料の管理、振り込みであるとか、あるいはそれに関するサービスデザイン推進協議会の人件費、それから、そういった振り込み業務を専門人材を確保して充てることとか、そういったことをやっているということでございます
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金を申請して給付を待っておられる方の振り込み時期に対する期待、不安の声は承知しております。 日々申請の状況も変動しておりますので、具体的に二週間で入金できていない割合が何％であるかということを申し上げることは困難なんですけれども、基本的に審査は受付順に行っておりまして、申請の内容に不備や疑義がなければおおむね二週間程度で振り込みを行っています
○奈須野政府参考人 持続化給付金でございます。五月一日より申請受け付けを開始しておりまして、五月二十九日の段階で百四十万件を超える申請を受け付けております。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 振り込み手数料でございますけれども、銀行から示された法人用の振り込み手数料は七百七十円というふうになっております。これを二百二万者に振り込むということで想定して算出した数字でございます。（津村委員「二百万者」と呼ぶ）二百二でございます。これは、一定数の振り込みエラーがどうしても発生してしまいますので、多目に計上しているということでございます。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、計画時点の段階では、総額約十八・一億円というふうになっております。 その内訳でございますけれども、振り込み手数料として約十五・六億円、人件費として約一・二億円、振り込み業務に係る専門人材の確保などに約〇・七億円、人員の旅費や事務補助要員の人件費、消耗品の購入費や事務機器のリース料等の事務経費、これに約〇
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 申請サポートセンター、最大五百カ所、今はもう五百カ所より多くつくっているわけでございますけれども、これも委託費の中で対応するということを考えております。
○奈須野政府参考人 コールセンターでございますけれども、現在また問合せがふえておりますので、順次増強をしております。現在、三百五十席の体制で一日約五千件ほどのお問合せに対応しているところでございます。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金の審査でございます。 当初、事業の開始段階では、最大約千六百人の人員で、一部休日も含めて対応するということを想定してまいりました。 その後、事業が開始して、想定以上に申請数が増加したということや、申請された方の不備の割合、不備率が高どまりしたことを踏まえまして、この一カ月間、増員をしておりまして、約二千九百人の人員による交代制で、夜間、休日
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個別の事案について、それがよいか悪いかというのは、ちょっと回答を差し控えたいと思います。 その背景として考えられることということなんですけれども、商工中金が指定金融機関として危機対応融資を実施するに当たっては、万一、融資先が破綻したような場合に備えて、日本政策金融公庫が損害担保をつけることで、そのリスクをカバーするという仕組みになっております。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響によって売上げが急減した中小・小規模事業者に対しては、日本政策金融公庫が無担保かつ無利子、最長五年の融資というのを実行しております。 商工中金は、危機対応融資ということで指定金融機関になっておりますけれども、やっている中身としては日本政策金融公庫と同様でございます。 違いでございますけれども、商工中金はフルバンキング、フルバンク
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、法人又は個人事業者の単位で給付するというふうになっております。法人の一部分である支店や事業所単位での給付は行っておりません。 その理由でございますけれども、今回、申請書類として確定申告書を要求しておりまして、日本国内における売上げについてのみ申告をお願いしているということでございまして、法人全体の売上げを確認することができません
○政府参考人（奈須野太君） 持続化給付金の趣旨からちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で特に大きな影響を受ける事業者について事業の継続を下支えすると、そして再起を図ってもらうということで今回初めてつくった特別の措置でございます。 雇用によらないで、つまり、事業でございますので雇用関係によらないで他者からの委託などによって本業として事業を行い、例えば、今申し
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 雑所得や給与所得として収入が確定申告の中で主たる収入ということで計上されていて、前年同月比で半減以上していると、そして、例えば業務の発注元が提供した源泉徴収票、それから支払調書といった収入や事業の実態を確認できる定型的な書類、こういったものがある場合には、通常の審査と比べて時間を要するわけですけれども、今回、持続化給付金の対象とすることを決めております
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 まず、中小企業基本法における中小企業の定義でございますけれども、ただいま厚労省の方から御答弁のあったとおりでございます。 見直しの議論でございますけれども、この中小企業基本法は昭和三十八年に制定されております。これまで二回ほど、物価情勢などを勘案して定義の見直しが行われています。 どういう議論があるかということなんですけれども、まず一つは企業の
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 審査の状況は刻一刻と進んでおりますので、正確な数字をお示しすることはちょっと難しいんですが、五月一日に申請を受け付けた件数は約十八万件ございます。 この中で、二十五日の断面で、十二・五万件、約七〇％の方に既に振り込みを終えております。 さらに、二・六万件、約一五％の方は、振り込み先の口座の確認作業を今やっております。御登録いただいた口座情報に誤りがなければ
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金の審査や確認でございますけれども、基本的には受け付け順に行っております。申請の内容に不備や疑義がなければおおむね二週間程度、それから、早ければ一週間程度ということで振り込みを行っております。 他方、これまでの申請を見ますと、四割を超える申請に何らかの不備や確認が必要な項目がございます。典型的には、昨年や対象月の売上げの金額について、申請されている
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、五月一日から申請の受け付けを開始しておりまして、きのう五月二十六日の時点で百三十万件を超える申請を受け付けて、約六十一万件、金額にして約八千億円について事業者の皆様のお手元にお届けしております。