2004-11-30 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○参考人（太田芳枝君） 本来の総枠を超えたと申しますと、その予算額を全く多くなってしまったという、しまうということでございますか。そういう例は目下はございませんが、できるだけ一生懸命、とにかく給付金はすべて申請してきた方にはお払いするという形になっておりますので、払うという努力をさせていただくということになると思います。
○参考人（太田芳枝君） 本来の総枠を超えたと申しますと、その予算額を全く多くなってしまったという、しまうということでございますか。そういう例は目下はございませんが、できるだけ一生懸命、とにかく給付金はすべて申請してきた方にはお払いするという形になっておりますので、払うという努力をさせていただくということになると思います。
○参考人（太田芳枝君） 太田でございます。 今の御質問でございますが、財団の予算は私どもが作りまして、理事会の議決を経まして、それから評議員会の賛同を得て決められます。それを厚生労働大臣に御提出をするという形になっておりますが、特に私どもが指定法人になっております育児・介護休業法とパートタイム労働法に係る予算につきましては、労働大臣に認可を受けなければいけないというシステムになっておるわけでございまして
○公述人（太田芳枝君） 教育なり機関なりはたくさんあった方がいいと思います。そういう意味では、国のみならず地方自治体もいろいろな意味でまさに働く人たちへの支援というのをより充実していただくことが重要であるというふうに思います。
○公述人（太田芳枝君） とても難しい問題を与えていただきまして、私に答える能力があるかどうか非常に心配でございますが、わかる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 一つ、非常に福祉施設では産休もとりにくいというようなお話がございました。福祉施設に限らず、民間一般の企業さんでも女性が実際に妊娠したりするとなかなかとりにくいとかというような意見がございまして、それで先ほども制度だけではなくてそれがとりやすいような
○公述人（太田芳枝君） 御紹介いただきました太田でございます。 私は、今、財団法人21世紀職業財団というところに勤めているわけでございますが、この財団は実は男女雇用機会均等法ができましたときにつくられました財団法人でございまして、企業の人事管理が均等法の目指すようなものになるよう具体的な情報を企業に提供するということを目指しております。 その後、育児・介護休業法ができたりパートタイム労働法ができまして
○太田（芳）政府委員 年金に限らずもろもろの就業調整の問題も含めてでございますけれども、私どもの女性少年問題審議会というところがございまして、そこで先般建議をいただいております。 その建議では、単に就業調整の基準となる一定額の引き上げでは、女性の労働のあり方の根本的解決にはならないのではないかという考えでございまして、そういう意味で、個々の制度の撤廃も含めまして、関係諸制度のあり方について抜本的な
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 労働省におきましては、今先生がおっしゃいました、国民年金の保険料の支払い義務が生ずることを理由といたしまして女性が就業調整を行っているかどうかということについて、直接的に調査したものはございません。 ただ、平成七年にパートタイム労働者総合実態調査というのをやっておりまして、この調査によりまして女性のパートタイマーの就業調整の対応を見ますと、まず所得税の非課税限度額
○太田（芳）政府委員 多くの選択肢ができる社会が女性にとっていい社会だというふうに思うわけでございます。ですから、労働省といたしましては、働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分発揮できる雇用環境を整備するという観点に立ちまして、男女雇用機会均等法の改正をいたしました。 その趣旨が今後広く浸透するように現在一生懸命やっているところでございますが、同時に、職業生活と家庭生活の両立ができるようにする
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 改正法の附則十一条に基づく、育児や家族の介護を行う労働者の時間外労働に関する制度のあり方の検討に当たりましては、これらの労働者の時間外労働の動向とか激変緩和措置の適用状況、さらに、育児・介護休業法の施行がされますので、先生が今御指摘のようなもろもろのことをいろいろ判断をいたしまして、今後、そういう状況を調査もした上で具体的な措置の内容については検討してまいりたいというふうに
○太田（芳）政府委員 育児・介護休業法におきましては、先生御指摘のように、「期間を定めて雇用される者」というものは育児休業及び介護休業の対象から除外しているわけでございますが、これは、当該期間について雇用契約を締結したという目的にかんがみますと、一年とか三カ月というような長期にわたる休業の権利を当該労働者に付与することは適当ではないというふうに考えておるためでございます。 しかし、育児・介護休業法
○政府委員（太田芳枝君） 二つ目の御質問でございますけれども、介護休業の期間につきましては、この法律をつくるときに私どもといたしましては、家族が介護に関する長期的方針を決定できるまでの期間としてやはり三カ月程度が必要だろうというふうに判断をしたこと、また既にこれまで幾つかの企業、事業所で実際に介護休業を導入しておるところがございます。そういうところの実態を調べますと大部分のところが三カ月以内に復帰しているというような
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘の子育てを終えた女性の再就職の支援でございますけれども、一たん子供を産んだら自分の手で子供を育てたいというような女性たちも約四割を占めておる状況でございます。そしてかつ、そういう女性たちの再就職の状況というのが、征矢局長も今申しましたように、なかなか厳しいというような実情がございます。 ですから、私どもといたしましては、育児等のために一たん退職した人たちがその能力
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 この指針はこの三月につくったものでございまして、先生御指摘のように、深夜業に従事する女性労働者の就業環境の整備に関するものでございますが、具体的に申しますと、送迎バスの運行や公共交通機関の運行時間に配慮した勤務時間の設定などを行うことによりまして深夜業に従事する女性労働者の通勤の際の安全を確保するように努めるということ、それから、防犯上の観点から女性労働者
○太田（芳）政府委員 先生御指摘のように、少子化が進む中で、男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るために、仕事と育児の両立ということは非常に大きな課題であるというふうに認識しておるわけでございます。 このため、労働省におきましては、仕事と育児の両立支援対策といたしまして、三つの柱を中心に施策を展開をしておるところでございます。 第一は、育児休業の取得や職場復帰が容易な環境を整備するということでありまして
○太田（芳）政府委員 総合経済対策に盛り込まれております両立支援対策は二つございまして、一つは、保育施設とかホームヘルパーなど、育児、介護のサービスに関します地域の具体的な情報を電話で提供する事業、これはフレーフレー・テレフォン事業と申しまして、これまでもやっておるものでございますが、これの実施箇所を拡大をしたいと思っております。それから、保育サービスを実際に提供を希望する方々がおられるわけですので
○太田（芳）政府委員 お答えさせていただきます。 先生御指摘の激変緩和措置でございますけれども、これは女性の時間外労働の上限規制の解消を行ったことから、育児、介護などの家庭責任を有する女性労働者がこうむることとなる職業生活とか労働条件の急激な変化を緩和いたすために、一定期間に限り経過的に設けられる措置でございます。 そして、先生御指摘の男女の能力とか役割に関して、先ほど来の御議論にございますように
○政府委員（太田芳枝君） 母性健康管理体制を整備しようということで、均等法の中にあります妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置というものを、これまでは努力義務だったものを義務化させていただいたわけでございます。 それに基づきまして、今年度から新たに妊産婦が医師等の指導を受けた場合、そういうものを事業主に明確に伝えるために母性健康管理指導事項連絡カードというものをつくりまして、これをお医者様に書いていただいて
○政府委員（太田芳枝君） 介護休業制度と申しますのは、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置ということで、家族が介護に関する長期的方針を決定できるまでの期間として連続する三カ月という形で定めたものでございます。このため、労働者が権利として取得できる介護休業の内容といたしまして継続して休業する形といたしまして、休業の分割取得は認めていないところでございます。 ただ、同じ法律の中で「事業主
○政府委員（太田芳枝君） 現在、パートタイム労働法をもとにいたしまして、私ども二十一世紀職業財団という財団が各県に展開をさせていただいております。そこにパートタイムに対するアドバイザーがおりまして、そのアドバイザーの方々が企業を訪問いたしまして、パートさんの雇用管理上の問題点等々を勉強し、指摘をさせていただいているわけでございますので、そういうときにこの退職金等につきましても、より長期に働いているような
○政府委員（太田芳枝君） 退職金制度の適用に係りますパートタイム労働者と通常労働者の格差につきましては、先生御指摘のように格差がございます。 この問題につきましては、やはりパートタイム労働者に対する企業の雇用管理上の問題に帰するところが大きいと思いますが、そのほかにもパートタイム労働者の約四割が有期雇用であるというようなことによる要因も大きいのではないかというふうに考えるわけでございます。 ただ
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 深夜業の制限の制度は、先生御指摘のとおり、基準法の女性の深夜業規制が解消されたことに伴いまして、深夜に育児や介護をする者がいなくなる場合に対応するための制度でございます。 そういうことで、育児や介護ができる同居の家族がいない場合に請求できることとしているわけでございますが、その同居の家族の年齢を十六歳にいたしましたのは、十六歳であればもう義務教育を終了
○政府委員（太田芳枝君） 私どもでは、介護休業をできるだけ早く導入していただくために介護休業制度の奨励金というものをやっておるわけでございまして、これは最初の利用者が生じたときに中小企業で七十五万円、大企業で五十五万円をお支払いします。また、二人目以降の利用者が生じることに中小企業で二十万円、大企業で十万円をお支払いするものでございまして、平成七年十月から始めたものでございます。 平成七年は後ろ半年
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘の昨年の附帯決議の中で看護休業のことが言われておるわけでございますけれども、看護休業制度につきましては、平成八年に調査をいたしまして、その結果でございますが、現在まだ導入企業が八・二％でございますので、私どもは今後この制度がさらに普及していくように努めているところでございます。
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 介護休業制度の導入状況でございますが、平成八年度の労働省の調査によりますと、常用労働者三十人以上の事業所で二三・二％がこの制度を実施しております。規模別に見ますと、常用労働者三十人から九十九人の規模の事業所では二〇・二％、それから百人から四百九十九人規模の事業所では三二・六％、五百人以上の規模の事業所では六八・一％となっておりまして、規模の大きい事業所
○太田（芳）政府委員 前段の実態について御説明申し上げたいと思うわけでございますけれども、介護休業制度の普及につきましては、来年の四月までにできるだけ多くの企業に導入されるようにいろいろ努力をしてきたわけでございまして、平成八年度の労働省の調査によりますと、常用労働者三十人以上の事業所の場合二三・二％の事業所でございます。特に、常用労働者五百人以上の事業所では六八・一％ということで、約七割に近いところで
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 先生御承知のように、現在合計特殊出生率は非常に下がってきておるわけでございますけれども、この中で、私は、労働省といたしまして、先ほども申しましたけれども、男女労働者がともに家庭生活と職業生活とを両立できる就業環境をつくっていくということが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。その中には、先生御指摘のように労働時間の問題も含めて、また雇用管理
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、労働省では、女性だけではなく、男女労働者が仕事と子育てを両立できるように支援していくということは重要な課題であるというふうに考えて、種々施策を進めているわけでございます。例えば育児休業、介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備するとか、それから育児や介護をしながら働き続けることのできる環境整備をするというようなこと、またさらには
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のようにエンゼルプラン、平成六年十二月に労働省、文部省、厚生省、建設省の四大臣合同ということでつくったわけでございまして、厚生省を初め関係省庁と連携をとりながら子育て支援施策ということを進めてきているわけでございます。 特に私どもといたしまして、具体的に申しますと、今先生御指摘のように育児休業法に基づきます育児休業給付というものをやっておりまして
○政府委員（太田芳枝君） パートタイム労働者の現状でございますけれども、パートタイム労働者は増加傾向にございまして、平成九年で千百十四万人、雇用者の二割強を占めるに至っているわけでございます。その勤続年数も延びておりますし、また就業分野につきましても専門的、技術的分野等へも進出が見られまして、多様化が非常に進んでいるというふうに認識をしているわけでございます。 また、パート法の施行状況について申し
○政府委員（太田芳枝君） 少子・高齢化、また共働き世帯の増加、それから核家族化などが進む中で、男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るためには、やはり仕事と育児、介護との両立をどうやって図っていくかということは、先生御指摘のとおり、これからの我が国にとりまして非常に重要な課題であるというふうに認識しているわりでございます。このため、労働省におきましては、職業生活と家庭生活との両立支援対策といたしまして
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘のように、女性の職場進出が進みまして妊娠中及びまた出産後も働き続ける女性が増加しているわけでございます。職場において女性が母性を尊重されつつ安心して子供を産み育てることができる環境を整備するということは、私どもにとって非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございまして、先ほど大臣も御説明されましたけれども、企業における母性健康管理に係る制度というものにつきましては
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 育児休業制度は男女ともに取得できる制度として設定されておりますが、現状では圧倒的に女性労働者が取得しているわけでございます。 私どもの調査によりますと、出産いたしました女性労働者のうち、育児休業を取得した者の割合は平成八年度で四四・五％でございます。また、平成八年度に育児休業を取得した者のうち、十カ月以上取得した者は三三・四％となっております。
○政府委員（太田芳枝君） 家族的責任を有します男女労働者の時間外・休日労働に関しましては、現在、既に育児・介護休業法におきまして、働きながら子を養育することを容易にするための措置の一つといたしまして、所定外労働をさせない制度が事業主の義務または努力義務として規定されているところでございます。 そして、先生御指摘の激変緩和措置につきましては、先ほど来るる御答弁申し上げていますように、十一日に行われる
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 今、先生御指摘のとおり、女性の労働者はここ本当にふえ続けているわけでございまして、その中におきまして勤続年数が延びているとか職域が拡大するとか、日本経済の中における女性労働者というのはまさに必要不可欠な存在になってきているわけでございます。加えまして、今先生御指摘になりましたように今後高齢化、少子化が進んでいきますので、さらに女性に対する期待、女性労働者
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 事業所内託児施設につきましては、今、先生御心配の設置の基準でございますけれども、私どもの設置の助成対象といたしております施設の基準につきましては、必要な面積が確保されているということとか、それから保母さんは子供の年齢と人数に応じて決められた一定の人数以上配置することなどを基準にしておりまして、これは厚生省がやっておられます認可保育所の基準と現在ほぼ同じものをやらせていただいております