2009-06-16 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（太田省三君） 私どもの上場ＦＸにつきましては、上場来四年近くになりますが、昨年の年末までは大体三十倍を上限といたしておりました。 ただ、御案内のリーマン・ショック以降、各国が金融緩和で金利を引下げいたしまして、いわゆるＦＸ取引のうち高金利通貨、要するに金利差をねらうスワップポイントねらいの投資パターンということができなくなりまして、いわゆるキャリートレードの巻き戻しでございます。その結果
○参考人（太田省三君） 私どもの上場ＦＸにつきましては、上場来四年近くになりますが、昨年の年末までは大体三十倍を上限といたしておりました。 ただ、御案内のリーマン・ショック以降、各国が金融緩和で金利を引下げいたしまして、いわゆるＦＸ取引のうち高金利通貨、要するに金利差をねらうスワップポイントねらいの投資パターンということができなくなりまして、いわゆるキャリートレードの巻き戻しでございます。その結果
○参考人（太田省三君） 先生お話しのとおりでございまして、今、昨年来、日銀の金利引下げ、二回にわたりまして〇・一％になっておりまして、金利水準も低くなっておりますし、ボラティリティーもないと。ヘッジニーズも非常に低下しておりまして、取引数量は減っております。 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 現時点で足下で、本年度四月、五月の平均が一日で大体六万枚でございます。かなり減っておりますが、ただし
○参考人（太田省三君） 参考人として参りました東京金融取引所の太田でございます。 〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 私どもの取引所は、今を去る二十年前、一九八九年に金利の自由化という当時時代が始まりまして、日本におきましても金利が変動すると、そうしますと、日本の国債を始め貸出しを含めまして金利の変動のヘッジニーズが必要だろうということで、当時金融界が中心になって、金利先物オプションのための
○太田（省）説明員 繰り返しになりますが、先ほど申し上げた以上のことを申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○太田（省）説明員 具体的なケースにつきましてそれが出資法の預かり金に当たるかどうかということにつきましては、その行為の実態とか資金拠出者の認識であるとかいったようなことまで踏み込まないと判断できないわけでございまして、そういう点につきましては、先生御案内のように、違反の疑いのある事案の解明あるいは取り締まりは捜査当局の所掌ということでございまして、大蔵省としては何とも申し上げられないということを御理解
○太田（省）説明員 お答えをいたします。 今御指摘の出資法第二条の関係でございますが、出資法は先生御案内のように、一般大衆を相手に預金受け入れ等の受信業務在行う場合には後でそれが破綻を来しますと一般大衆に不測の損害を及ぼすということで、例えば他の法律において特別の規定のあるもの、例えば銀行法に基づく銀行等を除きましていわゆる預かり金を禁止した規定でございます。 預かり金の定義といたしましては、預金
○説明員（太田省三君） 六十一年度の補正で交付税特会が借り入れをしましたその金利につきましては、元本は地方の負担ということになっておりますが、金利につきましては国の方で負担をするということになっておりますものですから、今回の措置によってその金利の負担が変動するということはございません。
○説明員（太田省三君） 地方財政収支見通しを年末の段階で両省で行いまして、それを踏まえて地方財政対策をどうするかということの中ではいろんな話し合いを行いましたけれども、今先生御指摘のようなことについて特に議論をしたということはございません。
○説明員（太田省三君） かねてから御説明申し上げておりますように、平成三年度につきましては、地方財政収支見通しを行いまして、歳出面については投資単独事業でありますとか高齢化社会に伴います地域福祉基金でありまとかいろいろな所要の歳出を十分見込んだ上で、そういう意味では所要の交付税総額を確保した上でなお財源に余裕があるというような状況だったものですから、過去の債務であります交付税特会の借入金の返済でありますとか
○説明員（太田省三君） 今先生御指摘のような理解で結構でございまして、別に恩恵的に国が地方にお渡ししておるとかいうことではなくて、法律上当然に地方に権利のあるお金として、そういう意味では固有の財源と申し上げて差し支えないというふうに申し上げております。 ただ、先ほど先生が大蔵大臣の答弁についてお聞きになったものですから今のような御説明を申し上げたということが一つと、それからかねてから、そもそも地方交付税
○説明員（太田省三君） 地方固有の財源という意味でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、使途制限のない、法律上当然に地方に帰属するという意味で地方に当然権利のあるお金である、そういう意味で地方の固有の財源ということはそのとおりなんでございますが、そういうことに加えまして、さらに本来地方が徴収すべきものを、極端に申し上げますと、地方税であるのだけれども国がかわって徴収をしてそれを地方
○説明員（太田省三君） 今先生御指摘の点でございますけれども、地方交付税につきましては、地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、たくさんございます地方団体の財源調整のために国が地方に交付する、しかもこれは使途の制限のないいわゆる一般財源でございます。それからもう一つは、例えば国税三税につきましては三二％とか、消費税につきましては二四％とかいうふうにその率が法律で決められておる
○太田説明員 公共事業等の補助率の問題につきましては、先生御案内のように、それぞれの事業官庁、建設省でありますとか農林省でありますとか、そういった事業官庁のお考え、あるいは財政当局、それから地方団体の御意見、自治省、関係省庁いろいろな考え方がございまして、事業量確保の問題とかいろいろな問題がございまして、大蔵省だけで何か考えてどうこうということにはまいらないということが一点ございます。 それから、
○太田説明員 公共事業等の補助率の取り扱いにつきましては、関係大臣の覚書にございますように、これから関係各省庁間で総合的な検討を行う、その結論に従って、行革審の答申等を踏まえて見直しをしまして、結論が出たものから逐次可能なものから実施に移すということでございます。 今先生、来年度すぐどういうことをやるのかというお尋ねでございますが、現在のところまだ、これから関係省庁間で検討を始めるという段階でございまして
○説明員（太田省三君） 先生御案内のように、地方団体の歳入歳出につきましては、毎年度地方財政計画あるいはその前提となります地方財政収支見通しを組みまして、これは地方税に限りませんで、譲与税でありますとかあるいは交付税、それから国庫支出金といったような歳入項目、それからいろんな歳出項目を見積もった上で、財源不足に陥らないように収支見通しを通じまして所要の手当てをするということになっておりまして、それは
○説明員（太田省三君） 特に具体的に何か念頭に置いて申し上げているわけではございませんが、現在いろんな選挙公約の中で、一部新聞報道に伝えられておりますような例えば老人医療費の無料化でありますとかそういったようなことにつきましては、これは厚生省の判断になるかもしれませんが、従来から国の制度では一部自己負担というようなことを前提としておりますので、そういうことにつきましてはいかがなものかというふうなことは
○説明員（太田省三君） 現在の地方自治のもとで各地方団体がいろんな政策をおやりになることについては、特に大蔵省としていろんなことを申し上げるということはないわけでございますが、国の政策に反するようなこと、そういったようなことはやはり不適当ではないかというふうには考えております。
○説明員（太田省三君） アメリカとでお約束しましたのは、十カ年間でそういう投資額を確保するということでございまして、各年度年度でどういう水準あるいはどういうテンポでやっていくかということは、これは毎年度の予算編成の段階で決めるべきものというふうに承知をしておりますし、財源事情につきましては、これはそういうことで毎年度毎年度いろいろ歳入面等で税収とか税 外収入とかいろんな面で工夫をしていくということに
○説明員（太田省三君） それから、その将来の財源はどうかという御質問でございますが、これにつきましては、公共投資基本計画は全体で十カ年の計画でございまして、中長期的には社会資本整備につきましては着実にその充実を図っていく、そういうことが非常に重要であるというふうに認識しておりますけれども、各年度の公共投資の水準をどうするかとか、その財源をどういうふうに調達するかということにつきましては、基本的には行革審
○説明員（太田省三君） 先般まとめられました公共投資基本計画を取りまとめるに当たりまして、過去の実績はどうなっているかということで、経済企画庁の方で関係省庁から、その所管の公共投資につきまして過去の実績をヒアリングをいたしました。そのベースの数字で申し上げますと、一九九〇年は、予算ベースでございますが、三十兆円ということでございます。過去十カ年ではトータルで二百六十三兆円、そういうことを聞いております
○太田説明員 来年度の地方財政の収支見通しにつきましては現在自治省と鋭意折衝中でございまして、来年度についてどういう対策を講ずるかということは、現在申し上げられる段階ではございません。 それから、先生御指摘のように地方財政計画ベースでは、全団体につきましてマクロで歳入と歳出を見積もるということで、それの収支見通しの結果いわゆる財源過不足がどうなるかということで従来から財源対策として地方財政対策を講
○太田説明員 地方団体は先生御案内のように三千三百ございまして、マクロのいわゆる地方財政計画ベースの話と個々の団体の財政状況とは違うわけでございまして、個々の地方団体につきましては、先生お話しのような状況にあると認識いたしております。
○太田説明員 地方公務員の給与改定につきましては、十一月二日の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」という閣議決定がございまして、そこの中で「地方公務員の給与改定が行われる場合の必要な財源については、地方財政の現状等を考慮して、適切な措置を講ずるものとする。」というふうに書いてございます。したがいまして、この閣議決定を踏まえまして、補正予算編成の中で自治省さんともよく相談をしながら適切な措置を講
○太田説明員 先ほど外務大臣からもお話がございましたように、先生も御案内のように現在国家公務員の定員につきましては行革を推進するという立場から臨調、行革審の答申等を踏まえまして全体としまして毎年純減を確保するという厳しい管理を行っております。そういう中にございまして、外務省の定員につきましては外務省の行政需要にかんがみまして従来からできるだけ配慮してきておりまして、六十三年度におきましても全体としましては
○太田説明員 国家公務員の第一次の定員削減計画は四十三年度から始まりまして、それとの比較で特殊法人の例えば職員について御参考に申し上げますと、四十二年度末は特殊法人の職員の数は八十八万三千三百九十五人だったわけでございますが、六十三年一月一日現在で申し上げますと、この二十一年間に特殊法人の職員は二十三万四千百二十四人減の六十四万九千二百七十一人になっております。
○太田説明員 お尋ねのいわゆる特殊法人等の職員の要員管理の問題でございますが、これは実は各主務大臣の所管でございまして、総務庁が所管しているわけではないのでございますが、現在国家公務員につきましては六十二年度を初年度とする第七次の定員削減計画を実施中でございますが、それを六十一年七月に閣議決定いたしました。その際にも、特殊法人につきましても、その経営実態に応じて国家公務員の削減計画に準じて削減してほしいという
○太田説明員 行政改革につきましては、従来から臨調、行革審の答申等を踏まえまして、政府におきましてはいわゆる行革大綱というのを決めておりまして、六十三年度におきましても昨年末の予算編成に際しまして、一般行政組織とか現業部門の簡素合理化の各般にわたる改革課題に関しましていわゆる六三行革大綱を取りまとめまして、現在それに従って具体的な改革を実施中でございます。 それからさらに、昨年、行革審に引き続きまして
○説明員（太田省三君） 先ほど申し上げました三十六年の閣議決定の趣旨を踏まえまして、各省庁におかれましては、定員外職員の管理を適切にやっておられるというふうに承知をいたしております。 そもそも定員といいますのは、恒常的な職に充てるべき常勤の職員ということでございまして、職務の内容が恒常的な職でかつ常勤の職員を充てるべき内容であるというふうに判断をいたしますれば、これは毎年度の予算編成過程におきまして
○説明員（太田省三君） 定員外の職員の定員化の問題につきましては、昭和三十年代に問題になりまして、昭和三十三年から三十七年までの間に約十一万七千人程度を、定員内に繰り入れることが適当だと思われる職員を定員化をいたしました。それで、三十七年をもちましてそういった定員化措置は終了した旨の閣議決定をいたしたわけでございます。同時に、その際、今御指摘の昭和三十六年の二月の閣議決定がございまして、「定員外職員
○太田説明員 先生御指摘の点でございますが、御案内のように現在行政改革を政府は鋭意推進しているところでございまして、まずいわゆる共通役務業務につきましては、民間委託などの推進をお願いしているところでございます。その結果、各省庁につきましては、例えば電話交換業務であるとか庁舎の清掃等の役務業務につきまして、民間委託をやっていただいておるということは承知しております。 それから、今先生御指摘の法務省の