2018-05-25 第196回国会 参議院 本会議 第22号
○太田房江君 自由民主党の太田房江です。 私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案について、福井消費者担当大臣に質問いたします。 平成十三年に消費者契約法が施行されてから十七年、その間も、政府においては、平成二十年に消費者行政担当大臣を設置、平成二十一年には消費者庁を発足させ、消費者行政の強化を図ってまいりました。 消費者行政が、製品や事業ごとに所管
○太田房江君 自由民主党の太田房江です。 私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案について、福井消費者担当大臣に質問いたします。 平成十三年に消費者契約法が施行されてから十七年、その間も、政府においては、平成二十年に消費者行政担当大臣を設置、平成二十一年には消費者庁を発足させ、消費者行政の強化を図ってまいりました。 消費者行政が、製品や事業ごとに所管
○太田房江君 ありがとうございます。十一月に向けて是非よろしくお願いを申し上げます。 ところで、今回の大阪万博開催の候補地は大阪市夢洲地区となっております。この夢洲を軸としたベイエリアは、大阪における統合型リゾート、ＩＲの立地候補地ともされておりまして、夢洲のポテンシャルを最大限に活用して国際観光拠点の形成、これに努め、国の内外から人、物、投資を呼び込もうと経済界も含めて今頑張っているところでございます
○太田房江君 まだ検討始まったばっかりですので、是非良い構想を打ち出していただきたいと、こう思っております。 今、大阪は、皆さん御案内のとおり、大阪万博の誘致に力を入れております。今年の十一月にＢＩＥ、博覧会国際事務局での選挙が行われまして、二〇二五年の開催地が決まります。Ｇ20も大阪開催、来年決めていただきました。本当にありがとうございます。何としても今年の十一月の選挙に勝って、日本の持続的な発展
○太田房江君 自由民主党・こころの太田房江でございます。 今日は、一般質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、二〇〇〇年から八年間、全国で初めての女性知事として大阪府知事を務めさせていただいたのでございますけれども、その大阪が今大変大きな転機を迎えていると思います。ということで、今日はその地元大阪の課題を中心にお伺いをしようと思いますけれども。 その前に、先般、三月三十日
○太田房江君 先ほど、今国会でも働き方改革が議論されているということを触れました。御承知のように、裁量労働制につきましては厚生労働省のデータの不備あるいはその他の理由でそこの部分が削除をされてしまいましたけれども、裁量労働制自体は制度としてしっかり今御指摘のあったように残っているわけです。そして、大事なことは、この裁量労働制という新しく採用された労働管理制度の中で、労働時間の短縮を含め、成果を上げていくことがこれからの
○太田房江君 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、旧通産省、今の経済産業省でございますけれども、若い頃、広報担当の補佐をさせていただいておりました。そのときに、記者クラブにおられますＮＨＫの記者さんを含めて、本当に多くの報道記者の皆さんが激務に耐えて働いておられるという姿を目の当たりにしてまいりました。夜討ち朝駆けという言葉がございますけれども、当時はこれが当たり前、私どもも通常残業省なんと
○太田房江君 自由民主党・こころの太田房江でございます。 私、実は総務委員会、今回初めての所属でございまして、その最初がこのＮＨＫ予算ということになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 片山委員が最後の方でお触れになりましたけれども、私は、今自民党で女性局長を務めさせていただいております。そしてまた、厚生労働大臣政務官もやらせていただきましたので、今日は、ＮＨＫの働き方改革とダイバーシティー
○太田房江君 元々、消費者行政というのは、消費者と企業であったり事業体であったり、そういう間の知識の格差に基づいて、その格差がある状態で消費者を支援するという観点から発している行政でございますので、今具体的に御指摘のありました費用ですとかリスクですとか、結局、消費者はそういうところからしか情報は取れないと思いますので、どうか分かりやすい基準としていただけますようにお願いを申し上げておきたいと思います
○太田房江君 ありがとうございました。 今回は、ウエブサイト等について他の広告媒体と同様に、今お答えありましたとおり、医療広告規制の対象とすることになったわけですけれども、ウエブサイトについて、例えば、本当に消費者が知りたい情報を、限定的にではありますけれども、列挙できるのかと。これから検討されるというふうには伺っておりますけれども、やっぱり一番知りたいのは治療の特徴がどこにあるのかとか、あるいはどのぐらいの
○太田房江君 自由民主党の太田房江でございます。 先般、私は、石井みどり委員長の下、改正国民生活センター法案を消費者特で議論をさせていただきました折にも、この今回の医療法の改正の中の一つの目玉であります美容医療に関するトラブルについて消費者庁の方にお伺いをさせていただきました。 今回は、こういったことを踏まえて、美容医療に関する広告規制等を中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします
○太田房江君 よく分かりました。ありがとうございます。 今回の法案の趣旨は、消費者被害回復の実効性を高めるということで、賛同するところでございますが、まだまだこの制度自体、あるいは特定適格消費者団体、適格消費者団体そのものもなかなか国民の中での認知度が上がっていっていないというのが実情かと思います。古くて新しい問題かもしれませんけれども、消費者庁におかれましても、この認知度を上げていくことについて
○太田房江君 是非、特定適格消費者団体の業務が円滑に進むように後押しをお願いしたいと思います。 それから、悪質な事案への対応策ということですけれども、この仮差押えというのは事業者による財産の処分を制約するという側面がございまして、事業活動にも影響が生ずるというふうに思います。真っ当な事業活動を行っている事業者、特に中小企業、こういう方々に悪影響が生じることはないのかどうか、見解をお伺いいたします。
○太田房江君 自由民主党の太田房江でございます。 今日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 全国の消費生活センターに寄せられます消費者からの相談件数、これは依然として高水準にございまして、悪質な事案がどんどん巧妙化をしていくなど、依然として消費者被害は後を絶たない状況でございます。 そうした中、消費者の被害
○太田房江君 ハローワークを中心にいろいろやっていただいていることはよく分かりました。 ただ、働き方改革の中でも労働時間の上限規制というものが議論になっております。一方で、今申し上げたように、業種、業態によっては、あるいは地域によっては大変な人手不足が起こっている中で、長時間働きたくはないけれども働かざるを得ないというようなところもたくさん出てきているわけでございます。 今日の朝も、医師の長時間労働
○太田房江君 安倍政権は経団連への働きかけを含めて大変頑張っておりますが、今回のこの保険料率の引下げがこれと相まって更に景気の上昇にいい影響を与えることを私も期待しております。 続きまして、失業等給付の拡充に関連してお伺いをしたいと思います。 今回の改正では、雇用機会が不足をしている地域に居住する方に対し基本手当の給付日数を六十日延長する暫定措置が五年間実施をされます。これは、景気回復の波を全国津々浦々
○太田房江君 自由民主党の太田房江でございます。 代表質問に引き続きまして、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。代表質問と重なる部分も少々ございますけれども、確認の意味で再度お伺いすること、お許しいただきたいと存じます。 まず初めに、失業等給付に係る保険料率の引下げの効果についてお伺いをいたしたいと思います。 アベノミクスの成果による失業率
○太田房江君 自由民主党の太田房江です。 私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 安倍内閣は、二〇二〇年頃までに名目ＧＤＰ六百兆円を達成する目標を掲げ、これに向けて一億総活躍社会の推進を進めています。そして、一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジは働き方改革です。 今回の改正案は、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定
○太田房江君 ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 所得代替率に関しての国際比較というのは余りないんですけれども、お手元に資料を一枚配らせていただきました。ＯＥＣＤの報告書の中にこのようにＧ７諸国における所得代替率の比較という表がございます。この表は一人当たりの所得代替率でございますので、日本はモデル世帯、一世帯二人世帯ということですから、その点のことは念頭に置いていただきたいと
○太田房江君 丁寧にありがとうございました。 次に、所得代替率についてお伺いをしたいと思います。 財政検証でも、年金水準を示す指標として所得代替率があるわけでございますけれども、言わば年金水準を測る物差しであると思います。年金は長期の制度でありますから、現在の水準だけでなく、過去や将来にわたって水準がどれぐらい確保されるのかという物差しとしての役割を果たさなくてはなりません。 また、モデル世帯
○太田房江君 自由民主党の太田房江でございます。 我が党六人目の今回の年金改革法案についての質問であり、私自身は、前回、前々回か、期間短縮につきましても御質問申し上げました。しかし、まだまだ国民に対する説明は足りないと、こういうことでございますので、引き続いて質問を続けさせていただきます。 私は、常々、社会保障制度は国民の信頼と安心の上に立脚する制度であるというふうに考えております。こうした信頼
○太田房江君 ありがとうございます。省内で連携できれば大きな効果が生まれると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 今の問題、低所得者対策であるわけですけれども、前回の質問でも、この低所得者対策というのは今回の所得保障措置だけで完結するものではなく、各般の政策、医療、介護、就労支援など社会保障全体で総合的に取り組んでいくべき問題であるというお答えが年金局長からございました。 今回の措置が少
○太田房江君 ありがとうございました。 効果としてはそのとおりだと思うんですけれども、前回の質問でも、後半のところでは、最大でも六万円という年金だけではとても生活できないではないかと、こういう意見も多く出されたところでございます。 私は大阪府で知事を務めました。生活保護受給者が大変多いところでございます。直近の平成二十六年度では全国ワースト二位なんですけれども、私が知事である間はワーストワンの時期
○太田房江君 自由民主党の太田房江でございます。 前回に引き続きまして、残余の時間、年金受給資格期間短縮法案について質問をさせていただきます。ちょっとおさらいになる部分があるかとも存じますけれども、前回お聞きできなかった点について質問をいたします。 受給資格期間の短縮は、年金制度の持っておりますセーフティーネット機能を強化して、公的年金制度の恩恵を享受することができる対象者を六十四万人増加させるということについては
○太田房江君 ありがとうございました。 新たに六十四万人の方が年金を受給することができるようになる、そしてその総額は全体で二千億円程度と、こういうことでございまして、先ほど紹介を申し上げました高齢世帯の比較的高い消費性向ということに鑑みますと、二千億円のうちの九割ぐらいがあるいは消費に向かう可能性があるということで、経済対策にも示されました消費の底上げ効果というものにも大いに期待したいと思います。
○太田房江君 元部下に丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。冷静さということが本当にキーワードだと私も思います。 そこで、本題であります年金受給資格期間短縮法案について質問させていただきます。 今回の年金受給資格期間の短縮と申しますのは、今年の八月二日に閣議決定をされました経済対策、未来への投資を実現する経済対策、これを受けて法案として提出をされたものでございます。この経済対策におきましては
○太田房江君 自由民主党の太田房江でございます。 本日は、厚労委員会では初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、昨日アメリカで、世界中の驚きの中、トランプ新大統領が誕生をされました。イギリスのＥＵ離脱に続きまして、私の正直な感想もサプライズでございましたけれども、その中で、今日も日経株価は乱高下を続けております。昨日は一時千円を超えて下落をしたんですけれども、今日
○大臣政務官（太田房江君） 高齢者虐待の問題にお答えする前に、先ほど地域医療介護総合確保基金について平成二十七年度から開始をしたような答弁をいたしましたけれども、二十六年度からの誤りでございます。訂正いたします。済みませんでした。 そこで、高齢者虐待の御質問に対してでございますが、実態からお答えを申し上げます。平成二十六年度の実績では、介護施設従事者等による高齢者に対する虐待が三百件ということでございまして
○大臣政務官（太田房江君） 地域医療構想、改めて御説明するまでもないんですけれども、今後の医療需要の増大に対応するために、都道府県が、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床の機能分化、連携を進めるために、また質が高く効率的な医療提供体制を構築することを目的として策定をするものでございます。平成二十八年度中に全ての都道府県が策定するという予定になっておりますけれども、既に二十八年三月末現在で十二
○大臣政務官（太田房江君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、この地域格差が今地域包括ケアシステムの構築において出てきておる、これをできるだけ解消していくという努力が私どもに求められております。地域によって高齢化の状況あるいはそれを支える社会資源が異なっておることを踏まえて、地域の実情に応じた体制整備、これを市町村が主体的に進めていくということが必要であると考えております。 厚生労働省においては
○太田大臣政務官 先生御指摘のとおり、生涯現役で自分らしく活躍する社会を実現していくためには、生涯にわたる健康づくり、これを地域を挙げて、そして厚生労働省もそれを先導する形で進めないといけないと考えております。 委員御指摘のとおり、国民の意識を啓発して、明るく前向きに、スローガンなども用いまして、国民運動として取り組みを進めていく、こういう考え方は大変大事だと思います。 私ごとで恐縮ですけれども
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、このたびの一連の地震により亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 そこで、御質問でございますけれども、私ども厚生労働省では、被災直後から、まず、命に直結する部分、ＤＭＡＴや医療救護班による医療の提供、避難者の健康管理、避難所の衛生管理、水道の復旧等に鋭意取り組んでまいりました
○太田大臣政務官 コスト的に合わない部分についてしっかり対応していくということは、報酬改定の中でどのように対応していくか、こういうことだと思います。 これまでにも、時間がかかるところに行ったり、あるいは、高度な専門知識を持った人を派遣するなどの場合には、二十七年度の報酬改定でございますけれども、加算をするという新設もいたしておりますし、また、ほかの障害児通所支援を利用した日でも算定が可能なようにというような
○太田大臣政務官 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際して、オリンピック憲章では、文化イベントのプログラムを設けることとされておりまして、これが、芸術活動に取り組む障害のある方々にとっては社会参加の促進につながる大きな活躍の場となるものと考えております。 厚生労働省の取り組みを三つ御紹介申し上げますと、一つは、昨年六月から、文化庁と共催で、障害者の芸術文化振興に関する懇談会
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘の、今回の法案にはどのような対応が環境整備に盛り込まれているのか、こういうことでございますけれども、一つは、施設や病院から退所または退院してアパートなどでひとり暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力等が十分ではないためにひとり暮らしを選択できない方を対象といたしまして、個別の必要性に応じて、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問
○大臣政務官（太田房江君） 正確にお答えしなくてはならないので、現時点では分からないというふうにお答えしておきたいと思います。
○大臣政務官（太田房江君） 失礼いたしました。 今、フィリピン国立博物館で一時保管していただいております御遺骨は二百四十八箱、柱の数は不明でございますけれども、箱の数で二百四十六ということでございます。
○大臣政務官（太田房江君） 今委員御指摘のようなことに基づきまして、私ども二〇一一年十月にその検証を行った報告書を出しております。この中では、持ち帰った御遺骨の方に日本人以外の御遺骨が混入しているという事実は認められなかったわけでございますが、このときに遺骨収集事業を中断をいたしましたので、これを進めるためには、このフィリピンにおける遺骨収集事業の在り方を再検討する必要があるということで、その方向性
○大臣政務官（太田房江君） お答え申し上げます。 被災地の現場におきましては、この医療分野においても様々なトラブルや混乱、これはある程度は致し方ないと私も思うのですけれども、今の薬師寺委員の御指摘にはしっかり耳を傾けなくてはならないと思います。 厚労省は、今御指摘ありましたように、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＤＰＡＴと、段階を追うごとにそれぞれ得意分野を持ちます医療チームを派遣して、現場の方々の医療ニーズ
○太田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今、法務大臣の方からるる御答弁がございましたように、外国人介護人材の受け入れについては三つのルートがあって、技能実習制度、それから在留資格「介護」の創設、さらにはＥＰＡ、こういうふうにあるわけでございますけれども、それぞれの制度の趣旨に沿って実施をするものであるということは先ほど来御答弁のあったとおりでございます。 私ども厚労省といたしましては、先ほど、
○大臣政務官（太田房江君） 子供や妊産婦さん、大変苦労しておられると思います。 こういう方々の心のケアも含めた対応ということにつきましては、既に四月十七日付けで、被災をした妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントということで、どういう点に気を付けたらよいかというようなポイント、チェックリストを通知、自治体に対していたしました。加えて、県と市の児相、児童相談所においては、ポスターを掲示したり、あるいは
○大臣政務官（太田房江君） 御指摘のこの透析患者の問題、透析医療の確保には大変多くの水が必要でございますし、また専用の設備、経験のある医療従事者等が必要であることから、原則として専門の透析医療機関で実施することが望ましいとされております。 熊本県では、当初、計二十七施設、約二千人の透析患者の方々が透析を受けられない状況が発災直後にはございましたけれども、その後、厚生労働省として、県や透析医会と連携
○太田大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の点でございますけれども、今、二十八万円のテレビ会議システムへの支出は高いというような御指摘でありますが、みんなが合意をしてこういう値段に決めたということや、あるいは、私も今も大阪府民でございますので位置関係はよくわかりますけれども、グランフロントという、梅田のど真ん中にあって皆が集まりやすく、しかも、うめきた、ナレッジキャピタルという、知的な、インテリジェンス
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、近年、全国的にも人口、水需要は減少傾向にございますけれども、水源開発事業というのは、地域ごとの事情を勘案した水需要の予測というものに基づいて計画をされております。 御指摘の県南水道用水供給事業計画について申し上げますと、確かに給水対象地区における水需要は近年横ばいでございますけれども、この地域は地下水への依存率が高く、地盤沈下や地下水汚染
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 今委員が御指摘の栃木県内の、栃木県そしてあと四市町でございますか、この地域におきましては、人口が増加するという予測は出ておりません。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどの答弁とほぼ同趣旨でございますけれども、今回の法案では、特例措置というものが法律上の要件に合致している場合に、それが離島、僻地というふうに定義されることになります。 今回の特例措置においては、薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして省令で定める措置が講じられている地域を特定区域として指定することになる、こういうことでございます
○太田大臣政務官 まず、福祉施設等につきましては、今どういう状況にあるかということは、私どもなりに迅速性を持って把握をしたつもりでございます。 そして、そういう方々が最初は屋外におられたりいろいろいたしました。できるだけ早く、夜寒くならないような状態で体調に変化を来さないようにということでその次に努力いたしましたのが、今少し副大臣からも出ましたけれども、ホテルや旅館で今あいているところがたくさんあるわけですから
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 避難所の状況、それぞれそこで生活をしておられる方々の体調等については、保健師さんが中心になって見回っていただいております。そしてまた、介護の方等々も含めましてチームをつくってしっかりと避難所が回れるようにということでどんどん派遣する人数もふやしておりますし、また、厚生労働省自体も、情報の把握をしっかり行うために発災の次の日から職員を配置いたしまして、常時十名程度
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 関連死をこれ以上ふやしてはいけない、予防をしっかりしないといけないということは御指摘のとおりでございまして、中でもエコノミークラス症候群については、もうこれ以上傷病者をふやしてはいけないという思いで、今、厚労省は全力を挙げております。 このエコノミークラス症候群というのは、皆さん御承知のように、狭い避難所の中での避難生活、あるいは車内でずっと寝泊まりをするというようなことから