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188件の議事録が該当しました。

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1973-04-24 第71回国会 参議院 社会労働委員会 6号

○参考人(太宰博邦君) 簡単に申し上げます。  この間、中央心身障害者対策協議会でこの問題が議論になりまして、一部の方は、そういうお子さんを一般の子供と一緒に扱うということにいろいろ考えあるだろうが、教師の立場からすると非常にめんどうくさい面が出てくる。一人の子供の世話のために、ほかの何十人かの一般の健常な子供の教育が不十分になるということも考えてもらわにゃ困ると、また、そういう子供をそういうところに

太宰博邦

1973-04-24 第71回国会 参議院 社会労働委員会 6号

○参考人(太宰博邦君) 太宰でございます。本日意見を申し述べる機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げます。  先ほど来ちょいちょい出てまいっております心身障害者対策基本法が制定されましたのが昭和四十五年の五月でございます。それまでのわが国の障害者対策は、時代の進歩とともに逐次発展してきたとはいえ、大観いたしますると、何か問題が起きますたびに、そのつど、その問題の処理を中心として進められてきたというような

太宰博邦

1970-11-11 第63回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 19号

○太宰参考人 まず昌頭に、私どもの施設の関係で貴重な国会の御審議をわずらわしたことに対しまして、恐縮に存じておることを申し上げます。  ただいまの御質問の、厚生団はどういうことをしておるか。厚生団は、ただいま宮田部長からお話ございましたように財団法人でございますが、現実にただいまのところは、厚生保険特会の福祉施設の経営を委託されまして、それを運営しておるのが中心の事業でございまして、それは病院とかあるいは

太宰博邦

1961-10-26 第39回国会 参議院 地方行政委員会 7号

○政府委員(太宰博邦君) それじゃ、私からただいまの私どもの見解を申し上げます。  ただいまお話のようなことは、前々からおりに触れて伺っておるのであります。私どももいろいろ研究しておるのでありますが、一つには、大きな災害でありました場合でも、あるいは一軒二軒の被害でありましても、被害を受けましたその御家庭の立場から見ますれば、家全部が焼けたということは同じでございます。したがいまして、もしそういうことをいたしますとするならば

太宰博邦

1961-10-26 第39回国会 参議院 地方行政委員会 7号

○政府委員(太宰博邦君) ただいまの、たとえば災害の場合に、見舞金なりあるいは弔慰金というものが出ている例がございますが、これはそれぞれの地域の団体におきまして適宜やっていることでございまして、額も必ずしも一定しておらないと、かような状況であります。

太宰博邦

1961-10-26 第39回国会 参議院 地方行政委員会 7号

○政府委員(太宰博邦君) 今般の北海道森町の大火におきまする応急措置状況について御報告申し上げます。  北海道の知事は、大火のまだおさまりません二十四日の午前三時に森町に災害救助法を発動するとともに、現地に災害の対策連絡所を設けて直ちに罹災者の救助に当たっております。現在までの応急救助のおもな状況は、避難所を六カ所ほど設けまして千九百人ほどそこに収容するとともに、この人たちにたき出しをいたしたわけであります

太宰博邦

1961-10-20 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 11号

○太宰政府委員 災害にかかりました家の破損の程度が半壊とかいう程度でございますれば、これに対しまして、自分の力でもってそれの修理ができないという御家庭に対しては、御指摘の応急修理の経費を出しておるわけであります。これは実際に出ておりますが、その統計の資料は今ちょっと手元に持ち合わせがございません。

太宰博邦

1961-10-20 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 11号

○太宰政府委員 前段はお話の通りであります。ただやみくもに地方の負担を少なくするというばかりではございません。国の負担と地方の負担とのバランスの問題がいま少し検討を要する。結論といたしましては、そういう方向においてこれを検討する。それは災害対策基本法ばかりではございません。新たに、基本法に基づきます関係法の整理に関する法案を通常国会で御審議をわずらわす考えでございますので、その中に盛り込むことになろうかと

太宰博邦

1961-10-20 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 11号

○太宰政府委員 補足して答弁を申し上げます。  災害救助法三十六条の災害救助費におきます国庫負担の度合いをきめた条文でございますが、この度合いにつきましては、伊勢湾のときには、特例法で千分の二を千分の一というようにいたしました。それがどれほどの効果を持ったかにつきましては、ただいま大臣から答弁申し上げた通りであります。私ども、実はこの災害救助に関しましては、前々から地方と国との負担の均衡という点について

太宰博邦

1961-10-10 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○太宰政府委員 厚生省関係の被害状況について御報告申し上げます。  第二室戸台風に関しましては、災害救助法を発動いたしました地区が、十九県、六十六市、十三区、二百二十九町村の多きに及びました。これに対しまして、それぞれの当該府県知事をして、さっそく災害救助法に従いまして救助活動を行なわせたわけでございますが、中央からも直ちに森田政務次官及び公衆衛生局長を、特に被害の激しいと思われました関西地方に派遣

太宰博邦

1961-10-05 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 4号

○太宰政府委員 御承知のように生活保護制度は、国民の最低生活を保障する、こういう建前になっておるわけであります。その最低生活を判るに至る原因は病気であろうが、どういう事由であろうが、その事由は問わないで、無差別平等にこれを保障する、こういう建前に立っておるわけでございますので、ただいまお話しの原爆の被爆者の人たちの中にもボーダーライン層の方はおるでありましょうが、それが最低生活を割るようなことになりますれば

太宰博邦

1961-10-05 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 4号

○太宰政府委員 八木委員はよく御承知の通りでありますが、私どもただいまの法の運営におきまして、前々から御質問にあったようなことは十分心に入れて、また当然今の法律としてもそういうように運営していくべきだというふうに考えております。民法の方では、親は直系血族及び夫婦間はお互いに扶養する義務があるわけであります。しかしその中におきましても夫婦の場合、それから親が未成年の子供を養う場合、こういう場合と、あるいは

太宰博邦

1961-10-05 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 4号

○太宰政府委員 お話のように、保護の要件を具備しておるかどうか、あるいはどの程度の保護をやったらいいのか、さらにまたできるだけ今後の指導によって自立更生させるにはどういうふうに持っていくか、これはやはり最初からきめていかなければならぬ。その場合に、やはり個人だけでやるということについては、そういうことはありますまいけれども、場合によっては問題もなしとしないというようなことから、これが決定につきましては

太宰博邦

1961-10-03 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 2号

○太宰政府委員 補足して申し上げます。  八木委員はもう申し上げるまでもなく、よく御承知の上で御質問になっていることと思いますが、生活保護は社会保障制度の一つの中核として採用したものでありまして、これは全国民が、理由のいかんを問わず、最低生活を割るようになりました場合に、これをもって最低生活の線で食いとめたい、そうして社会に再起していただく、こういう制度でございます。従いまして国民といたしましては、

太宰博邦

1961-09-22 第38回国会 参議院 社会労働委員会 閉4号

○説明員(太宰博邦君) 生活保護基準につきましては、本年度の当初予算において一八%という従来ない大幅な引き上げをいたしたわけでございます。大体普通ならばそれでこの年度を経過すべきものでございまするが、最近なかなか生活費が高騰して参りまして、保護世帯の人たちは特にそういう面には弱い階層の人たちでございますので、私どもも内々心配しておったわけでございますが、たまたま国家公務員に対しまして七・一%のベース・アップ

太宰博邦

1961-09-22 第38回国会 参議院 社会労働委員会 閉4号

○説明員(太宰博邦君) お尋ねの点はまことにその通りでございます。災害の規模が非常に大きくなって、とても当該の市町村なり、あるいは当該の府県でも手に負えない。関東震災のような例を御例示になりましたが、そういうような場合には、当然国が乗り出しまして、隣県なり、あるいはブロック内から派遣するとか、あるいは全国的に派遣するとか、そういうような措置はとることになっております。今回の場合は幸いにしてそういうようなことをしなくても

太宰博邦

1961-09-22 第38回国会 参議院 社会労働委員会 閉4号

○説明員(太宰博邦君) 私からお答え申し上げます。御承知の通り、日本の国には災害が多いわけでございまして、災害にも大から小まである。当然こういう不時の事故に対しまして、国民なり地元民の救助、救援をするということは、国の責任でもあり、また、府県の責任でもあり、また、当該公共団体の責任でもあるわけでございます。法律上から申しましても、地方公共団体の固有事務として、そういう事項が載っておるわけでございます

太宰博邦

1961-08-18 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 9号

○太宰説明員 困った方々に対する生活保護法の運用につきまして、端的に申せば、少しゆるやかにしてやったらどうかという御質問かと存じますが、これは御承知の通り、生活保護法は、日本国民が自主的な活動によりて最低生活を維持することが困難になりまして、国の負担においてその最低生活を保障してあげようというのが制度の趣旨でございます。その最低生活を維持することが困難になります原因につきましては、どういう原因であるかを

太宰博邦

1961-08-18 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 9号

○太宰説明員 罹災者の方々はまことに気の毒であるということに対しましては、小林さんのお話の通りでございます。これにつきまして、当該地方団体はもとより、国としてはできるだけのことを考えたのでありまして、それで、御承知の通り、災害が起こりました直後には、何といいましてもまさに火事場騒ぎでございまして、その間の経緯につきましては、災害救助法を発動して、避難所を多く設けるとか、たき出しをする、また病気の方の

太宰博邦

1961-08-09 第38回国会 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 4号

○太宰説明員 最初に、災害救助費の特別措置の関係は、先般の当委員会において申し上げましたように、伊勢湾台風の際には、この災害救助費の国庫負担につきまして特別の措置法を設けまして、原則でございますと、災害救助法の第三十六条の規定によりまして、当該府県で応急救助に要しました費用の総額がその府県の普通税の収入見込み額のそれぞれの割合、この場合問題になりますのは、千分の二をこえて千分の二十以下の分につきましては

太宰博邦

1961-08-09 第38回国会 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 4号

○太宰説明員 ただいまお話になりましたケース、例示の場合でございますが、災害が起きました場合に、不幸にしてその生活の根拠を奪われ、かつまた、田畑とか山林とか、働く場所も失われた、そこで、その場所においては今までのような生業を続けていくことができないというケースは、「私は起こり得ると思います。また、現に、今回の伊那地方の水害の際にも、私はそれを現認して参ったわけであります。そういう方々に対して、その場所

太宰博邦

1961-08-02 第38回国会 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 1号

○太宰説明員 お話しのように、災害救助の万全を期しますためには、海の上における舟艇とか、あるいは僻遠の地なり山間部におけるヘリコプター、その他無線設備等のいろんな設備、資材を用意しておく必要はあろうかと存ずるのであります。今回のあれにおきましても、長野県の山間地におきましては、お話しのように、自衛隊なり、あるいは米軍、あるいは民間の雇い上げというようなもの、多いときには約三十機ほどがフルに働いておった

太宰博邦

1961-08-02 第38回国会 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 1号

○太宰説明員 これは、衣料とか物資というようなものは、今日の日本においては民間にあるわけでございます。それを買い上げて使えばいいわけでございますから、この辺の手当は何らする必要はないと思うのでございます。ただ、日本赤十字その他でもっていろいろ資材の準備をしております、そういうものに破損を来たしたり足りなくなったりというようなものが出てくると思うのでありますが、こういうものにつきましては、毎年私どもの

太宰博邦

1961-08-02 第38回国会 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 1号

○太宰説明員 今回の梅雨前線の災害に際しましても、県によりましては相当な救助費の額に上っておるところがございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、国の方で特別の手当をすべきかどうか、ただいま検討しておる段階でございますが、災害救助法の第三十六条によりまして、都道府県が災害救助に要しました費用が、その都道府県の普通税の収入見込額より一定の割合を越えました場合には、それぞれの割合に応じて

太宰博邦

1961-08-01 第38回国会 参議院 建設・地方行政・社会労働・農林水産・運輸委員会連合審査会 閉1号

○説明員(太宰博邦君) お尋ねの、普通ならば田畑もあり家もあった、今回はだめになった。そこでそういう方々にも、やはり収入のかてを与えるための、いろいろな御指摘のような人夫で雇うとか、それすらできない、こういう方々に対しては、もう最低生活を保障することは当然であります。生活保護を適用いたします。(「下部に徹底して下さい、下の方に」と呼ぶ者あり)十分これは徹底いたします。

太宰博邦

1961-08-01 第38回国会 参議院 建設・地方行政・社会労働・農林水産・運輸委員会連合審査会 閉1号

○説明員(太宰博邦君) 第一点の仮設住宅、多人数の家庭の場合に、五坪ではどうにも入らぬ、明らかに無理だという場合に、それを認めるか。――これは全体認めるつもりであります。それはただし、そういう条件のものでございますから、そう野放図でないことは申すまでもない。また全体として、平均五坪というものは守る、こういうふうな条件がつきますが、これはそんなに多くないと思いますので、これは多人数の場合には認める。こう

太宰博邦

1961-08-01 第38回国会 参議院 建設・地方行政・社会労働・農林水産・運輸委員会連合審査会 閉1号

○説明員(太宰博邦君) お答えいたします。  第一の御質問の仮設住宅の問題であります。今回の災害につきまして、この仮設住宅、これは大体、一応の基準といたしまして三〇%――全壊流失の三〇%ということになっておりますが、それで足りないというような場合におきましては、これは特別基準としてこれをも認めると、こういう建前になっております。  今回の場合に、それは長野県の山間等におきまして、小河川のいわゆる鉄砲水

太宰博邦

1961-07-27 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 8号

○太宰説明員 たき出しその他の費用でございますが、一応一人一日七十円ということになっております。これが伊勢湾のようにだんだん長くなるということになりますれば、これはまた考えなければなりませんが、一応七十円でたき出しをやっております。

太宰博邦

1961-07-27 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 8号

○太宰説明員 いろいろお話ございましたように、災害が起こりましてからあとで、やれ、お気の毒であったとか、救助する、どうこうするということも、これはもちろんやらなきやなりませんけれども、その前に、災害が起きないようにもろもろの施策について十分な手当をして、そういう不幸を招かないようにする、また、それぞれの施設をいたしましたものにおいても、そういう点を考えてその点の手当をしていく、こういうふうなことは当然必要

太宰博邦

1961-07-27 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 8号

○太宰説明員 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、災害救助法の第二十五条におきまして、都道府県知事は、その近隣の人たちその他の人たちに、その救助業務に協力をお願いすることができる、こういう規定がございます。そういうお願いをして、不幸にして救助の最中に事故にかかった場合、この法律の規定に基づきまして、けがをされた場合にはどう、あるいはその間の休業、また軽度な傷害、あるいはなぐられた場合にどうというようなことが

太宰博邦

1961-07-15 第38回国会 参議院 社会労働委員会 閉2号

○説明員(太宰博邦君) どうも藤田委員と私別に違ったことを考えているとも思わないのでありますが、三%というその基準は一応の基準である、その一応の基準も変えろというお話であるならばこれは一つ検討はいたしますけれども、しかし、その実情に応じて、そういうものは三%をこえたから認めないということは絶対にしておらぬのでございます。それで、その実情でもって、それが四%になっても五%になっても、どうしてもそれは土砂

太宰博邦

1961-07-15 第38回国会 参議院 社会労働委員会 閉2号

○説明員(太宰博邦君) これは私、長野県の伊那地方を見に行きましたときにも、私が参りましたのはすでに大雨が降りましてから五日ほどたったあとであります。なお、そのときにも雨が降ったりやんだりということでありました。途中まさに御指摘のように、屋内に土砂が堆積しているところも見ました。これはしかし、そういうふうになおあと雨が降り、土砂くずれの危険があるというようなところがありますから、なかなか作業が進まないということは

太宰博邦

1961-07-15 第38回国会 参議院 社会労働委員会 閉2号

○説明員(太宰博邦君) 今回の災害につきまして、相当な雨が降ったというほかに、ところによりまして山くずれとか、がけくずれとかいうようなことで倒壊家屋があり、また、河川がそういうことで決壊いたしたために土砂が家の中に入りました。なお、ところによりましては、その後雨がやはり相当続いて、間歇的でありますが、降ったりしておりましたために、救助の方がなかなか届かない、土砂が依然として家屋内にあるというようなところもございます

太宰博邦

1961-06-07 第38回国会 衆議院 決算委員会 44号

○太宰政府委員 今、遺族会の三十六年度の予算の奨学金の部というところの歳入で、三十八ページですか、九段会館からの指定寄付金収入二百七十七万、これを御指摘でありますが、先ほど私申し上げましたように、それより四枚ほどあとの四十六ページに、一般経費及び研修会等の部に、九段会館特別会計からの寄贈金、それは指定寄付金でない分としてあるわけですが、これを合わせまして六百万という額を、同遺族会ではすでに予算面として

太宰博邦

1961-06-07 第38回国会 衆議院 決算委員会 44号

○太宰政府委員 お話の通り、この九段会館無償貸付の制度の趣旨からいたしましても、また事柄の本質からいたしましても、九段会館でもし利益が上がりましたならば、その利益は、まず遺族会の本来の事業、遺児の育英とか、あるいは遺族会のその他の福祉事業のためにこれを振り向けるように考えるべきである、私どもも、全くそうだと思います。また、その通り遺族会の方でも努力して参っておると思うのであります。ただ、会館といたしましても

太宰博邦

1961-06-01 第38回国会 衆議院 決算委員会 40号

○太宰政府委員 これは、私の今承知しているところを率直に申し上げます。業者との間に、収入などについては、職員として一応働いてもらう、それからその会館の運営、統制、そういうものには全部服従してもらう、こういうふうになっております。ただ、売り上げの利益につきましては、幾らかの率でもってその利益を向こうにも与える、こういうふうな形をとっているのではないかと思っております。大体そういうことだろうと思います。

太宰博邦

1961-06-01 第38回国会 衆議院 決算委員会 40号

○太宰政府委員 実は私、詳しいことは存じておりませんが、その直営になっていると申しますのも、大体ああいうところの仕事のうちの、特に中心になるものは文字通り直営でやっている。それからなかなか手間がかかるという付帯的なものにつきましては、これを他の業者に委託するという場合が、相当多いわけです。しかし、そういう場合におきましては、えてしてその労務管理というような面からしてなかなかうまくいかない、運営管理の

太宰博邦

1961-05-30 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 39号

○太宰政府委員 御指摘の通り、今回災害の起きました地方は、ふだんでもあまり豊かでない地方でございますので、この災害によりまして相当痛手をこうむったと思います。私どもの方で今日当面できますことは、災害救助法を適用いたしました関係上、災害救助、応急救助に必要な経費は大体府県で持つということになっておりますが、そこで県がいろいろやります場合に、御指摘の仮設住宅の問題がありまして、これもただいまのところは大体一応

太宰博邦

1961-05-30 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 39号

○太宰政府委員 先ほど申し上げましたように、日赤からは救援物資といたしましてさしあたり手持ちのはだ着、毛布、日用品等を青森、岩手両県に急送いたした次第でございます。あとの情勢を見ながら必要に応じて次の手を打って参ることにいたしたいと思います。

太宰博邦

1961-05-30 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 39号

○太宰政府委員 ただいままでに私ども入手したところによりますと、災害地において避難所を設けまして、それに罹災者の人たちを収容する、それからたき出しをいたす、救護班を派遣をするというようなことは、すでにやっておるわけであります。なお焼けました家の関係につきましては、さしあたりは避難所へ収容しておるということでございますが、場合によってはその必要の程度によって応急仮設住宅を建てるというような措置もいたすわけでございますが

太宰博邦

1961-05-30 第38回国会 参議院 社会労働委員会 31号

○政府委員(太宰博邦君) 便宜私から御説明申し上げます。  八戸市は、宮古もそうでありますが、先般のチリ津波の際にも被害を受けておりまして、また今度再び不時の災害を受けたということでまことに同情にたえないのであります。まあ災害のことでございまするので、前の痛手はすっかり回復しておらないかもしれません。その点につきましては、まあ災害救助法の関係は府県でもって負担いたしますが、当該市町村は有形無形のやはり

太宰博邦

1961-05-19 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 35号

○太宰政府委員 こういう制度を作りましても、民間の社会事業施設の経営者が掛金を払う能力がなければ、お話しのように制度を作っても実を結ばないわけでございます。私どもはそういう点を非常に心配いたしまして、この制度立案の過程におきまして、まさにお話しのように、そういう民間施設の方々とも寄り寄り相談しながら作ったわけであります。  それで大体どれくらい負担するかということでございますが、お手元に差し上げました

太宰博邦

1961-05-19 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 35号

○太宰政府委員 お尋ねのように、施設の事務費につきましてもこの四月から改善いたしました。その中心は先ほどもお話がありました人件費の面に特に力を置いて、前年の補正予算で一一・九%ベース・アップいたしましたが、さらに引き続きまして七・五%アップした、そういう点の改善に特に中心を置いてやったわけであります。個々のあれについてちょっと平均で申し上げることが――あとで申し上げますが、たとえば養老施設におきますと

太宰博邦

1961-05-19 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 35号

○太宰政府委員 ただいま大臣からお答えしたことと同じことになるかもしれませんけれども、社会保障を推進して参ります究極の責任はやはり国、この国という中に地方公共団体も当然入ると考えてよろしいのですが、そういうふうに思います。従いましていろいろな施設を設けねばならないということでありますれば、それは国なり地方公共団体がみずから満たすように努力せねばならぬ、こういう意味において私どもは今後さらにこの点について

太宰博邦

1961-04-26 第38回国会 参議院 社会労働委員会 25号

○政府委員(太宰博邦君) ちょっと御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが……。先ほど申し上げました、六十六ページ、七ページの第三の表が、各施設に働いている従業員が何年か勤務されて、そして何らかの事由によって退職をされまして、この法律によってその退職手当を支給する場合の一応の見取り図をお目にかけたわけです。従いまして、たとえば、十年で病気等のために退職されるという場合におきますと、その第三表の、

太宰博邦

1961-04-26 第38回国会 参議院 社会労働委員会 25号

○政府委員(太宰博邦君) ただいまの御質問でございますが、たまたま手元に養老施設につきましての公立と民間施設との職員の実態給与を調べたのがございます。それを申し上げてみますると、昭和三十五年の四月の調査でございますが、公立施設の職員の方が、これは本俸でございますが一万二千八十七円ぐらいでございます。これに対しまして民間の施設の職員は一万二百三十三円でございまして、公立の施設の職員に比べまして、お話のように

太宰博邦

1961-04-26 第38回国会 参議院 社会労働委員会 25号

○政府委員(太宰博邦君) 先般、提案理由に続きまして若干補足説明をいたしましたが、その数字の件につきましてなお少し補足して説明さしていただきたいと存じます。  お手元に本法案の参考資料というものを差し上げてございますが、その六十一ページ以下に統計の資料のごく関係のありますものだけを書いてございますので、それについてちょっと説明をさせていただきたいと存じます。  まず第一に、社会福祉施設の数でございますが

太宰博邦