2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 お米の消費拡大に向けての御質問をいただきました。 お米の消費拡大に向けましては、先生御指摘のとおり、健康面からの御飯食の効用発信が重要と考えております。大麦御飯というものも最近でははやっておるようでございます。企業等と連携をした、朝食を食べない朝食欠食の改善、さらには御飯を中心とした日本型食生活の普及など、食育の推進も重要でございます。 さらには、今後も
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 お米の消費拡大に向けての御質問をいただきました。 お米の消費拡大に向けましては、先生御指摘のとおり、健康面からの御飯食の効用発信が重要と考えております。大麦御飯というものも最近でははやっておるようでございます。企業等と連携をした、朝食を食べない朝食欠食の改善、さらには御飯を中心とした日本型食生活の普及など、食育の推進も重要でございます。 さらには、今後も
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど委員から御指摘がありましたとおり、北海道産につきましては、インバウンド人気もありまして、さらには北海道という抜群のネームバリューもあるということで、北海道産米も人気の商品となっているというふうに伺っておるところでございます。 そもそも、我が国の主食用米の消費量が毎年約十万トン減少していくという中で、水田をフル活用して、食料自給率、自給力の向上を図っていくためには
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月に農林水産省が公表しております基本指針におきまして、三十一年—三十二年の主食用米の需要量は七百二十六万トンと見通しているところでございます。それに対しまして、三十一年産の作付につきましては、現在、各産地において、需要に応じた生産となるよう検討が進められている最中と承知をしてございます。 このような中、農林水産省といたしましては、各産地において需要
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、お米の出荷、販売に当たって、各産地において、いわゆる品質をアピールする等の観点から、網目を、農林省の統計部では一・七ミリ以上を原則としながらも、各産地において実際に使われているふるいの網目の大きさを見ながら作柄を発表しているところでございます。それぞれ一・八ミリから二・〇ミリ程度のふるいで選別が行われて、ふるいの上のものを主食用とする一方
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 直近の米の生産量ないし検査数量などについてのお尋ねがございました。 データがございます平成二十九年産の主食用米の生産量、約七百三十一万トンでございます。このうち、農産物検査を受けた農産物検査数量は四百五十七万トンということになっておりまして、差引きすると未検査米は二百七十三万トンということになります。 未検査米のうち、例年、農家が自分で食べて、若しくは農家
○政府参考人（天羽隆君） ただいま、（発言する者あり）ただいまお答えいたしましたとおりでございますので、種子法の廃止が、（発言する者あり）お答えいたします、お答えいたします。種子法、種子……
○政府参考人（天羽隆君） 主要農作物種子法の廃止についてお尋ねがございました。 この法律の廃止は、稲、麦、大豆の種子の生産、供給に関して、法律による都道府県への一律の義務付けを廃止することにより、多様なニーズに応じた種子を供給する体制を構築するために実施されたものでございます。 農林水産省といたしましては、これまで、国や都道府県による種子の品質確保及び安定供給のために、種苗法令に基づき、国又は都道府県
○政府参考人（天羽隆君） 飼料用米と業務用米に対するお尋ねがございました。 まず、業務用米についてお答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、家庭用のブランド米のみならず、今、先生お話がありました外食、中食向けのいわゆる業務用米も含めて、バランスの取れた形でそれぞれの需要に的確に応じた生産、販売がなされることが重要であるというふうに考えております。このため、実需者と産地のマッチングを支援をしたり
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 大豆や小麦についての補助金についての御質問をいただきました。 小麦等の麦類、それから大豆、小豆も含めます豆類につきましての補助金でございます。 まず一つには、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進に向けた支援がございます。二つ目として、強い農業のための基盤づくりとなる農業農村基盤整備等に対する支援がございます。三つ目といたしまして、持続的な農業
○天羽政府参考人 北海道の小豆についての御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、北海道における小豆の主産地は十勝地方でございます。胆振東部を中心として被害が発生いたしました今回の地震におきましては、小豆の被害は限定的であったというふうに聞いておるところでございます。 このため、価格についてでございますけれども、地震の発生前後ということで、八月と九月の業界紙調べによる北海道産小豆の価格は、いずれも
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年産の都道府県の作付動向についての御質問をいただきました。 まずもって、三十年産からの米政策の見直しにおきましては、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うことができるようにしたところでございます。 こうした中、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、都道府県や市町村、農業団体、担い手から
○政府参考人（天羽隆君） 先生御指摘のとおり、平成三十年四月一日に種子法は廃止されたところでございますが、その廃止後も、稲、麦、大豆の種子の供給に係る事務について、圃場審査などに関する事務については種苗法に基づき、また、原種圃の設置などに関する事務については、農業競争力強化支援法に基づき都道府県が従前と同様に来年度も実施することが見込まれることから、引き続き地方交付税措置が講じられるよう総務省と連携
○政府参考人（天羽隆君） 主要農作物種子法の廃止後に条例を制定した事例についてお尋ねがありました。 主要農作物種子法の廃止後に、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして条例を新たに制定したのは、山形県、埼玉県、新潟県、富山県、兵庫県の五つでございます。また、現在新たな条例の制定を検討しているのは、北海道、長野県、岐阜県、宮崎県の四道県というふうに聞いてございます。これは、それぞれの地域にとって
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 本年産のお米の作付や価格の状況について御質問をいただきました。 米政策につきましては、三十年産から行政による生産数量目標の配分を廃止する中で、引き続き、需要に応じた生産を促し、お米の需給及び価格の安定を図ることが重要であるというふうに考えております。 米政策の見直しに向けましては、この数年、各産地における需要に応じた生産、販売への取組が進んでおりまして、
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 日ＥＵ・ＥＰＡの農林水産分野への影響について御質問をいただきました。 日ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当て、それからセーフガード等の措置を獲得したところでございます。 それでもなお残る農林漁業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、平成二十九年十一月に改訂されました総合的なＴＰＰ
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 いわゆるＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響につきましては、これまで二十四の道府県で試算が公表されたというふうに承知をしております。このうち、多くの県では国に準じた試算方法で行っておるところでございますが、独自に品目を追加している県や、独自の考え方も加味して試算を行っている県もあると承知をしております。ただいま先生からお話のありました熊本県におかれましては
○政府参考人（天羽隆君） 食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つと考えているところでございます。 御質問をいただきました食料自給率の向上策でございますが、食料・農業・農村基本法におきましては、その第十五条第三項におきまして、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めるということとされているところでございます。 農林水産省といたしましては
○政府参考人（天羽隆君） ＴＰＰ対策において様々な対策を講じていくことにしておるわけでございます。経営安定対策もやっていくわけでございます。生産コストの削減などの対策も講じていくわけでございます。そういうものと併せてＴＰＰの後の農業、農政を進めていかないといけないというふうに考えてございます。
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など大きな曲がり角に立っており、その活性化は待ったなしの課題であると認識しております。 我が国の農林水産業に活力を取り戻し、若者たちが創意工夫を十分に発揮できる魅力のある成長産業にしていくためには、消費者ニーズに応えた付加価値の高い農林水産物の生産
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で、将来的に牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとするとされているところでございます。
○天羽政府参考人 裸の試算を出せないのかという御質問でございます。 たびたび御答弁をさせていただいておりますけれども、今回のＴＰＰ11につきましては、国内対策を実施するということを大綱で決めて、先ほど申し上げたとおり、この三年度、対策も実施してきておるところでございます。 現実と異なる試算をするということは試算の意味がないというふうに考えておりますので、対策のない、対策を考慮しない試算をすることは
○天羽政府参考人 ただいま先生からお話のございました交渉に入る前の試算におきましては、国境の関税が全て撤廃をされて、国内対策も考慮しないという前提のもとでの試算であったと承知をしております。
○天羽政府参考人 平成二十九年十二月に公表をいたしましたＴＰＰ11の定量的な影響試算におきましては、国内農林水産物の生産額への影響とあわせて食料自給率への影響もお示しをしたところでございます。 まず、ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響についてでございますけれども、私どもが行いました定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別の品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガードなどの措置を獲得したところでございます。 先ほど先生お話のありました豚肉につきましても、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保したということでございます。 その上で、国内対策についてでございます。
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガードなどの措置を獲得したところでございます。 それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめて、安心して再生産に取り組んでいただくよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、体質強化策、経営安定対策の両面で万全の対策を講じていくこととしておるところでございます
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 カナダ政府が本年二月に公表いたしておりますＴＰＰ11の経済効果でありますけれども、カナダからいたしますと、ＴＰＰ12からアメリカが脱退したことを踏まえて、アメリカの分のパイが拡大したということで試算をしているというふうに考えております。
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 カナダ政府が本年二月十六日にＴＰＰ11の経済効果分析を公表したということは承知しておりますけれども、どのような前提を置いているかなど、試算の根拠が明らかではないこともございます。農林水産省として、本分析にコメントすることは差し控えたいというふうに考えております。
○天羽政府参考人 先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、国内対策なしの試算を行うことは、現実に起こり得ることとは異なるということでございますので、これを行うことは考えてございません。
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産物の影響試算についてでございます。 現実に起こり得る影響を試算すべきものだというふうに考えてございまして、協定自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果もあわせて考えることが適切だと考えてございます。 したがいまして、ＴＰＰ11の影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様でございますが、国境措置、それから国内対策も踏まえて試算を行ったところでございまして
○天羽政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ交渉の結果でございますけれども、農林水産分野におきましては、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得してございます。それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめ、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じることとしております。 これらを踏まえ、ＴＰＰ11の農林水産分野
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年十月のＴＰＰ協定、いわゆるＴＰＰ12でございますが、この大筋合意により、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ったと考えております。昨年の十一月にはＴＰＰ11の協定の大筋合意にも至ったところでございまして、こうした国際環境のもとで、生産者が安心して再生産に取り組むことができますよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じることとしておるところでございます
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＴＰＰの交渉結果についてでございます。 農林水産分野におきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保いたしましたほか、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところでございます。 例えばお米についてでございますが、国家貿易や枠外税率といった現行制度を維持したといったようなことで、品目ごとに、それぞれ、重要五品目、しっかりとした国境措置
○天羽政府参考人 お答えいたします。 攻めの農業について御質問をいただきました。 攻めの農業とは、農業、農村の潜在力を最大限に引き出し、強くて豊かな農業と美しく活力ある農村の実現を目指す政策の方向であるというふうに考えてございます。 今後、人口減少に伴いまして国内マーケットの縮小が加速していくことが見込まれる中、我が国の農業を魅力ある成長産業にしていくためには、付加価値の高い農産物の生産、販売
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ等関連予算の総額などについての御質問をいただきました。 これまで、農林水産関係の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するための予算といたしまして、平成二十七年度の補正予算で三千百二十二億円、平成二十八年度の補正予算で三千四百五十三億円、平成二十九年度の補正予算で三千百七十億円をそれぞれ計上したところでございます。 ＴＰＰにつきましては、特に農林水産分野
○天羽政府参考人 お答えいたします。 今ほど先生がおっしゃられた自給率についての試算でございますが、それは、ＴＰＰの交渉に入る前に、全ての農産品の関税率が全部撤廃されるという前提のもとでの試算であったというふうに承知をしております。
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産物の生産額への影響評価につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものというふうに考えておりまして、協定の発効による効果だけではなく、国内対策の効果もあわせて考えることが適切というふうに考えてございます。国内対策なしの試算を行うことにつきましては、現実に起こり得ることとは異なるということでございますので、これを行うことは考えてございません。 したがいまして
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰの発効による自給率への影響いかんということでございました。 平成二十七年十二月に公表いたしましたいわゆるＴＰＰ12によります定量的な影響試算及び平成二十九年十二月に公表いたしましたＴＰＰ11による影響試算においては、それぞれ、国内の農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についても試算をお示ししたところでございます。 どちらの試算におきましても
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響につきましては、昨年末に、定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別の品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえて、国産品の価格の動きについて一定の仮定を置き、国内対策の効果も考慮しながら、合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、品目ごとにこれを積み上げて試算し、公表
○政府参考人（天羽隆君） 規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ、もちろんその都度、開催される都度の議題の中身にもよりますけれども、担当局長それぞれ出席をして説明をさせていただいております。
○政府参考人（天羽隆君） お答えいたします。 食料・農業・農村政策審議会の開催状況について御質問をいただきました。 食料・農業・農村政策審議会は、食料・農業・農村基本法に基づきまして、第四十条でございますけれども、法律の規定により、権限に属せられた事項の処理や農林水産大臣などからの諮問に応じて重要事項を調査審議するものとされてございます。食料・農業・農村政策審議会には、いわゆる本審議会、それと様々部会