2020-04-02 第201回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 海外メディアにおきましては、日本人による子の連れ去り事案に関しまして、日本の司法制度に批判的な内容を含むものを含めまして様々な報道が見られると承知しております。 これら報道につきましては、政府として注意深くモニタリングを行うとともに、メディアに対する説明などを通じまして日本の制度等の正しい理解促進に努めているところでございます。引き続き、正確な対外発信
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 海外メディアにおきましては、日本人による子の連れ去り事案に関しまして、日本の司法制度に批判的な内容を含むものを含めまして様々な報道が見られると承知しております。 これら報道につきましては、政府として注意深くモニタリングを行うとともに、メディアに対する説明などを通じまして日本の制度等の正しい理解促進に努めているところでございます。引き続き、正確な対外発信
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスに関しましては、御指摘のとおり、一部の国におきまして、日本人を含むアジア人に対して差別的な扱いが生じていること、これは遺憾なことでございます。日本人に対するそうした事象が生じることを防ぐためにも、新型コロナウイルスについて、我が国の状況ですとか取組に関する正確な情報を透明性を持って適時適切に発信していく必要があるというふうに考えております。
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスにつきましては、クルーズ船への対応も含めまして、我が国の状況ですとか取組に関する正確な情報を、透明性を持って国内外に適時適切に発信していくことが重要と考えております。外務省においても、関係省庁と緊密に協力してそれに取り組んでいるところでございます。 例えば、厚生労働省等と協力しまして、東京におきまして、これまで、在京外交団へのブリーフを計三回
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 今、そういった指摘がある中で、政府としてきちんと対応しているのかという趣旨と理解してお答え申し上げますと、日本政府といたしましては、元慰安婦の方々の名誉回復、そして救済措置を積極的に講じてきたということも含めまして、慰安婦問題に関する日本の考え方それから取組に対して、国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価を得られるよう努力してきておりますし、今後とも
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げた政府の立場はいろいろな場でも申し上げておりますけれども、それは政府の公式な立場と考えてよろしいかと思います。
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 性奴隷という表現でございますけれども、これにつきましては、日本政府としては、事実に反するので使用すべきではないという立場でございます。
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 主要な条約、今の委員の御質問ですと、七〇年代末以降が該当するのかなというふうに思いますが、例えば、社会権規約、自由権規約、この二つは一九七九年に締結しております。また、いわゆる人種差別撤廃条約、これは一九九五年でございます。さらに、拷問等禁止条約は一九九九年に、そして、難民の地位に関する条約は一九八一年に締結しております。
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました第二十四回会期での決議でございますけれども、日本としては賛成票を投じました。
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、人権を重視すべき基本的価値と位置づけておりまして、全ての人の人権の保護、促進のため、国内外でさまざまな取組を行っております。そういった取組におきまして、市民社会によるさまざまな活動の重要性も認識しておりまして、人権の保護、促進のために幅広い意見を反映させるということは重要だというふうに考えているところでございます。
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 国連人権理事会におきましては、国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力に関する決議が、第十二回、第二十四回、第三十六回会期でそれぞれ採択されております。 このうち、第二十四回及び第三十六回会期におきまして採択された決議では、個人及び団体が、人権分野において、国連を始めとする国際機関に妨げなく接触し連絡する権利を再確認しております。 また、これらの
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 児童の権利条約の位置づけという質問というふうにお受けとめいたしますけれども、児童の権利条約そのものは、十八歳未満の者を児童と定義いたしまして、国際人権規約等において定められている権利を、さまざまな権利を児童について敷衍して、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものでございまして、御指摘のとおり、児童に対する人権の保障に関
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 国連の安保理決議は、全ての国連加盟国に対しまして、自国民等が、北朝鮮船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積みかえ、これはいわゆる瀬取りでございますけれども、を容易にし又は関与することを禁止しているという現状でございます。 こうした中で、カナダにつきましては、安保理決議に基づく制裁を完全に支持し、そのために、国連制裁回避である北朝鮮の洋上
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、北朝鮮関連の国連安保理決議を完全に履行するという観点から、安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を行っておりますし、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十二回の行為を公表するとともに、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報ですとか関係国との情報共有を行ってまいりました。 また、アメリカ及び関係国は、在日米軍嘉手納基地飛行場を拠点として、航空機による
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＣＳＡにつきましては、政府として、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして具体的なニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでおりますところでございますけれども、今後のＡＣＳＡの締結につきましては、まさに今御指摘いただきましたインドとの間で、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することにつきまして
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 日本としては、人権関係の条約を多数締結しておりますけれども、この児童の権利条約というのも非常に重要な条約として取り組んでいるところでございます。 九八年以降、日本に対する審査というものが繰り返し行われてきているところは御案内のとおりでございますけれども、それに対しても、日本として、しっかり日本の取組を説明して、それから、その審査を通じて委員会から出てくる勧告
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 我が国は、拷問禁止条約ですとか自由権規約を始めといたします各人権条約の締約国といたしまして、政府による報告、回答の提出の重要性について十分認識しております。 他方、これらの条約につきましては、広範な内容を扱いますことから、検討、協議すべきこと、そして、それらが関係省庁間、多岐にわたる関係省庁間の間で協議、検討が必要であることといったことで作業もかなり
○政府参考人（大鷹正人君） 若干補足させていただきます。 国際機関の日本人職員を増やしていくということにおきまして、一番大きな課題が、先ほど河野外務大臣からもお話ございましたように、やはり応募する日本人の数をいかに増やしていくかということでございます。 今文科省の政府参考人からも御説明したような取組もございますし、私ども外務省といたしましても、日本あるいは海外におきまして、小中高生も含めていろんな
○政府参考人（大鷹正人君） 御指摘いただきましたとおり、昨年三月の第三十七回人権理事会におきまして、ベネズエラを始めといたします非同盟運動諸国が経済制裁等の措置を非難する内容を含みます一方的強制措置決議を提案したというふうに承知しております。 我が国といたしましては、この決議の中で言及されております一方的強制措置とされる事柄は、そもそも国際政治経済上の措置に関する問題でございまして、人権のフォーラム
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 国連及び国連関係機関の日本人職員につきましては、外務省調べでは、二〇一七年末時点で幹部八十四名を含め合計八百五十名となっております。 他方、ほかのＧ７諸国を見ますと、実は一千名を超えるところが多く、日本の職員数はいまだ十分な数ではないというふうに認識しております。このため、政府といたしましては、二〇二五年までにこの国連及び国連関係機関の日本人職員数
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 今お話しいただきました安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告でございますけれども、内容的には、安保理決議の実施状況を包括的に分析しましたりとか、あるいは個別の違反事例に対する調査結果を取りまとめたものでございます。 今回のこの報告書につきましては、今週の前半に出たものでございますけれども、仮想通貨に関する記述もございます。そこでは、仮想通貨に
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 この国際機関の邦人職員の問題は、外務省としては非常に重要な課題だというふうに認識して取り組んでいるところでございます。 その中で、国連関係に勤務する日本人の数を二〇二五年までには一千人にまでふやしたいという目標を立てている次第でございます。もちろん、このことによりまして、国際機関でも活躍する、そういう選択肢が日本の国民の皆さんに提供されるとともに、日本のプレゼンス
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 御指摘のいわゆるイスタンブール条約でございますけれども、この条約は二〇一四年に発効した比較的新しい条約でございます。そして、かなり広範な内容を含むものでございますので、その内容等について十分に精査することが必要となっているところでございます。 いずれにしましても、引き続き、女性に対する暴力の防止、撲滅に関する国際的な動向ですとか外国の取組を注視していきまして
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 北朝鮮に対する制裁全体の現状ということで申し上げますと、累次の関連安保理決議に従った制裁措置のみならず、日米韓ＥＵなどによる独自措置が講じられて、その効果を一概に申し上げることは困難なんですけれども、北朝鮮の経済に対して一定の効果は現れているというふうに考えております。例えば、二〇一八年一月から八月期を捉えますと、中朝貿易総額は前年同期比で約五八％
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、国際麻薬統制委員会、これは麻薬三条約についていろいろ実施の担保を担う機関でございますけれども、十三名の委員から成る組織ですが、それが今まさに協議をしているところでございます。その中で、この娯楽目的の大麻合法化の扱いにつきまして審議しているというふうに承知しており、日本としても注視しているところです。 そして、各国が締約国
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 大麻につきましては、御指摘のとおり、一九六一年の麻薬に関する単一条約、いわゆる麻薬単一条約ですね、におきまして国際的に規制されております。この条約の規定の実施の担保を担います国際麻薬統制委員会、いわゆるＩＮＣＢですとか、この条約の事務局を務めます国連薬物犯罪事務局、ＵＮＯＤＣは、非医療目的の大麻の合法化は条約に反しているというふうに指摘しております
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 北朝鮮による拉致問題を抱える国・地域につきましては、二〇一四年に公表されました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩと呼ばれていますけれども、その報告書におきましては、韓国人五百十六名の失踪、あるいはレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、ルーマニア人一名、フランス人三名、イタリア人三名及びオランダ人二名
○大鷹政府参考人 お答え申し上げます。 若い世代が犯罪防止ですとか刑事司法に関する諸問題を直接話し合って、その成果が世界に共有される、そういうユースフォーラムの意義は外務省としても強く認識しているところでございます。 外務省といたしましても、国連機関ですとか国内のさまざまな団体と連携いたしまして、例えば、国際法学生交流会議ですとか日本国際法学生協会、さらには人道支援や国際開発などに興味を持つ学生
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたように、現在、国連総会におきまして今会期の政府間交渉が行われておりますけれども、我が国はＧ４の一員といたしまして、各国、各グループに対して具体的な文書に基づく交渉の早期開始を働きかけてきておりまして、各グループに所属する国を合わせると百五十か国以上の国々がこれを支持してくれているというふうに考えております。 現在、政府間交渉
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 我が国は、二〇一六年から昨年末までの二年間、委員御指摘のとおり、安保理の非常任理事国といたしまして、北朝鮮問題を始め、国際的な議論を主導してまいりました。 我が国が常任理事国となりますれば、我が国自身の国益に関わる国際の平和と安全の問題に関する政策決定に深くかつ恒常的に関与することが可能となります。我が国は、安保理を通じまして国際の平和と安全の確保
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 旅券への旧姓併記につきましては、御案内のとおり、その必要性を個別に判断して認めてきているところでございます。平成三十一年度をめどに、旅券申請者本人が旧姓の併記を希望し、戸籍謄抄本で旧姓が確認できる場合には旅券への旧姓併記が可能となるよう準備を進めているところでございます。 また、旅券の身分事項のページに、戸籍上の姓の表記の後に旧姓を括弧書きで記載
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 平成二十六年四月一日にハーグ条約を我が国が発効して以来、全体として見ますと、我が国は着実に条約を実施してきております。実際、日本から外国への子の返還援助申請につきましては、条約発効から本年二月末までの四年弱の間に三十一件について返還が確定しております。そのうち二十四件について既に返還が実現しているということもございます。 また、我が国における返還命令
○政府参考人（大鷹正人君） お答え申し上げます。 代替執行についての御質問かと思いますが、ハーグ条約が我が国について発効した平成二十六年四月から本年二月末までの間に、我が国から外国に子を返還すべきものとされた事案について、代替執行の手続が六件実施されております。また、その結果として子の返還が実現した例はないという現状でございます。 代替執行の手続が実施されて執行不能となった事案の件数は限られておりますので