○大鷹説明員 いま先生からＳＥＣのことの御指摘がございましたけれども、実は本件については、政府といたしましても情報の収集に努めましたけれども、ＳＥＣとしましては、いずれかの政府の正式要請があっても、現段階では、部分的にせよその調査の結果を公表することはできない、そのような要請があってもそれに応ずることができないというような回答がございました。
○大鷹説明員 いま渡部先生御指摘のように、新聞報道でいろいろと報ぜられますので、政府といたしましても在米大使館等を通じましてできる限りの情報の収集に努めております。
○大鷹説明員 いまの御質問の中の政府借款の部分について申し上げますと、その金額は五百六十億円でございます。 輸銀の占める額については、通産省の方からお答えいただきたいと思います。
○大鷹説明員 朴東宣という人物についての調査はいたしておりませんけれども、いま先生がおっしゃった件はＬＮＧの問題とは直接関係がないというふうに了解いたしております。
○大鷹説明員 どうもおくれまして失礼いたしました。 いまの御質問、確かにそういう報道があったわけでございますけれども、米側の仲裁裁判所法廷においてかかる、報道されたような証言は行われなかったというふうに承知いたしております。
○説明員（大鷹正君） いま田先生がおっしゃいました商品援助のうち、後の七四年度分の九十億円は結局使われないままで終わりました。それから前の方の八十二億円の方は、購入対象品目としては食料品とか繊維品とかそういうものでございまして、そのほかもございますけれども、あくまでも民生安定、経済社会の発展という趣旨から与えられたものでございます。
○説明員（大鷹正君） いま田先生がおっしゃいましたとおり、ベトナムのアジ銀に対する出資額は千百万ドルばかりございまして、他方、融資の残高は約五百六十万ドルということで、差し引きしますと確かにベトナム側が出資している金の方が多いということでございます。
○説明員（大鷹正君） 御質問の点でございますけれども、南ベトナムが当時日本に負っておりました債務は、現在の統一ベトナム社会主義共和国によって承継されるべきものであるというふうに政府としては考えております。
○説明員（大鷹正君） まさに先生のおっしゃいますように、毎年期限内にきちんと全部その援助を終わるということが最も望ましいことでございまして、われわれもそのように努力をいたしておるんでございますけれども、実は、たとえばわが方の援助を受け入れる側の運賃、運賃は原則として受け入れる側が負担することになっておりますけれども、その運賃の工面がなかなかつかないとか、あるいは、まあ受け入れた食糧の貯蔵施設が十分じゃないとか
○説明員（大鷹正君） その点は、実は確かに政府としては毎年千四百三十万ドルの援助をするという方針でおりますけれども、現実の実施になりますといろいろな事情がございまして実施がおくれておる面がございます。しかし、たとえば七四年、七五年度をとりますと、最近七月にバングラデシュに対して六百七十万ドルの援助をすることを決めまして、交換公文もできましたので、この援助が遂行されれば、いまこれを遂行中でございますけれども
○説明員（大鷹正君） いまの点は、この食糧援助規約によって日本は小麦で最低二十二万五千トン毎年援助するということになっております。ところが、日本はこの規約ができましたときに留保をしまして、これに相当する一千四百三十万ドルを食糧または農業物資で援助いたしますということにしておりまして、この食糧規約ができてからずっと毎年千四百三十万ドル食糧または農業物資で援助をやってきております。
○説明員（大鷹正君） いまおっしゃいました政府の経済協力の効果測定をやっていないというお話でございましたけれども、実は、昭和四十三年度から毎年効果測定調査団というのを各国に派遣して、わが方の経済協力の効果を測定しております。現にいままで効果測定調査団を派遣した国としては、パキスタン、フィリピン、マレーシア、インドネシア等アジアの国が非常に多いんですけれども、ことしもパキスタンにわが方の経済協力の効果測定調査団
○説明員（大鷹正君） お答えいたします。 第一回の調査団の調査結果は、幾つかありますけれども、その空港関係の部分は、簡単に申しますと、観光客がふえるのに対応して済州島の国際空港の整備が必要であるという点でございました。さらにもう少し詳しく申し上げますと、「当面、現在の済州国際空港の滑走路に交差する南北方向に近い滑走路」、これは長さ二千メートルでございますけれども、「を建設する必要がある。」、第二点
○説明員（大鷹正君） はい。観光総合開発計画評価調査団が派遣され、四十八年の十月に報告書を作成して、先方にそれを提出いたしました。この調査団は、先ほど申し上げましたように、海外技術協力事業団が派遣いたしましたもので、したがって、日本側の負担において行われた調査でございました。 以上でございます。
○説明員（大鷹正君） お答えいたします。 いま小巻先生がおっしゃいましたように、第五回の日韓定期閣僚会議で韓国側から、済州島観光開発に関する調査を日本でやってもらいたいという、そういう話がありまして、その結果、この閣僚会議の共同コミュニケにありますとおり、予備的な調査団を日本が派遣するということが合意されまして、それに基づいて、いま小巻先生がおっしゃいましたように、四十六年の十二月五日から二十日まで
○説明員（大鷹正君） いま寺田先生がおっしゃいましたとおり、やはり旧南越政権時代の債務をどういうふうに引き継がれるかというような、そういう問題についても、先方政府と話し合いをするということがまず前提になろうかと思います。
○説明員（大鷹正君） 外務省の経済協力局の参事官の大鷹でございます。 わが国としましては、いまおっしゃいました旧南越政府の対日債務は国際法上、統一ベトナム政府が当然引き継ぐべきものだというふうに考えておりまして、今後ともそういう考え方に立って話し合いを続けていきたいと、こう思っております。いま先生がおっしゃいましたように、先方がチュー政権時代、旧南越政権時代の対日債務を引き継がないという、そういう
○大鷹説明員 まさに渡部先生がおっしゃるとおりでございます。従来、わが国はほかの地域におきましても、アジアにおいてはアジ銀、アフリカにおいてはアフリカ開発基金の加盟国になって、二国間援助とあわせてマルチの国際機関を通じての援助を行っておりますし、今度米州開発銀行に加わることによって、ラ米に対しても従来の二国間援助と相まって国際機関を通じての援助ができるということで、わが国と中南米諸国との関係強化に大
○大鷹説明員 この米州開発銀行は、米州機構に参加している国はどの国でも参加できるということになっておりますし、また、域内で米州機構に参加していない国でも、カナダとかバハマ、ガイアナ等参加できるということがはっきり決まっております。ただ、銀行の融資先は加盟国に限定されるわけです。というのは、この銀行の目的は加盟国の経済社会の開発に資するということでございますので、加盟国以外には融資は行うことができないわけでございます
○大鷹説明員 渡部先生のただいまの御質問は、アメリカが米州開発銀行の中において三四・五％を下らない投票権数を持っているということに関連してのことかと思いますけれども、実際は、この前も申し上げましたように、アメリカ以外のラ米の開発途上国の票が五三・五％以下に下がってはいけないということになっておりまして、いかにアメリカががんばっても、こういう開発途上国の賛成がなければ事が決まらないというのが実情でございます
○説明員（大鷹正君） いまおっしゃられましたインフラは、大きく分けますと経済インフラ、これは道路とか橋梁とか港湾とか電気通信、それから社会インフラ、これは病院とか学校とかそういうことでございますけれども、こういう二つに分けられると思います。このうち経済インフラについては、すでに政府のほかの機関において融資等が行われ得るようになっておりますし、また実際行われておるわけでございます。ところが、確かに坂野先生御指摘
○大鷹説明員 これは、銀行ができ上がりましたときにはもちろん本店がなかったわけでございます。そこで当時すでにありました米州機構の本部に寄託するということに決めて、その後そのまま変えられないでいまも続いておるということでございます。
○大鷹説明員 お答えいたします。 この米州銀行ができ上がるに際しては、いまおっしゃった米州機構、ＯＡＳの下部機構の経済社会理事会の決定に基づいて銀行が設立されたわけでございますけれども、しかし、でき上がりました銀行と、それから米州機構との間には法律的、政治的には何らの関係がないということでございます。 〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕
○大鷹説明員 お答え申し上げます。 今回の域外諸国のＩＤＢ加盟は、七二年の三月の協定改正によって決められたのですけれども、その動機は、ＩＤＢの資金源をもう少し充実するために、米州の関係国だけじゃなくて域外国からも加盟してもらって、そうして資金を充実しよう、そういう動機でございました。アメリカの肩がわりということではございません。現に今度域外国が加盟して、そして出資、拠出を行うわけでございますけれども