2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大門実紀史君 これだけじゃなくて、村上さん、あれですかね、この新書、出たばかりですけど、「幸福な監視国家・中国」という本、読まれましたですかね。事務方は読んでいたと言います、読まれたと思うんですけど、すごい社会なんですよね、今、中国は。ございましたように、もう何万台というカメラが町じゅうにあって、しかも、日本の隠しカメラみたいにひっそりと映すんじゃなくて、堂々と映してあんたを見ているぞというような
○大門実紀史君 これだけじゃなくて、村上さん、あれですかね、この新書、出たばかりですけど、「幸福な監視国家・中国」という本、読まれましたですかね。事務方は読んでいたと言います、読まれたと思うんですけど、すごい社会なんですよね、今、中国は。ございましたように、もう何万台というカメラが町じゅうにあって、しかも、日本の隠しカメラみたいにひっそりと映すんじゃなくて、堂々と映してあんたを見ているぞというような
○大門実紀史君 このお配りいたしました内閣府の戦略特区のスーパーシティの資料ですけど、これ、こういう世界というのが私が申し上げた世界であって、今おっしゃったように一個一個守っていくということなら、これ実現できません、できません。 具体的にちょっとお聞きいたしますけれども、資料の二枚目の下の方に、中国の杭州、これがしょっちゅう出てくるんですよね、今回の話で。片山さんもこの中国の杭州すごいすごいとおっしゃっていましたけれども
○大門実紀史君 大門です。お疲れさまでございます。 午前中、片山さつき前大臣が来ておられましたけど、自分だけしゃべってどこかに行ってしまいました。前大臣でこの最初の提案まとめた方ですから、皆さんの議論をしっかり聞いてほしかったんですけれども、ああいう方なのかなと思いますけど。 前回の質疑で、最先端技術を利活用した新しい町づくりというのは誰も否定しないと。便利で快適、多くの方が望んでいるのではないかと
○大門実紀史君 当たらないと言う前にもっとよく分析してもらいたいんですけれども。 こういう質問に必ず同じパターンで言っているんですね、個人情報関係の法令に基づいて本人の同意を得てやりますから、そういうことにはならないと。これ繰り返しおっしゃっているんだけれども、例えば、先ほどもありましたが、カナダのトロントでスマートシティー、まあスーパーシティ構想みたいなものですけれども、が中止にはなりましたが、
○大門実紀史君 最先端の技術を大いに活用して住民の利便を図ると、これは誰も否定しない話だというふうに思います。 ただ、それはみんなで考えていくべきことであって、政府が何かこういうものが未来社会だと、未来都市だというようなことを何か示すべきような話なのかと。ましてや、一内閣が未来社会について何かこれですよなんというのは押し付けがましいんじゃないかというふうに大変違和感をまず感じます。ましてや、竹中平蔵
○大門実紀史君 大門です。 一回目ということですので、幾つかそもそも論をお聞きしたいというふうに思います。 本会議で我が党の田村智子議員もお聞きいたしましたけど、改めて大臣に聞きます。政府が言うスーパーシティ丸ごと未来都市というのは、どういう都市なのか、どういう社会なのか、説明をお願いします。
○大門実紀史君 私たちは、そもそもこの産業投資の勘定そのものが、この存在そのものが本当に必要なのかというふうに思ってはおります。もっと、やっぱり大企業も今大変ですから、こういう危機対応のときにいろいろ支援するのは、これは雇用を守るためにも必要ですが、今回の特定投資業務というのは平時の話でございますので、これは本当に必要なのかということで、もっともっと中小企業中心に政策金融を切り替えるべきだというふうに
○大門実紀史君 いろいろ形を変えたり、ガバナンスの強化を行うようにしたとかありますけれど、実態として本当に中身が変わったのかということなんですよね。 官民ファンドについては、もう別に否定もされないと思いますけど、この間も、損失の拡大とか投資実績上がらないとか、挙げ句は出資企業に資金が還流する利益相反とか、あるいは人事の混乱とか、次々と問題が起こりました。これはマスコミでも国会でも取り上げられたわけでありまして
○大門実紀史君 大門です。 〔委員長退席、理事有村治子君着席〕 この法案の中心点は、議論があったとおり、特定投資業務でございますけれども、この点についてはもう何度も何度も厳しく問題点を指摘させていただいたところでございます。 要するに、大企業が独自でやれるところまで、今日もありましたけど、呼び水だの成長だのリスクマネーだのいろいろ理由を付けて看板替えて、ちょっと押し付けがましいような融資も
○大門実紀史君 つまり、事業所得以外でもフリーランスの方々は存在するということですね、具体的に、これが大事なんですけれどもね。 仕事様々でございまして、私の方にもいろんな現場の訴えがございますけれど、年間六か所の事業所から収入を得ていると、税務署に相談したら、個々を見れば給与なので給与で申告してくださいと。聞いてみますと、税務署というのは割と親切に実態を聞いて、雑所得がいいんじゃないですか、給与じゃないですか
○大門実紀史君 ありがとうございます。 それで、持続化給付金の具体的な質問なんですけれども、今日もございましたとおり、そもそも中小事業者を支援しようと思ってつくられた制度なんですけれども、制度発表以来、様々な問題点が指摘されて、現場からも改善を求める強い声が上がっているところでございます。与野党含めてたくさんの注文が出されて、はっきり言って今評判悪いんではないかというふうに思います。 この制度出
○大門実紀史君 私も持続化給付金について質問いたします。 牧原副大臣に来ていただきました。お忙しいところありがとうございます。しばらくでございます。牧原さんとは二〇〇六年の貸金業法改正で一緒に取り組んだ間柄でございまして、本当に誠実な、真面目に頑張っていただいた方で、本当に消費者問題では同志のような関係で頑張ってきた方でございます。本当に、牧原さんのような方が今、中小企業問題含めて担当されていることに
○大門実紀史君 その最後のことは何も聞いていないんですね。 私言っていること、お分かりですかね。補償云々じゃないんですよ。実態として協力金には活用していいとなっていますよね。その金額が地域によって、同じ日本で、同じ日本人で、同じ日本のお店で営業しているじゃないですか。大臣、普通に聞いてくださいね。答弁書読まなくていいから。普通の話ですから。 みんな頑張っているじゃないですか、この日本の中で。ところが
○大門実紀史君 大門です。 今日は、地方の交付金の問題とコロナ対策に便乗した闇金融の問題を取り上げたいというふうに思います。 まず、地方創生臨時交付金ですけれども、もう既に何点か質問、議論がありましたので、ダブらないように、通告とはちょっと変わるかも分かりませんが、質問したいというふうに思います。 午前中以降の大臣の御答弁を聞いていて、地方の自由度、地方の自由度というのが大変強調されました。私
○大門実紀史君 例えば、今、無利子融資の場合は利子補給を国がやるということになっていますよね。それ以外で日本銀行が支援をしていくということでいえば、例えば、今、地域金融機関なんかにお話を聞きますと、公庫だけじゃなくて地域金融機関も無利子で貸して五年間返済を据置きをやってくれとなっていますよね。ただ、民間の場合、この五年据え置くということの負担とかあるわけですよね。発生するわけですよね、負担、五年間返
○大門実紀史君 本当、私は、すごいなと思いますね。 やっぱり、信用組合、農協、そういうところにも日本銀行が手を差し伸べるということと、この表でいうと②の、このオペで当座残高増えたと、それに対して〇・一、こちらから利息を付けるというわけですから、これは大変、地域金融機関が中小企業を支援するときに大変な応援策になるのではないかというふうに思います。 ちょっと具体的にお聞きしたいのは、このスキームの中
○大門実紀史君 大門です。 日本銀行に質問をいたします。 この七年間、黒田総裁には厳しいことばかり申し上げてまいりまして、一度たりとも評価したことはないんじゃないかと思いますが、今回初めてちょっとだけ見直したといいますか、先ほど大塚さんからあった、資料を配っておりますけれども、日銀の中小企業支援策でございます。 日銀による中小企業、地域金融機関の支援スキームでございまして、なかなか今までにない
○大門実紀史君 その直接補償的な部分、給付でいえば六、七兆円ですから、全体百といっても、ちょっと幾ら何でも、この一か月が勝負と、ここでもうとにかく食い止めるということに対しては、しかもスピードが遅いと、後で取り上げますけど、ちょっと違うんではないかなと、認識が違うんではないかと思います。 先ほど罰則という話もありましたが、私は罰則よりもお金だと思うんですよ、補償だと思うんですよ。安心して休めるとか
○大門実紀史君 私は、最初、Ｖ字回復という言葉を聞いたときに大変違和感を感じて、何か最初から危機感の希薄さみたいなものをちょっと感じたんですよね。 なぜかといいますと、今大変なことになっている各国は、今年の初め頃はこんな、あんなひどい状態にならないだろうと、一過性で通り過ぎていくだろうと、自分の国は大丈夫だとかですね。ですから、経済を止めてはいけないということとか、日本でもオリンピックは延期や中止
○大門実紀史君 大門です。 コロナ危機と経済対策について質問いたします。 西村大臣、いろいろ御対応があるということで先に、通告した順番入れ替えまして西村大臣に集中的にお聞きして、退席を早くしていただくようにしたいというふうに思います。前向きな答弁をしていただければ早く終わりますので、よろしくお願いします。 既にいろんな議論がございましたけれども、最後ですので、できるだけ太い筋で質問したいというふうに
○大門実紀史君 今、買い控えというお話がございましたけれど、今この状況で消費税の減税打ち出しても、買い控えはほとんど起きません。なぜならば、今は本当に生活必需品が中心になっておりますので、生活必需品を買うということは買い控えができません。買いだめはできるけれども、買い控えはできません。そういうことを言うなら、給付金だってみんな同じですよね、商品券だって。それまでの間、給付金もらうまで買わないとか。
○大門実紀史君 全世代型社会保障のお話はよくされますが、別に社会保障財源は消費税だけで考えなくてもいいわけですよね。所得税、法人税、社会保険料、みんなで考えればいいわけで、そのためにということを強調する必要は更々ないわけでございます。 効果という点では、消費税の減税というのは負担を直接減らします。したがって、給付金と同じような効果を持ちます。しかも、所得の低い人ほど恩恵が及びます。こういう時期は、
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 今日は新型コロナに関する経済対策に絞って質問をいたします。 まず、消費税減税についてでございますが、総理御自身のお考えを聞いておきたいと思います。 昨年十月一日に消費税が一〇％に引き上げられて今日でちょうど半年になるわけですね。日本経済は、消費税増税に新型コロナという二重の打撃を受けて、深刻な大不況に突入をしております。今必要なことは、もう既に議論
○大門実紀史君 その案件そのものが大変深刻な案件が多いんですね。 取りあえず資料を二枚お配りいたしましたけれども、これは大臣も御存じないことが多いと思いますので、各委員の皆さんにも、是非、今後の審議の点でも、このＩＦＣどう見るかという点で知っていただきたいと思います。 資料の一枚目は南アフリカです。 二〇一二年に、マリカナ鉱山という、プラチナですね、プラチナの発掘している鉱山です、ここで労働争議
○大門実紀史君 それは、ＣＡＯ、オンブズマンが受理した件数だと思うんですね。持ち込まれた数はその倍以上あると思うんですけどね。 いずれにせよ、世銀グループで年間十件を超えてオンブズマンが受け付ける、案件を受け付けるというのは、ちょっとこれそのものが異常な数字じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○大門実紀史君 大門です。 この十年ぐらい、世銀グループの増資、出資には賛成をしてまいりまして、今回も衆議院の委員会採決の二日前までは賛成の方向で審査もしていたんですけれど、ただ、今回、ＩＤＡだけでなくて、国際金融公社、ＩＦＣの増資が入っております。これはこの間なかったものですので、今回入っているということで、ちょっと調べてみたんですよね。 そうすると、大変問題のある世銀グループの一つの単位ではないかというふうに
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。 討論に入る前に、新型コロナに関する経済対策について、何点かに絞って政府に要望しておきます。 政府は、感染拡大の終息に全力を尽くし、その先はＶ字回復だと述べています。しかし、新型コロナが終息する前に倒産、廃業、解雇、失業に追い込まれてはＶ字回復のしようがありません。今全力を挙げるべきは、目の前
○大門実紀史君 本改正案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するものだからです。 消費税の増税に新型コロナウイルスが重なり、日本は大不況に突入しています。今求められているのは、内需、とりわけ家計と中小企業への支援に思い切って力を集中することです。とりわけ消費税の減税が求められています。 ところが、今回の税制改正案は、家計と中小企業を応援するどころか
○大門実紀史君 もちろん、目的は、全体で合意して全体で課税のルールをつくると。そのためにも、日本は、一つのオプションとして、選択肢として考えておく必要があるのではないかと思いますので、引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○大門実紀史君 丁寧にありがとうございました。 資料一枚目なんですけど、アメリカはほかにも好き勝手なことを言っておりまして、要するに、この間の議論でいくと、デジタル、まあＧＡＦＡですね、アメリカにいる、ＧＡＦＡのことばっかり課税ばっかり言われるので、それだけじゃ駄目だと、消費者向けビジネスにも国際課税ルールを適用しろというような話で、何かといいますと、例えばトヨタ自動車がアメリカでいろんな顧客データ
○大門実紀史君 大門です。 関税についてはもう既に議論がありましたので、今日は、先日に続いて、デジタル企業を含めて多国籍企業への課税問題に絞って質問をいたします。 現在、コロナ問題が大きな経済対策問題になっておりますけれど、リーマン・ショックのときも、金融大手あるいは多国籍企業に巨額の、公的資金の注入も含めて巨額の経済支援が行われたわけであります。財政支出が行われたわけであります。しかし、その一方
○大門実紀史君 後で総理いらっしゃいますから、その政治家の責任という言葉は、しかも役所の責任者という、内閣の責任者というふうな意味で、もっときちっとした、もう少し物の言い方もあるんではないかというふうに思っておりますので、後で総理にも伺いたいと思います。 今日は、税法の前に、三月末ということもありまして、一つだけ、重要な問題がこの間起きていますので、取り上げさせていただきます。 ある大手損保が、
○大門実紀史君 今、後ろからぱっと答弁書みたいなのが出てきて、それ読みながらおっしゃいましたけど、あのときは多分、何もないところで素直な真っすぐな気持ちで、財務省のトップとして、政治家もという意味でおっしゃったと私は思ったんですけれど、それだと二年前と同じ話なんですけどね。やっぱり赤木さんのあの手記を受けて、あれだけの痛ましいことがあって、ちょっともう後ろから答弁書を出すんじゃなくて、政治家同士の話
○大門実紀史君 先ほどから森友の問題がありましたので一つだけ、前回、三月十八日に質問させていただいたこととの関連で一つだけ、麻生大臣にお聞きしておきたいというふうに思います。 私、その十八日のときに、安倍首相がぶら下がりのときに、いかにも全て財務省がやったんだというようなことをやられましたので、余りにもひどいので、財務省に全ての責任を押し付けるのかということで質問したときに、麻生大臣が役人だけに責任
○大門実紀史君 まあ、あの会見を見て妻の昌子さんが本当にどう思われたかなというふうに本当に思います。ネットでも、ひどい、ひどい会見だという批判が広がっているところでありますし、私も佐川さん自身はよく知っておりますけど、秘書官されていたときからですね。あの手記は、佐川局長、佐川局長、出てきましたけれど、佐川さんも自分の判断で勝手にいろいろやったとは到底思えないんですよね。誰かの指示で佐川さんもいろいろやったと
○大門実紀史君 大門です。 まず、森友問題について質問をいたします。 昨日の今日なんで、もうちょっとじっくり吟味してからと思ったんですけど、昨日の夜の安倍総理のぶら下がりというんですか、あの記者会見を見ていて、率直にひどいなと非常に怒りを感じたわけですね。自死された赤木さんのことを全く人ごとのように、始まりは安倍昭恵さんの関与、関わりがあったことは間違いないわけでありまして、何か、それにもかかわらず
○大門実紀史君 そういう人たちを無罪放免にしていいのかという点があるんですけれど。 ちょっと調べてみたんですけど、三月十五日以降も似たような出品があるんですよね。幾つもございます。例えば、ホチキス、先ほどのこの資料のようなホチキスの芯ですね。これを一箱二千円とか、そういう同じような例があって、今度はわざわざ、マスクの転売ではありませんとわざわざ表示しているんですね。ユーザーから質問が来ていて、その
○大門実紀史君 対象になるということですね。 その上でお聞きしますけれど、ネットにもいろんなもう話が出ておりまして、この転売で一か月で二千万円もうけたと、あるいは中国と日本を、両方にネットで販売して大もうけをしたと。入手先は、店舗で並んで買うんじゃなくて、製造事業者等々の横流しで大量に何箱ということでやるというようなことが行われてまいりました。 これ、三月十五日以前にそういう大もうけをした悪質な
○大門実紀史君 大門です。 新型コロナ対策に関わって、マスクの転売問題について質問をいたします。 資料をお配りしてもらっていますけれど、この間、インターネットでのマスクの高額転売の問題が大きな問題になってまいりまして、資料にございますような規制が、三月十五日から規制が掛かるということになりまして、やっと規制が掛かるということでございます。 この図にあるとおり、規制の内容は非常に分かりやすい単純
○大門実紀史君 何度も申し上げるように、日本銀行が今回打ち出されたことを全部を否定しているわけではなくて、このＥＴＦのことだけなんですけど、このＥＴＦの購入は今までの物価安定に役に立ったのかという疑問が残るわけでありますし、今回、むしろこういうときに買い増してもほとんど効果はないだろうというふうに私は思うわけであります。 去年の三月ですかね、この委員会で、そのときは雨宮副総裁と、こういうＥＴＦの購入
○大門実紀史君 一定の効果と言えるようなものもまだ何も出ていませんし、実際問題、下がったわけだし、下げ止まりもしておりませんから、そういうふうに余り突っ張らない方がいいと思うんですよね。もうちょっと、もっと謙虚に、このアナウンスメント効果がひとつ表れなかったという点は分析されるべきだと思うんですよね。 なぜＥＴＦ購入なのかという点でいきますと、何度も総裁と議論しておりますが、今まではこういうことをおっしゃっていたんですね
○大門実紀史君 大門です。 今日は、三月十六日に発表されました日銀の政策について御質問したいと思います。黒田総裁、お疲れのところありがとうございます。 世界的に景気後退、大変な事態でございますので、各国政府、中央銀行が全力で大胆に手を打つということはもう当然のことで、必要に迫られていることでございます。ただ、株価急落に注目が集まっておりますけれども、株価対策というよりも実体経済の危機をどうするかということが
○大門実紀史君 通告しておりませんので余りしつこくやりませんけど、要するに、猶予制度ではなくて、やっぱり納付期限を延長するという政治決断を是非検討してほしいというふうに思います。 もう一つは、もうずっとありましたし、今、音喜多先生からもありましたけど、今の状況、経済全体の状況をどう見るかということなんですけど、私も本会議で、月例経済報告というのはただの作文だと、もう率直に申し上げましたけれども、そういう
○大門実紀史君 是非、金融庁の方も、もう一押しそういうことを徹底するようにお願いしたいというふうに思います。 これ、今日通告していないんですけど、午前中、中西先生から大事な提案があったので、私も一言申し上げたいんですが、今大変な状況なので、申告納税の二週間ですかね、延期をしているという話がありますよね。中西先生は、それは何か混乱を取りあえず避けるためとか感染避けるためみたいな話だけど、そうじゃなくて
○大門実紀史君 大門です。 まず、私も、新型コロナ対策について幾つかお聞きします。 金融庁は、中小企業事業者への資金繰り支援ということで、幾つか積極策を出されてきております。今日夕方発表される中にも入っていると思いますけれども、三月六日に、麻生大臣、金融担当大臣が談話を発表されまして、民間金融機関との関係なんですけれども、金融庁として、金融機関に柔軟な対応を求めると、そして金融機関が条件変更などに
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。会派を代表して質問します。 まず、新型コロナウイルスと経済対策について聞きます。 新型コロナウイルスが日本経済を直撃し、国民の暮らしにも大きな悪影響を及ぼしています。加えて、先月末、総理が科学的根拠もなく突如打ち出した全国一律の学校への休校要請が混乱を拡大しています。 一方、独自の判断で取組を進めている自治体もあります。今大事なことは、地域の実情を最
○大門実紀史君 もっと重く受け止めるべきだと思うんですね、副大臣の逮捕でございますので。 それと、海外カジノ企業が政治家に資金提供をしようとしたのは５００ドットコムだけではございません。二〇一八年七月の参議院の内閣委員会で私取り上げましたけれども、アメリカの大手カジノ企業でありますシーザーズ・エンターテインメントが日本のアドバイザーを介して、通じて、カジノ議員連盟のメンバーの幹部にパーティー券購入
○大門実紀史君 大体、あきもとさんは参議院にもおられたことがありまして、元々パチンコ業界との関係も深い方、そして、問題になりましたけれど、外国人留学生が大量に行方不明になった大学からお金をもらっていたというような、赤旗にもよく登場していただいた方なんですけど、よくまあそういう方を、そういう方にカジノなんか担当させたらこんなこと起きるのは十分想像できたんじゃないかというふうに思うわけですね。 いかにいいかげんな
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 新型肺炎、今日も既に衆参で、我が党、また各党議員から質問がございました。繰り返しの質問はいたしませんが、一点だけ現場の声に基づいてお願いをしておきたいと思います。 手元に厚労省のフロー図を持っておりますが、邦人が帰還したときの検疫体制のフロー図でございます。今のところ遺伝子検査しか確定、判定の方法がないということで、大変そこに時間が掛かると。ところが
○大門実紀史君 それだけですか。もうちょっと分かりやすく何かないですかね。 まず、私、このファシリティー問題、ＪＢＩＣのね、一番最初に取り上げたのは二〇一二年なんですよ、もう八年前なんですけどね。そのとき、このファシリティーという言葉そのものを、財務省の政府参考人、木下さんでしたかね、その後、事務次官になられましたけど、木下さんでさえ、ちゃんと説明できなかったんです、ファシリティーという言葉をね。
○大門実紀史君 ありがとうございました。 資料の一枚目、細かいですけど、その内訳が出ております。 それで、政府保証も含めて大変巨額の公的資金がＪＢＩＣに手当てされるわけでありますけれど、その資料の二枚目にありますけど、その使い道の重要な柱になっているのがＪＢＩＣが新しくつくった成長投資ファシリティーという制度でございます。先ほどあった外為特会の貸付け七千五百億円も、これに充てられることになっております
○大門実紀史君 大門でございます。 後の討論は行いませんので、本法案に一言態度だけ申し上げておきます。この本法案による剰余金を財源とする補正予算に反対だから反対ということになるわけであります。 主な理由としては、災害対策費等は必要でございますけれども、特に、補正予算に軍事費を計上する問題とか、後で申し上げますが、大企業のＭアンドＡ、あと高級ホテルを造ろうというときの民間都市開発ですかね、そういうものに