2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○大門実紀史君 リテラシー、金融においてリテラシーというのは判断能力ですね。何を判断するかなんですけど、株の取引は、あるいは投資信託もそうなんですけれども、まずは、元本割れする、元本割ることありますよということですよね。で、生活資金は充てない方がいいと、余裕資金でやるべきだと、これ原則ですよね、普通は。そのことをきちっと教えるということですね。ましてや借金してやるのは駄目ですよと、これが基本的に若者
○大門実紀史君 リテラシー、金融においてリテラシーというのは判断能力ですね。何を判断するかなんですけど、株の取引は、あるいは投資信託もそうなんですけれども、まずは、元本割れする、元本割ることありますよということですよね。で、生活資金は充てない方がいいと、余裕資金でやるべきだと、これ原則ですよね、普通は。そのことをきちっと教えるということですね。ましてや借金してやるのは駄目ですよと、これが基本的に若者
○大門実紀史君 まあ若いうちはやるべきじゃないとかそういうことを申し上げているわけじゃなくて、今、本屋さんの、書店の投資本コーナーとか行きますと、すさまじい、何というんですかね、副業で、若い人働いていても副業でもうかりますよとか、お笑い芸人の方が一億円稼いだとか、何かそういうあおるような本が並んでいて、株式投資でワーキングプアから脱却しようみたいなね。つまり、所得の低い、ちょっと将来展望が見えないそういう
○大門実紀史君 大門でございます。お疲れさまでございます。 今日は五十六分いただきましたので、答弁は簡潔じゃなくて、じっくり答弁してもらって結構でございます。 この間、金融課税の問題を取り上げてきましたけれども、所得再分配という観点から金融所得税については繰り返し取り上げてきましたが、今回も見送られたということであります。 金融税制そのものの議論は次回ちょっとまたやりたいんですけれど、その背景
○大門実紀史君 ありがとうございます。 四年間取り上げてきて、まあこれからも取り上げますけれども、根本問題としては、一方的な手数料ポイントの押し付け、委託契約書の問題という基本的な優越的地位濫用の疑いがある、根本問題はこうずっとあるわけでございます。 じゃ、どう解決するかは二つあると思うんですけど、一つは、この委員会でも取り上げさせてもらいましたが、一個一個個別的に優越的地位の濫用に当たるかどうかという
○大門実紀史君 是非その意見交換の場、早く持っていただけるということなら早くお願いしたいと思います。 もう一つは、損保ジャパンは、国会で取り上げた後、本社の中に代理店の窓口の相談窓口対応チームというのをつくられたんですよね。ほかの二つのメガ損保も、当たり前のことだと思うんですけれど、代理店の話をきちっと聞くとか現場のやり過ぎの声を聞いてあげるとか当たり前のことで、損保ジャパンは一応そういう対応をやりましたが
○大門実紀史君 大門です。 今日は、損害保険、損保代理店の問題を短い時間でありますけれど取り上げさせていただきます。 地域で頑張る中小の損保代理店は、麻生大臣にも社会的セーフティーネットということで位置付けていただいて、災害時などには大変地域で大きな役割を果たしていただいている大事な存在でございます。この間、自民党の西田先生からも大変きめ細かい応援をいただいておりまして、京都の人たちが大変喜んでおります
○大門実紀史君 鈴木公述人に伺います。 鈴木公述人は金融政策専門ではないかも分かりませんが、日本銀行出身ということで、もう思い出したくないかも分かりませんけれども、今の日本銀行をどういうふうに見ておられるか、御感想でもあれば。
○大門実紀史君 私、国会の財政金融委員会というところにおりまして、日本銀行とはそういう議論をしてきて、まあ最初から言ったんですけど、十年以上前に始めたときから、これ、買い始めると出口がないよといいますか、引き揚げられないと。引き揚げた途端、株が下がるということになりますので、結局、緩やかにといってもなかなか難しいところありまして、そもそもやるべきじゃない政策を踏み込んだんではないかと思っております。
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 お忙しい中、ありがとうございます。 せっかく中空公述人に来ていただいているので、やはり金融、日銀政策についてまずお聞きしたいというふうに思います。 コロナ対策で世界の中央銀行が金融緩和をやって、そのマネーがなかなか実体経済に回らないで株式市場に入ってバブルをつくり出しているんじゃないかということが大体の感覚じゃないかと思います。つまり、緩和マネーがつくり
○大門実紀史君 資料を用意いたしましたけれども、もう少し分かりやすく言いますと、通常の金融機関の融資というのは、バランスシートでいうと負債に計上されますから、借入金が増えてきますと、財務状況は悪化したとみなされて新たな借入金が難しくなってまいります。劣後ローンというのは、バランスシート上は資本に計上されますので、見かけの上では資本が増強されたと、財務が改善されたというふうに見かけ上はなります。したがって
○大門実紀史君 ありがとうございます。 本会議のときもちょっと数字申し上げましたけど、民間金融機関のコロナ特別融資の残高が一月末で十七・五兆、公庫のコロナ特別融資残高は十二兆、合わせて約三十兆円でございます。この三十兆円のコロナ債務が、まあ当面返済の据置きができるわけですけど、後々足かせになっていく、あるいはもうなっていると。つまり、新たな借入金が必要なのにできなくなりつつあるということですね。
○大門実紀史君 大門です。 一月の当委員会、また先日の本会議で取り上げました中小企業の過剰債務問題について、コロナ禍で積み上がった中小企業の過剰債務問題について具体的に今日は質問していきたいと思います。 最初に、麻生大臣に伺います。 三月八日に金融庁は、全銀協の会長などの出席された中小企業の金融円滑化に関する意見交換会を開催されたというふうに報道されております。非公開ということでございますが、
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表し、質問をいたします。議題となりました法案に関連して、特にコロナ禍で苦しむ中小企業への支援と税制について質問します。 この間、商工会議所など中小企業団体と懇談を重ねてまいりました。異口同音に出されたのは、政府の支援策が後手後手、右往左往、継ぎはぎだらけだという厳しい意見でした。 例えば、各団体の一番の要望は持続化給付金の継続でした。しかし
○大門実紀史君 この持続化給付金で助かったという思いがあるからこそ、どの団体からも一番の要望として出されたのが、持続化給付金を打ち切らないで継続してほしいという声でありますし、我が党もほかの野党も打ち切るべきではないと再三求めてきたんですけれど、結局、政府は昨年のうちに打切りを決定しまったわけであります。その後、緊急事態宣言が出される中で、ちょっと本当に右往左往というふうな気はしますが、とにかく慌てて
○大門実紀史君 それで、まあこれだけで終わるわけにはいかないわけでありまして、まず、全国的に言えば、まだまだ書類不備で不支給になっている方がたくさんおられます。残っております。 昨日も、JRAの、何というか、不適正、不適切受給ですか、というのが出まして、確かに不正受給の防止は重要だとは思うんですけれど、一人の不正を防ぐために九十九人が取り残されると、排除されるということはやっぱりあってはならないというふうに
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 私の方は経済の問題について質問をしたいと思いますけれども、質問に入る前に一言申し上げますけれど、コロナ対策、東日本の復興など議論すべきことが山積しているにもかかわらず、総務省の接待、総理の御長男の問題で時間が取られているわけでございます。一刻も早く全容を解明するために、野党の要求している資料とか参考人の招致、一日も早く実現して、早くこの問題をはっきりさせたいと
○大門実紀史君 この第三波は予想されなかった部分もありますので、恐らく一年後には先ほどの例のように返済できると、コロナはまあ一年で収まるだろうと、仕事戻るだろうと思った方が戻らないということでそういう要望が現場ではたくさん出ると思うので、そういう対応をしていただきたいと思います。 以上のことを踏まえて、今から考えておかなければいけないことがあるんではないかということで、今日はちょっと、ちょっと先の
○大門実紀史君 今の例でいきますと、五月に返済開始する予定の契約といいますか、仮になったけれども、まだ返済開始できなければ延長して対応するということですね。 二枚目の資料は、民間銀行がこのコロナでどれぐらいの融資、全体で行ってきたかと、この一年ですね。これでいえば、全国銀行の貸出金の下の段を見ていただきますと、前年同期比で約二十七兆円の貸出しをやっております。これはまあコロナ特別だけじゃありませんが
○大門実紀史君 大門です。 コロナ対策、中小企業支援、予算委員会では主に給付金の話がございましたが、ここでは融資の問題について取り上げたいと思います。これから何が起きるかということも含めて取り上げたいというふうに思います。 コロナ対策の特別融資、まさにこれこそ命綱ということで中小企業を助けてきているというふうに思います。資料をお配りしていただいておりますけれども、まず公庫のコロナ対策特別融資、数字的
○大門実紀史君 要するに余り関係ないんですよ。要するにスーパーシティをSDGsと無理に結び付けているといいますか、先にスーパーシティありきで、SDGsを格付といいますか、利用しているんじゃないかというふうに、これ私だけじゃなくて、市民団体の方もおっしゃっていますけれど。 そもそも、この日本のSDGsが今どうなっているのか、何が問題なのかということで、資料の三枚目でございますが、ドイツの、ちょっと図書館
○大門実紀史君 資料を配付いたしましたけれども、とにかく個人情報の適切な取扱いということが指定基準の中に入ったということと、住民の意向確認の方法に、当初なかったんですけど、住民投票が入れられたということでございます。 この点、私も繰り返し強く求めておりましたけれども、スーパーシティ法そのものはまだ問題があると思っておりますが、しかし、よく野党の意見を聞き入れて、事務方として大変努力していただいたなというふうに
○大門実紀史君 大門です。 今日は、SDGsとスーパーシティ法との関係について質問いたします。 まず、スーパーシティ法そのものなんですけど、五月に法案が審議されましたが、その後の経過について一つだけ聞いておきたいと思います。 五月の法案審議のときに、個人情報の保護に懸念があるという点と、スーパーシティをつくる上で住民合意の仕組みが不十分だという点を私も含めて野党から質問し、懸念がそこに集中をしたわけですが
○大門実紀史君 基本的には、これは地銀も同じでございまして、前回も議論をいたしました地銀の現状が大変なのはもうそのとおりなんですね。なぜ地銀の経営基盤が弱体化したかというと、結論を先に言いますと、もうやることなすこと全て中途半端だったんじゃないかというふうに思うんですね。大きな流れとしては、やっぱり産業の空洞化というのがあって、地域産業が崩壊すると。大体、地銀というのは、地域産業、地域業界をずうっと
○大門実紀史君 そうはいっても、コロナ禍の中で先が見通せない中、そういう非常に小さい規模の会社とか中小事業者を支えるということは、これは当然、信金、信組もリスクを抱える、リスクを伴うことであります。にもかかわらず、信金、信組は支え続けているのはなぜかと、ここが一番地域金融を考える上で大事なことだと思いますが、資料をお配りをいたしまして、週刊東洋経済の記事でございますが、二つの信金、信組の会長さん、理事長
○大門実紀史君 大門です。 前回に続いて、地域金融の問題を取り上げたいと思います。 コロナ禍の下で中小企業を支援するという点では、地域金融の役割が大変重要でございます。前回は、日銀報告のときは地銀の問題を取り上げましたけれども、果たすべき役割を取り上げましたが、今日は信用金庫、信用組合、信金、信組について取り上げたいというふうに思います。 信金も、再編、合併、統合を促す対象にはなっておりますけれども
○大門実紀史君 この図配らせてもらったのは、今おっしゃったようにそもそも違うわけですけれども、業務的に重なる部分があるんではないかということで、この図でいきますと、金融システム安定のためのモニタリングと、この部分が業務的に重なるんではないかということでありますけれども、そもそも、金融庁、日銀とも、金融機関に入って調べること、聞くことが違います。時期も違います。 金融庁は、大手行の場合は今のところ、
○大門実紀史君 そうはいっても、二〇〇一年に私国会に参りまして、当時は速水総裁でございましたが、いろんなことがあって、なかなか、日本銀行としての独立性が本当に維持、堅持されてきたのかという点は何度も議論させてもらっていますが、疑問に思っているところもあるわけであります。 報道によりますと、先月の十月の二十七日に、自民党の金融調査会ですかね、山本幸三さんが会長の金融調査会のメンバーを含めて数人の方が
○大門実紀史君 大門です。 今日は、日本銀行の独立性に関連して幾つか質問したいというふうに思います。 中央銀行の独立性というのは、歴史的にもいろんな苦い経験を踏まえて、大変重視、世界的にも重視をされているところでございます。 まず、黒田総裁に改めて基本的なお考えを聞いておきたいと思いますが、政府と日銀が経済金融政策において協力し合うということは、これはある意味当然のことでございますけれども、ただ
○大門実紀史君 この金融庁の上の図が手口といいますか、やられたことなんですが、ちょっと分かりにくいので次の三枚目に、要するに、不正出金の手口といいますか、どこで何が起きたのかというのを簡略化したものを作りました。これに基づいて少し説明、質問をしたいと思うんですけれども。 まず、犯人はどこかから、利用者個人の名前、口座番号だけでなくてIDとパスワードをどこかから入手したわけであります、これは後で触れますけれども
○大門実紀史君 この三十七か国はいろいろな事情がありまして、まあ社会保障財源論というのはちょっといろいろ議論しなきゃいけないんですが、多かれ少なかれどこの国も社会保障の財源に付加価値税はなっております。経済状況もいろいろでございまして、なおかつ、いろんな給付金制度をやっている国もあるわけですね。 ですから、申し上げたいことは、そういういろんな国が共通して今回踏み切ったという意味を考えていただきたいということでございますし
○大門実紀史君 日本共産党の大門です。 内閣替わりましたけれど、また麻生大臣、よろしくお願いをいたします。 まず、経済、消費税についてでありますが、まず、昨日の衆議院の我が党の清水忠史議員の議論もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思いますが、七―九のGDPは四半期ぶりにプラスになったとはいえ、全体見ますとやはり昨年十月の消費税増税後の落ち込みから回復していない、依然日本経済は消費税増税後の落
○大門実紀史君 使わなきゃ使わないでいいという予備費の組み方そのものが、非常に抑制的に戦後といいますか考えられてきたというのは、だから、使わなければ別にいいんだ、使わないでもいいんだじゃないんですよね、予備費のずうっと計上の仕方というのは、それはもう財務省よく御存じだと思いますけれども。 ですから、やっぱりきちっと、別にこれから半年絶対国会開けないというわけでも何でもないんですから、必要があれば国会
○大門実紀史君 ありがとうございます。 遠藤さんは、局長のときの答弁は、もうこういうときはすぱっと、やりますという一言でございますので、そういうことも見習っていただけたらというふうに思います。 予備費のことを一点質問したいんですけど、今回補正予算、中身はいろいろ課題、問題点はありますが、野党の要望も盛り込まれておりますし、おおむね賛成できる内容ですが、先ほど予算委員会でも反対討論申し上げましたが
○大門実紀史君 大門です。 本法案は必要な措置ということで賛成でございますので、一点だけ、地域金融の役割についてお聞きしておきたいと思います。 資料をお配りいたしましたけれども、遠藤金融庁長官のインタビュー記事でございます、東洋経済ですね。コロナ経済危機における金融機関の役割ということで、大変大事なことをおっしゃっております。 右の方の二段目の真ん中辺り以降ですけれども、要するにインタビューですけど
○大門実紀史君 ありがとうございます。 与野党力を合わせて、できるだけ早く現場に役に立つ実効性のあるものにしていかなければいけないというふうに思います。 質問は以上ですけど、もしお忙しければ御退席いただいても、いてもらってもどちらでもいいんですけど。委員長、ちょっと御判断を。
○大門実紀史君 ありがとうございます。よく分かりました。 次に、畑野議員に、今後の課題は今も触れられたようにいろいろあると思いますが、具体的にどういう課題があるのか、ちょっと教えてください。
○大門実紀史君 今回の法案は全会一致ということでございまして、一歩か半歩か別にして、とにかく今までよりは改善されるということで、少なくとも公益通報の環境整備あるいはアナウンスメント効果というのは私もあるというふうに思いますが、ただ、参考人質疑のときにも申し上げたんですけれど、やはり私自身としては、たくさんの内部告発者と一緒にいろんな取組してきたので、そういう方が救われるかどうか、守れるかどうか、守られたかどうかというのがやっぱり
○大門実紀史君 そういうこの法案そのもののちょっと危なさがまだ大分あるんですけど、もっと申し上げたいのは、何といいますか、こういう法改正をやるにはいろんなことが追い付いていないと、利用者保護とかいろんな分析がですね。 この前、スーパーシティのときも申し上げたんですけれども、何かもうイノベーション、イノベーションと、遅れるな、遅れるなということばかりで、本当にこういう最先端技術が、今日、自由の話、人権
○大門実紀史君 まだそう言われてもいろいろ心配なんですけれど。 少なくとも、この委員会でもいろんな金融被害、FXも含めて取り上げさせていただきましたけれど、それ振り返ると、結構、何というんですかね、法のはざま、抜け穴をくぐっていろんな商品、新しいいかがわしいものも含めて金融商品が生み出されてきて、それが多くの被害を招いてきたというのが一つの、そういう経過があると思うんですよね。 そうしますと、今現在
○大門実紀史君 大門です。 最先端の技術やイノベーションが今後の金融サービスを変化、変化して対応しなきゃいけないというのは必要なことでありますし、何にも否定するわけではありませんが、この間取り上げさせていただいているように、そういうデジタルの経済とか社会に対して、利用者保護、消費者保護、プライバシー保護、あるいはそういう経済どう考えるかということが深く分析されていないし、いろんなことが整っていないという
○大門実紀史君 濱田参考人に伺います。 集会でお話を伺ったことがございまして、もう本当、心から敬意を、長い闘いですね、すごい方だなというのは、そういう印象でしたけど。 ただ、先ほどおっしゃった守秘義務、刑事罰、三十万円のところなんですけど、これもちょっと私の経験で申し訳ないんですけど、第一生命の保険金不払事件というのがございまして、そのときは、第一生命が初めて生命保険会社としては株の上場をしようということで
○大門実紀史君 田中参考人にも同じことを伺いたいんですけど、今回の一番のポイントが、そこが抜けていることでいろんな質問集中しているんですけど、今、消費者庁側が言っているその二つの理由を挙げてしまうと、これ五年後に解決されるような話じゃないんじゃないかと思うんですよね。その点も含めて、同じ質問ですけど、御意見いただければと思います。
○大門実紀史君 参考人の皆さん、お忙しいところ、ありがとうございます。 参考人の皆さん、全て一歩前進、大きな前進という評価で、一番喜んでいるのは消費者庁じゃないかと私は思いますけれども。確かに、環境整備、濱田参考人言われたように刑事罰という引締め効果、こういう効果はあると思うんですが、ただ、私、国会で、具体的に言えばもう二十件以上、内部告発に基づく質問とか問題取り上げてきて、いろいろ、偽装請負とか
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、公益通報者保護法改正案について質問します。 私は、今まで企業や官庁の不正行為を数多く国会で取り上げてきましたが、そのほとんどは内部告発者から寄せられた情報と事実証拠に基づくものでした。 告発された方々に共通していたのは、企業や組織の不正を知り、見て見ぬふりをしたら消費者被害が拡大する、会社も信用を失ってしまう、黙認した自分も人間として駄目になるという思いでした
○大門実紀史君 我が党は、とにかく今目の前で生きるか死ぬかという方々を国が責任持って借金してでも救済するというのはもう国の責任だというのがあれですから、国債の発行を、何というんですかね、財政面ばかり考えて、やるべきことをやらないということは違うと思っておりますし、そのことを主張してまいりました。 ただ、この今の国債というのは、平時の国債発行、元々今大変なわけですよね、発行しないでやれないわけですが
○大門実紀史君 今日の質問の趣旨は、そういうマネーの動きを見ながら、課税、税ですね、税についても考えていくべきだという質問をしたいんですが、その前に、今日の朝日新聞にも出ておりますが、このコロナ対策による大量の国債発行、補正で国債の追加は約五十八兆円ぐらいになるんですかね、過去最高になって、当初予算分と合わせた今年度の国債発行額は九十兆円を超えると、これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年の五十二兆
○大門実紀史君 大門でございます。 今日一番の有村治子さんの質問は、麻生大臣と同じように、私も大変鋭い質問だというふうに感服をいたしました。今や中国共産党に厳しく物を言うのは有村さんと我が党ぐらいじゃないかというふうに聞いていたところでございます。 その点では、先日本会議で申し上げたように、中国との技術連携を視野に入れたようなスーパーシティ構想は是非自民党の中でも踏みとどまっていただきたいということは
○大門実紀史君 いろんな自治体がやりたいということで上がってくるのをちゃんと公平に透明性を持って決めなきゃいけないということでは、大変、国家戦略諮問会議、国家戦略特区諮問会議って大事だと思うんですが。 ところが、去年の九月三十日、第四十一回の諮問会議で、大阪市長さんが諮問会議に参加されて、実はほかの件で参加されているんだけれども、わざわざこれからの、先ほどあった大阪のスーパーシティ構想を、資料を配付
○大門実紀史君 何かまあ感想ぐらい言ってほしいんですけれども。 それで、資料の四枚目なんですけど、若干今後の流れを押さえておきたいと思うんですけれど、今後どうなるかというと、法案が通ったということで、およそ八月までに、最初に国家戦略特区の、スーパーシティの基本方針を閣議決定をすると。書いてございませんが、その基本方針の中には、このスーパーシティの区域を選定する選定委員会をつくって、公募をして、いろんな
○大門実紀史君 大門です。 今回の整備法案は賛成でございますので特に申し上げることはありませんので、今日はスーパーシティの続編をやりたいというふうに思います。たくさん勉強いたしましたので、あれで終わるわけにいかないということでございますが。法案が通って一安心の村上審議官に、申し訳ないが、たくさん聞きたいというふうに思います。 法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、国家戦略特区法改正案、いわゆるスーパーシティ法案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、本法案が日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。 現在、オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。しかし、各サービスの間で
○大門実紀史君 それで、今、当面の緊急課題になっている持続化給付金について伺います。 これは十二日のこの委員会で、牧原副大臣にも来てもらって、いわゆる雑所得や給与所得などの方々が門前払いになっている話ですね、持続化給付金で。あのときに私、提案させてもらったのは、今の電子申請が事業所得だけになっていますけれど、それに加えて、それ以外の所得の方は申告書とともに事業の実態が分かる書類を添付してくださいというふうに
○大門実紀史君 ありがとうございました。 黒田総裁への質問はこれだけでございますので、御退席いただいて少しでもお休みいただければというふうに思います。
○大門実紀史君 大門です。 既にいろいろ質問がありましたので、私の方は一問だけ、少し大きな角度での質問をさせていただきます。コロナの経済危機の中でのマネーの動き、これ全体をどう見るかという点に絞ってお聞きしたいというふうに思います。 資料をお配りしているかと思いますが、一枚目に日経新聞の記事を載せておきました。高リスク資産九百六十兆円、十年で倍増、備え不十分ということですが、これはIMFが二十二日