1957-11-09 第27回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○大野参考人 実は私はまだそれを見ていないのでございます。資料がございませんでしたから見て参らなかったのですが、私の申し上げたのは、発起人としてそこに参加するかどうか、参加することが適切かどうかという問題としてお答えしたのであります。ただ、新聞によりますと、一般から公募するというようなことも出ておるのでありまして、公募に応じて出資をするということは、それと全然別だと思います。
○大野参考人 実は私はまだそれを見ていないのでございます。資料がございませんでしたから見て参らなかったのですが、私の申し上げたのは、発起人としてそこに参加するかどうか、参加することが適切かどうかという問題としてお答えしたのであります。ただ、新聞によりますと、一般から公募するというようなことも出ておるのでありまして、公募に応じて出資をするということは、それと全然別だと思います。
○大野参考人 私の申しましたのは、発起人として設立行為に参加することは不適当だ、こういうふうに申し上げたのでありまして、一般から募集する場合に、電源開発株式会社が出資として株式を引き受ける、あるいは日本原子力研究所への出資を引き受けるということは、これは問題が多少違ってくると思います。単なる株主としてそこに投資をしていくということでありますと、これは発起人として設立に参加していくということとは考え方
○大野参考人 私、大野でございますが、この問題について私の考えて参りましたことを、率直に申し上げたいと思います。 電源開発株式会社が原子力発電をみずから行い得ないということは、問題はないんじゃないか、こういうふうに考えられます。それは、電源開発促進法の第二条に、「この法律において「電源開発」とは、水力又は火力による発電のため必要な」云々と規定せられておりまして、この「水力又は火力」ということが原子力
○大野参考人 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのでございますけれども、現行法の規定に基いてでございますか。第一項の五号は今度削除になる関係で変ってくるんじゃないかと思うのでございますが……。
○大野参考人 私も新株引受権を法定するということには全く賛成なのでございまして、かねがね法定論を唱えておるわけであります。ただ今回の法案を読んでみますと、原案では、株主に新株引受権はないのだという前提に立って、取締役会がそれを与えることができる、こういう法案のようでございます。私個人としては、新株引受権は法律で定めるべきであって、定款でも奪うことはできない、こういう建前にいたすべきだと思っております
○大野参考人 私、早稲田大学の大野でございます。この法律案を拝見いたしまして、いろいろ申し上げたいのですが、最初に「二百八十条ノ二に次の三項を加える。株主以外ノ引受権ヲ与フルニハ定款ニ之ニ関スル定アルトキト雖モ与フルコトヲ得ベキ引受権ノ目的タル株式ノ額面無額面ノ別、種類、数及最低発行価額ニ付第三百四十三条ニ定ムル決議アルコトヲ要ス」その次なのでございます。「此ノ場合ニ於テハ取締役ハ株主総会ニ於テ株主以外