1998-10-14 第143回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○大越政府委員 お答えをいたします。 防衛庁は国籍不明機を識別していないのかという御質問でございますけれども、防衛庁は、外国の航空機が、国際法規あるいは航空法その他の法令の規定に違反しまして我が国の領空に外から侵入したときにこれに対して必要な措置をとるということでございまして、領空内を飛行しているすべての飛行機について、その国籍等について確認をしているわけではございません。
○大越政府委員 お答えをいたします。 防衛庁は国籍不明機を識別していないのかという御質問でございますけれども、防衛庁は、外国の航空機が、国際法規あるいは航空法その他の法令の規定に違反しまして我が国の領空に外から侵入したときにこれに対して必要な措置をとるということでございまして、領空内を飛行しているすべての飛行機について、その国籍等について確認をしているわけではございません。
○大越政府委員 繰り返して恐縮でございますけれども、現在捜査中の案件につきまして認証官としてどのようにかかわったかということについては、捜査中でございますので、この場でお答えすることを御容赦いただきたいと思います。
○大越政府委員 お答えいたします。 この件につきましては現在捜査中の案件でございますので、私がここに述べることについては差し控えさせていただきたいと思います。御了解いただきたいと思います。
○大越政府委員 お答え申し上げます。 私が調本の総務担当副本部長に参りましたのは平成六年の七月でございます。したがいまして、日本工機の問題と東洋通信機につきましては、特に東洋通信機はその六月末に覚書が取り交わされておりますので、私が直接かかわりましたのはその後の藤倉航装とニコー電子であるというふうに認識をしております。 認証制度についてのお尋ねでございますけれども、支出負担行為認証官と申しますのは
○政府委員(大越康弘君) 防衛庁といたしましては、今回の対人地雷全面禁止条約の署名に当たりまして、対人地雷の使用の禁止が自衛隊の行動にどのような影響を与えるかということにつきましてシミュレーションを行いまして、これを評価、分析いたしております。 具体的には、一定の前提を置きましてやったわけでございますけれども、対人地雷を使用した場合としない場合について、戦闘が起きた際の自衛隊の人員の残存率について
○大越政府委員 失礼しました。 対人地雷は、敵の歩兵部隊が侵攻する、そういった地形に敷設をしまして、歩兵部隊等を撃破するということをねらいにしたものでございます。
○大越政府委員 お答えいたします。 対戦車地雷は、陸上におきまして、戦車が通ってくるというふうに予想されます地帯に敷設するものでございます。水際地雷は、海岸の水中に敷設しまして、その海岸を通しまして我が国に侵攻します敵の上陸用舟艇等を撃破することを担っているものでございます。
○大越政府委員 お答え申し上げます。 海上からの侵攻部隊に対しましては、自衛隊の艦艇、航空機等による攻撃により、できる限り洋上で撃破することに努めますが、その際、着上陸する敵に対しましては、水際地雷を上陸が予想される海岸の水中に敷設しまして、敵の上陸用舟艇等を阻止し、遅滞させるということを考えております。 また、着上陸しました敵に対しましては、陸上自衛隊は師団などを基幹とする主要部隊の戦闘力を発揮
○大越政府委員 お答え申し上げます。 私は平成六年から七年まで副本部長をやっておりましたが、そのような会社の発足式に、調本の中で行われたかどうか私承知しておりませんし、そういうところには同席しておりません。
○大越政府委員 お答え申し上げます。 その前に一点、事実関係を申し上げたいと思いますが、先ほど先生の方から、平成六年の六月に東洋通信機との覚書を結んだ後に、七月に技術研究本部の副本部長が就職をしたというようなお話がございましたけれども、時系列的に申し上げますと、六月に覚書を結んだ後に東洋通信機の方に就職しましたのは、その年の十月に元参事官、その後が、十二月に横浜支部の原価監査課長、先ほどのお話の技本
○大越政府委員 御指摘の月例経済会と申しますのは、調達実施本部出身者を中心としますOBの任意団体でございます。そこにおきましては、経済知識等の向上と相互の親睦を図るということを目的にしまして、日ごろ、経済問題の勉強でございますとかあるいは講演会などの活動を行っているというふうに承知しております。
○大越政府委員 この件につきましては、現在部内において調査中でございますので、現時点においてコメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○大越政府委員 お答え申し上げます。 個々の企業がどういう政党あるいはどういう先生方に献金をしておるかどうかについて、防衛庁の方からコメントする立場にはないと承知しております。
○政府委員(大越康弘君) 自衛隊といたしましては、先ほどの自衛隊法六十一条の規定によって禁止されております行為といったものが部内で行われないように、日ごろから指導を徹底しておりますが、今後ともそういうことがないように周知徹底してまいる所存でございます。
○政府委員(大越康弘君) そのような新聞報道がございまして調査をいたしました。 その結果、今年の一月の上旬、浜松基地所在の部隊に対しまして静岡県防衛を支える会の会員が、今御指摘のような署名用紙を持ってまいりまして、知人でございます複数の部隊幹部を訪ねて、署名用紙の取りまとめを依頼したという事実がございますが、しかし、部隊の幹部は部隊として組織的に協力することはできないというふうに断ったという報告を
○政府委員(大越康弘君) 自衛隊法の六十一条では、「政治的目的のために、」「政令で定める政治的行為をしてはならない。」というふうに規定してございまして、これを受けまして、自衛隊法の施行令第八十七条でもってこの法文を受けまして政治的行為について各号を列記してございます。その中に、先生が今御指摘の第六号にその旨が規定してございますので、そのとおりでございます。
○政府委員(大越康弘君) 防衛庁と民間の人事交流につきましては、専門分野が違うこともありまして、お互いにそういった相互交流をするということは大変重要なことだというふうに思っております。当庁におきましても、従来から防衛庁の職員を民間の研究機関等に派遣しまして研修を受ける機会をふやしておるところでございます。先生の御趣旨も踏まえまして今後さらに充実を図ってまいりたいと思いますし、今度のこの法案が通りますと
○大越政府委員 お答えいたします。 二十六条で統合幕僚会議は統合防衛計画を作成をするという任務がこざいます。これは軍事的な見地からそういう案をつくるわけでございます。内部部局は、十条に基づきまして、防衛、警備の基本について所掌しております、また行動の基本についても所掌してございます。 したがいまして、設置法の十六条におきましては、官房長、局長はその所掌事務に関しまして長 官を補佐するのだ、その補佐
○大越政府委員 防衛庁長官がいろいろな意思決定をされるときに意見具申をするあるいはいろいろな意見を申し上げる、そういった面で長官を助けるという意味だというふうに解釈しております。
○大越政府委員 お答え申し上げます。 防衛庁設置法の第十六条と二十六条で補佐という言葉が用いられておりますが、いずれも、これは防衛庁長官の職務を助けるという意味だというふうに解釈しております。
○大越政府委員 お答え申し上げます。 現在、防衛庁としましては、外務省からの在外公館警備員の出向要請に応じまして約三十名の自衛官を外務省に出向させておりますけれども、これらの者はすべて外務事務官に任命された後に、他の外務省職員と同様の身分で在外公館に配置六れております。 在外公館の警備のあり方につきましては、外務省が所管しておりますので、防衛庁がお答えすろのは必ずしも適当ではないと思いますけれども
○政府委員(大越康弘君) 即応予備自衛官の制度につきましては、現在国会におきまして法律案あるいは予算案の両面から御論議をいただいておりますが、平成九年度におきましては即応予備自衛官を導入しますのは第四師団管内でございますので、その管内の関係者に対しまして現在前広にいろいろと説明を行っているところでございます。 とりあえずの反応として申し上げますと、現職の予備自衛官につきましては、訓練招集の際にいろいろと
○大越政府委員 お答え申し上げます。 予備自衛官は、防衛出動時におきます自衛隊の実力の急速かつ計画的な確保と継戦能力の向上を目的としまして整備しております関係上、予備自衛官の採用時においても、相当の技量、練度を有する者である必要があるということで、自衛官であった者の中からその志願に基づいて採用しているところでございます。 ただ、今御指摘のように、自衛官の未経験者について一般の予備自衛官に採用できないかという
○大越政府委員 即応予備自衛官に対します災害補償でございますけれども、即応予備自衛官といえども非常勤の防衛庁の職員でございますので、訓練招集中にその職務に起因します災害、傷病でありますとか、疾病、障害、そういったことにつきましては、現職の自衛官と同様の補償が行えることになっております。
○大越政府委員 お答えを申し上げます。 即応予備自衛官が年間三十日間の訓練招集あるいは予測困難な災害等招集に安んじて応じるためには、即応予備自衛官個人の意思あるいは努力に加えまして、即応予備自衛官を雇用しております企業におきましては、訓練出頭時の休暇制度の整備のほか、即応予備自衛官の訓練出頭等によります回収できない維持的な経費の支出でございますとか、あるいは訓練出頭時の業務ローテーションの変更でありますとか
○大越政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、自衛官の私傷病につきましては、自衛官の任務の特殊性ということから、公務上、公務外の別を問わず、国の管理下に置くということで、その療養は国が行うこととしております。しかし、療養の給付のことにつきましては、私傷病にかかわるものにつきましては一般職の国家公務員との均衡を考慮しまして、自衛官俸給決定の際に一定率を減額調整をするということで自衛官の俸給表
○大越政府委員 お答え申し上げます。 自衛隊の組織の基盤は、これは人でございます。装備がいかに進歩し、近代化しましても、これを使用しますのは隊員でございますので、組織の運営などにつきましても、結局は隊員の一人一人の力量にかかっているというふうに思っております。したがいまして、良質な隊員を確保し、士気の高揚を図るということが極めて重要でございますので、また、自衛隊をより魅力のある職場にするということとともに
○大越政府委員 お答えを申し上げます。 防衛庁職員は特別職の国家公務員でございますが、ほかの省庁の特別職の職員の給与と同じように、防衛庁の職員の給与に関しましては総務庁人事局の所管となっております。この点におきましては、人事院という国会及び内閣に対する勧告権を持つ独立行政機関が対象とします一般職の職員とは異なっております。 しかしながら、特別職の職員の給与につきましては、従来から一般職のそれと相互
○説明員(大越康弘君) お答えをいたします。 混成団長の発言について私どもが調べたところによりますと、御指摘の朝礼の訓話は、第一混成団へ新たに転入した者に対しまして、新しい業務に速やかに精通をし、また常に問題意識を持って業務に臨むよう心構えを示しつつ、沖縄の現状問題にも触れたところでございますけれども、その中で県民投票につきましては、県民投票の設問内容が県民の代表者であります県議会で既に議決された
○大越政府委員 お答え申し上げます。 現在の叙勲制度と申しますのは、戦前の軍人や官吏中心のものから、全国民あらゆる職域を対象としたものに変化してきております。 自衛官の叙勲も一般職の公務員の叙勲と同一基準で行われておりまして、例えば統幕議長は各省庁事務次官と同一の在官年数であれば、各省庁事務次官と同様の瑞二を叙勲されているという状況にございます。
○大越説明員 お答え申し上げます。 昨年の四月二十六日にペルシャ湾に掃海部隊が出港する際、呉港におきまして海上自衛隊の音楽隊がほかの曲目と一緒に軍艦マーチ、正式には軍艦行進曲と申しますけれども、これを演奏しました。これは、ペルシャ湾という遠方の熱暑の地において掃海作業に従事するその部隊を激励するにふさわしい音楽性を持つ行進曲だという観点から演奏したものでございます。
○大越説明員 平均的な数字でございますれば公表いたします。今言いましたように、例えばF104でありますと三千時間とか、FIという新戦闘機がございますが、これは約四千時間でございます。それから潜水艦でございますと、約十六年というふうになっております。
○大越説明員 お答えいたします。 それぞれの装備品につきまして、それぞれ個々の老朽化の状況によって違いますけれども、例えば航空機でございますと、私どもが持っておりますF104という戦闘機につきましては、平均しますと大体三千時間くらいでございます。それから護衛艦でございますと、約二十八年くらいでございます。戦車について申し上げますと、前の六一戦車というのは、二十年くらい過ぎまして個々にオーバーホール
○大越説明員 お答え申し上げます。 防衛庁の装備品の耐用年数につきましては、長い間使ってまいりますとその維持、修理のために相当の経費がかかってまいりますので、その経済性の問題とかあるいは航空機等で見られますように安全性の問題とか、そういったことを勘案しまして、それぞれの飛行機につきまして相当の期間がたちましたら調査をいたしまして、それで除籍をしているという状況でございます。 除籍をした場合には、
○大越説明員 硫黄島との通信回線は、自衛隊の運営のための一般的な管理業務とかあるいは航空機の管制業務、それから航空救難あるいは気象データの送受信、そういうことに使っております。(「家族は何ぼ使っている」と呼ぶ者あり)
○大越説明員 お答えいたします。 防衛庁は硫黄島との通信のために、現在NTTから十四回線の専用回線を借りております。この専用につきましては月々NTTの方から請求を受けるわけでございますけれども、現在年間に直しまして約六千七百万円の専用料を払うことになるというふうに思っております。
○説明員(大越康弘君) CS3を含めまして通信衛星の利用の仕方というのはどういうものが考えられるか、それによってどういう効果が得られるかということについて現在庁内で検討を行っているところでございます。
○説明員(大越康弘君) お答えいたします。 五九中業の各種事業につきましては現在庁内で検討を行っている段階でございまして、具体的にその計上される事業につきまして確定的に申し上げる段階ではございませんですけれども、現在防衛庁といたしましては、御指摘のように指揮、通信体制を向上させるための検討を行っているところでございますけれども、その中にあって通信衛星の利用というのは一つの有効な手段であるというふうに