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2012-06-20 第180回国会 参議院 環境委員会 第8号
○衆議院議員（大谷信盛君） そこはしっかりと、細かくはこの段階では決まっていませんけれども、そのような癒着のようなことが発生しないような、内規になるのか、そこは規制委員会でお決めいただきたいというふうに思いますが、一定のルールは定めなければというふうに考えて提案をさせていただいているところであります。
2012-06-20 第180回国会 参議院 環境委員会 第8号
2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
○衆議院議員（大谷信盛君） 今、ただいまここでと言われるとちょっと正確性を来す可能性がございますので、一定また後日、答弁等々を通じましてさせていただけたらというふうに思っております。
2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
○衆議院議員（大谷信盛君） そこは今の細野大臣の答弁と同じになってしまうんですけれども、省庁全体で、経済産業省の場合はエネルギーを管轄している、文部科学省の場合は、確かにエネルギー、そして原子力にかかわるところございますが、全体でと言われると、経済産業省に比べればやっぱり薄いと。そこは厳格に期すために、規制委員会ができたときにしっかりと判断を委ねるようにしていきたいし、その判断に間違いがないように、
2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
○衆議院議員（大谷信盛君） お答え申し上げます。 原子力委員会には原子の研究、開発及び利用に関することを担わせることとして、今度新しく設定されます原子力規制委員会には原子力利用における安全の確保に関することということで、役割の分担をさせていただいておるところでございますが、さらに、これまであった原子力委員会が機能を高め、安全性を高めていくためにも、この国会の中で超党派でしっかりと議論をしていきたい
2012-06-15 第180回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○大谷（信）委員 そこは国会同意人事でもありますし、しっかり、そんなことがない委員長、そしてそんなことがない他四名の委員を私たちが選ぶことで阻止できるものだというふうに思っております。
2012-06-15 第180回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○大谷（信）委員 五年ルールですよね。五年ルールができた理由は、先ほどの答弁にもありましたように、ノーリターンルールですぐに帰れないようにするべきだというのもありますが、全く新しい組織ということもあり、ここは、この組織になじまないような方、また、なじまない能力であったようなことも発見するようなことがあるということで、行って、例外として五年間の間はもとに戻れるというようなルールを定めさせていただきました
2012-06-15 第180回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○大谷（信）委員 お答えさせていただきます。 原子力事故やまたトラブルというもの、その規模の大きさにかかわらず必ず国民に対して情報公開するということは、国民の信頼を得るためには非常に重要なことであるというふうに考えています。 でも、国家公務員には守秘義務というものがございます。しかしながら、この委員長及び委員には、特別職の国家公務員でございますので守秘義務が課せられていません。それをこの法律で課
2012-06-07 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
○大谷（信）委員 おはようございます。民主党、大谷信盛でございます。 本日の論点であります国民の権利義務に関しまして、民主党の基本的な考え方を紹介させていただく形で発言にかえさせていただきます。 基本的人権をめぐる問題に関して、私たちは、従来の個人の権利対国家、公共への義務という対立の図式ではなく、後者を強調しようとする改憲論とは一線を画してまいりました。 そんな中、人間の尊厳に基づき、人権や
2011-05-17 第177回国会 衆議院 環境委員会 第6号
2010-11-16 第176回国会 衆議院 環境委員会 第5号
2010-09-09 第175回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（大谷信盛君） お答えいたします。 平成二十一年の五月の十五日から平成二十二年の三月三十一日を平成二十一年度とさせていただきますと、ＣＯ２の削減は六十九万トン程度と試算をさせていただいております。
2010-06-01 第174回国会 参議院 環境委員会 第13号
○大臣政務官（大谷信盛君） 全然足りないとまでは言いませんが、しっかり頑張っていくにはまだまだ役割を果たしていくところが多いというふうに思っております。 いかんせん、例えばこの地域グリーンニューディール基金も大体四百、五百億円規模でございまして、財政的な支援をしっかりといただくように努力をして、役割を果たしていきたいというふうに考えています。
2010-06-01 第174回国会 参議院 環境委員会 第13号
○大臣政務官（大谷信盛君） 御指摘ありがとうございます。 今、もっともっとエコカー、具体的には電気自動車それからプラグインハイブリッド、増えていくようにどんな施策が考えられるのか、リーダーシップを環境省はしっかりと発揮をしていこうじゃないかということで、小沢環境大臣の命令の下、環境省内においてそんなブレーンストーミングだとか、いろんな他国の政策の研究だとかというのを始めさせていただいております。まだまだ
2010-05-27 第174回国会 参議院 環境委員会 第12号
2010-05-27 第174回国会 参議院 環境委員会 第12号
○大臣政務官（大谷信盛君） はい、そういうことになります。 しっかりと言うならば、ここにある十五条の再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取り制度とは、電気事業者に一定の価格、期間、条件で再生可能エネルギーの全量を買い取っていただくという制度でございます。
2010-05-25 第174回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○大谷大臣政務官 具体的にはこれからなんですけれども、二五％ＣＯ2削減、小沢試案、ロードマップにもありますように、去年、おととしぐらいの風力発電のあれに比べれば、大体五倍ぐらい二〇二〇年までふやしていかなければいけない。 そこは、どこかしこでも建てたらいいというわけじゃございませんので、さっきの答弁の繰り返しになりますけれども、しっかりと御意見をいただきながらつくっていく作業を今進めているところでございます
2010-05-25 第174回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○大谷大臣政務官 結論から言いますと、まさに御指摘は肝心なところでございますので、環境省はもちろんですけれども、各省庁、また関係各位、専門家の皆さん方と検討しているところでございます。 風力発電は、言われるように、騒音、低周波音、バードストライク、それから景観と、大きく分けて四つの大きな懸念事項がございます。中央環境審議会においても御議論いただいてきたんですけれども、風力発電施設の設置を法の対象事業
2010-05-25 第174回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○大谷大臣政務官 お答え申し上げます。 御案内のとおり、五年ごとにやっておるわけですけれども、八七年以降、地形、地質に関してはやっていない。 それはやらなきゃいけないじゃないか、もっとやるべきじゃないかという御指摘だと思いますが、大臣がさきに御指摘いただきましたように、そう簡単に地形、地質が変わるようなことはなく、それはカルデラやカルスト地形等、視覚的に特徴的なものがどういう分布になっているかというのを
2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○大谷大臣政務官 ありがとうございます。 現時点において、私、日本において何らかの形で外国資本が水施設に直接的に参入ということは承知しておりませんけれども、そんなことがなきよう、国内産業、水にかかわる産業をしっかりと育成していくように提言していきたいというふうに思いますので、また委員の御指導もいただけますようお願い申し上げます。
2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○大谷大臣政務官 簡単に内容を説明させていただきます。 支援内容の規模の方なんですけれども、これは三年間で最大百五十億ドル規模ということで、官民合わせて百五十億ドルのうち公的資金が百十億ドルぐらいというふうに考えています。すべての主要国が参加する公平かつという前提のために使っていくということでございまして、どの国がこの国がというようなことではなく、温暖化に対して脆弱な国にももちろん支援をしていかなければなりませんし
2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○大谷大臣政務官 委員おっしゃるとおりだというふうに思います。常日ごろ、経済再生の政策、現場で拾ってきたものを提案されている木村委員だからこそ、本当に鋭い指摘だというふうに思っております。 今、近藤政務官の方からもありましたが、そういうインフラ整備、セット、パッケージでビジネスモデルとして輸出をしていくというようなこと、このためには、直接的、間接的にいろいろな支援を政府がしていかなければいけない、
2010-05-11 第174回国会 参議院 環境委員会 第10号
○大臣政務官（大谷信盛君） クリアランスのトレーサビリティー、ここをしっかりと持ってくるとともに、全部が全部ではないでしょうが、情報、さっき言った関係省庁、それから都道府県、事業者、環境省が主軸となってこのクリアランスされたものを測定をしていくということをしっかりと現場で確認できるような体制を整えていくと。必ずしも全部なのかと言われると、そこは上手に情報共有しながらやっていく体制が必要であり、その中身
2010-05-11 第174回国会 参議院 環境委員会 第10号
2010-05-11 第174回国会 参議院 環境委員会 第10号
○大臣政務官（大谷信盛君） 万が一の万が一ですが、もしもそのようなものが出てきたという情報が入った場合、今関係省庁や都道府県、また事業者等々の情報を得て必要が生じたと判断した場合には、いわゆる放射線測定機器を使って環境省の地方事務所が出向いていってまず測定をすると。測定をした結果、これは回収しなければいけないという場合は、文部科学省に連絡を行い回収等を要請することになってまいります。 それで、その
2010-04-27 第174回国会 参議院 環境委員会 第9号
○大臣政務官（大谷信盛君） 最初に測定をいたします。測定はいろんな測定の仕方をしますので、その測定をした最初のデータ、それを今度は定められた基準によって人にこんなふうでしたよと報告できるような形のものに書き換えます。ですから、こっち側の書き換えたものは義務化をされていますが、こっちの最初に取ったデータの部分、ここの記録は今のところ義務化されていませんでしたので、ここをしっかりとこれから義務化させていくことによって
2010-04-27 第174回国会 参議院 環境委員会 第9号
○大臣政務官（大谷信盛君） 全国的な縛りというのは、同じ基準で全部にやっていますかということですか。ですから、やるものは決まっていますからそのようにはもちろんなっています。そのようにもちろんなっています。全国的に同じような基準でもって調べてください、調べていますということになっています。
2010-04-27 第174回国会 参議院 環境委員会 第9号
○大臣政務官（大谷信盛君） 現行の法律でも測定の義務は課せられております。水質でいいますと、約三十万社ぐらいの会社に測定を義務付けておりますのでそれは出てきておるんですが、その頻度ということについては定めていないところでありまして、この頻度も含めてこれからは測定のやり方というものを改めていくようなことを検討していくと。そうすればかなり効果が出てくるのかなというふうに今考えております。
2010-04-27 第174回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○大谷大臣政務官 環境政務官でございます大谷です。 おっしゃるとおりでございまして、三つ、四つの問題意識を今の国連のプロジェクト登録に持っております。 一つは、委員おっしゃったように長いということ。それからもう一つは、そのプロジェクトを登録するときの審査の基準が明確ではないということ。もう一つは、まさにおっしゃるとおり、日本のすぐれた製品が海外でＣＯ２削減に役立つ、こういうものが十分技術として認
2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○大谷大臣政務官 平成二十年に閣議決定された京都議定書目標達成計画の中での方針でございます。 このリスクをというところでいいますと、国連が認めてくれないようなものを買うことがある、こういうリスクをなくすために、例えば保証契約をしっかり結んで、もしも国連が認めなくても別のところからちゃんと持ってきてくださいよと事業者に責任をとっていただくとか、もしくは、応募したときにもっともっと案件を厳しくして、リスク
2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○大谷大臣政務官 中国は御存じのとおりタフネゴシエーターであり、今委員が御指摘いただいたとおり、立っているところが違うから見えるものも違うようなところがあって、そこをしっかりと乗り越えて合意に持っていくのが外交なんだというふうに考えています。 ちょうど四月の十二日も、後で大臣からもお話があるというふうに思いますが、中国の解さんの方がこっちに来られまして、意見交換をさせていただいたところでございます
2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○大谷大臣政務官 おはようございます。 村上先生がこれまで環境にかかわらず経済、外交にと取り組んできた、そんな見地に立っての御質問だというふうに思っております。 環境外交でございますが、ここは、鳩山政権が発足してから、揺るぎなく、国際社会全体でＣＯ2、温暖化の原因となるガスを削減していく、そのための枠組みをつくる、日本がリーダーシップを発揮していく。京都議定書のように大きな主要排出国が入っていないような
2010-04-20 第174回国会 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（大谷信盛君） ありがとうございます。 今まさにオンゴーイングで進んでいるところでございまして、原子炉等規制法をベースにして、しっかりと後で追いかける、回収ができることを確実となるようなトレーサビリティーのルールを作っていきたいというふうに思っております。 環境省のやっている廃棄物処理法のマニフェストにも明記するなど、いろんな仕組み考えて、どこかの段階では与野党の先生方にも見ていただいて
2010-04-20 第174回国会 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（大谷信盛君） 法改正という時期ということに明言はちょっと慎重にならざるを得ないんですが、おっしゃるとおり、どんなデータが集まってきて、これでもって、法を評価できるかということになりますので、一年、二年、三年しながらこの議論を続けていくということが一番効果的なのかなというふうに思っております。 これ、最大限前向きになったときの答弁なんですが、今十年を五年にするというような明言はできませんが
2010-04-20 第174回国会 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（大谷信盛君） 先生の指摘よく分かります。世の中どんどんどんどん変わっていきますし、技術も変わっていきます。また、施設の中身も変わっていきますので、それなりに時代に合うようなことを考えていかなければならないというふうに思っておりますが、御存じのとおり、一定、アセス始めますと二年、三年掛かります。長かったら四年、五年掛かります。その意味でも、一回やってみてその評価をするための蓄積というものが
2010-04-16 第174回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○大谷大臣政務官 委員おっしゃるとおりでございまして、未然防止、拡大防止をしっかりと達成するためには、日ごろから、国、自治体、そして地域住民の連携、コミュニケーションが必要なんだというふうに考えています。 国としては、日ごろから、自治体とのアドバイスやコミュニケーション、双方向でのやりとりをさせていただいておりますし、また、ホットラインというものを結んで、自治体さんからの御相談はもちろんですけれども
2010-04-16 第174回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○大谷大臣政務官 レアメタルで、一つ、輸入をして産業をというのもあるんでしょうが、今想定しているものは、日本企業が海外で販売したもの、日本の会社、事業所が海外で使って廃棄物となったようなものを取り戻してくる。具体的には、例えばコピー機のカートリッジ、それから感光体ドラム、また、蛍光灯を回収して水銀を取り除くことなどを考えています。 ついでに効果も説明すると、日本の企業が社会的責任を果たすということ
2010-04-16 第174回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○大谷大臣政務官 一言で言うならば、一定以上の効果はあったというふうに考えています。 三つに分けて数字で報告いたします。排出量については、平成十二年に比べると、一般廃棄物では大体四％から五％の減少、産業廃棄物については平成九年以降はほぼ横ばいの状態にある。今度は再生利用率ですが、これは、一般廃棄物も産業廃棄物も、ともに大きく向上をしております。そしてもう一つ、最終処分場における最終処分量は大きく減少
2010-04-15 第174回国会 参議院 環境委員会 第7号
○大臣政務官（大谷信盛君） おっしゃるとおりだというふうに思います。費用が掛かるから費用が掛からない方法でやって自然が破壊されてしまうようなことが絶対あってはならないというふうに思っています。 このＳＥＡ、最初の配慮書、それで、そこで出た結果を方法書段階において項目を絞り込む、いわゆるティアリングということで、この辺を集中的に調査をしていきましょうとかというようなことをすることによって経費を、費用
2010-04-15 第174回国会 参議院 環境委員会 第7号
○大臣政務官（大谷信盛君） そのとおりでございます。 法や条例、軽々に変えるというとちょっと慎重になりますけれども、この法律ができ上がる、それと同時に、我々がこういう法律が必要だ、こういう目的なんだということを社会に対して発信をしていく。その過程の中で、第一種、第二種事業に入っていようがなかろうが、何か事を起こすときには環境に配慮しなければいけないんだと開発する側が意識を持っていく、若しくは自然環境保全
2010-04-15 第174回国会 参議院 環境委員会 第7号
○大臣政務官（大谷信盛君） 先生がおっしゃっている、回数が増えれば自然環境保全のことも推進できるということはよく分かります。 アセスをこれ規模を小さくして回数を増やしていくということなんですけれども、この制度自体は、法律と条例というものを上手に連携させて運用させることによって、整合性、それから公平性、透明性、いろんなものを確保しながら自然環境を守っていくということになっていて、大いに議論はしていかなければならないとは
2010-04-13 第174回国会 参議院 環境委員会 第6号
○大臣政務官（大谷信盛君） 公開の場でしっかりとヒアリングをさせていただく関係者からのヒアリング、それから条例アセスの実施状況の確認、諸外国における風力発電アセス制度の確認などを行いつつやらせていただくつもりではございますが、騒音、低周波にバードストライク、午前の議論でもございましたが、発生、本当に人間への人体影響も含めてしっかりと見定めながら進めていくというような段取りを考えさせていただいております
2010-04-13 第174回国会 参議院 環境委員会 第6号
○大臣政務官（大谷信盛君） 委員御指摘のとおりでございまして、政令改正で風力発電を追加させていただきます。現段階においては風力発電のみを対象にと考えております。
2010-04-13 第174回国会 参議院 環境委員会 第6号
○大臣政務官（大谷信盛君） 午前中の議論にもありましたが、加えて言うならば、ここにおいては、地方分権の観点から、そこはやっぱり地方自治体の方々にリーダーシップを発揮していただきたいというのも加味して努力義務というふうにさせていただいているところと御理解いただければと思っておりますが。
2010-04-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○大谷大臣政務官 安全性確保、それから無用な不安を呼び起こさないようにするためにはそういうことも大いに考えられると思いますので、ぜひ先生の御指導をいただきながら検討していきたいというふうに思います。
2010-04-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○大谷大臣政務官 一つは、この放射性物質が対象外であったということがございます。しかしながら、これは廃棄物と同じように扱っていいのかというと、もしものもしものもしもが出てきた場合は、しっかりと、どこに行ってしまったのかというのを判断しなければいけないということで、トレーサビリティーをしっかりと持たなければいけないと考えておりますし、そういう議論をしてきましたし、何よりも本年度の予算においては少しいただきまして
2010-04-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○大谷大臣政務官 基本的には中川副大臣と同じような回答になるんですが、不安を与えないようにしなければいけないということは、正しい知識をしっかりとみんなで共有をするということだというふうに思っております。 これから、多分、ミリシーベルトによって一定の基準をつくるんだというふうに思いますが、ＭＲＩを受けたら六・九ミリシーベルトを人間が受ける。私、きのうレントゲンを撮りましたが、レントゲンを撮ると〇・六