1978-04-20 第84回国会 衆議院 本会議 第24号
○大石千八君 私は、自由民主党を代表して、原子力基本法等の一部を改正する法律案の政府原案並びに委員会修正に対し、賛成の意を表するものであります。（拍手） 資源の乏しいわが国において、今後とも経済の安定成長を図り、雇用を確保し、もって国民生活の向上、福祉の充実を図るためには、将来にわたってエネルギーの安定的供給が確保されなければなりません。 しかしながら、現在のエネルギーの大宗を占める石油の長期的供給
○大石千八君 私は、自由民主党を代表して、原子力基本法等の一部を改正する法律案の政府原案並びに委員会修正に対し、賛成の意を表するものであります。（拍手） 資源の乏しいわが国において、今後とも経済の安定成長を図り、雇用を確保し、もって国民生活の向上、福祉の充実を図るためには、将来にわたってエネルギーの安定的供給が確保されなければなりません。 しかしながら、現在のエネルギーの大宗を占める石油の長期的供給
○大石委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。 本法律案は、現行の租税特別措置について整理合理化を行い、住宅建設及び民間設備投資の促進に資するための諸措置及び中小企業対策等のための必要な措置を講ずるほか、国税収納金等の受け入れ期限を一カ月延長することを主な内容とするものであります
○大石委員 当然アメリカにはアメリカの立場というのがありますから、恐らくこれは世界に向けて一つのアメリカの立場というものを長官おっしゃるように見せている面があるので、私は日本がそれなりのベストを尽くしてやっている限り、それほどアメリカの強い姿勢に対して物おじすることはないと思いますし、また日本のそういう姿勢が恐らくこれからも理解されていくであろうと思いますので、ひとつそのような気持ちの中で堂々と進めていただきたいと
○大石委員 宇野長官の話によりますと、相互理解に対して相当努力もされておられるし、また日本側の事情に関して理解をしてくれている部分があるという感触を持ちますけれども、最近カーター大統領が、アメリカのいわゆる高速増殖炉、実用炉、原型炉になりますか、クリンチリバー計画を、議会で通ったものを認めなかったということで、これは恐らく議会でもう一度両院三分の二以上の賛成を得てカーター大統領の決定をまた覆すことがきわめてむずかしい
○大石委員 きょうは、科学技術特別委員会の中で、原子力その他につきまして、特にエネルギー問題を中心に、通産省エネルギー庁の方にも来ていただきまして、伺います。最後に地震の問題に関しても少々伺いますが、当面現在のわが国の政治問題の中で特にこれから重要さを増してくると思いますエネルギー問題、とりわけその研究開発をこれからどういうふうに進めていかなければならないかという点を中心にお伺いしてまいりたいと思います
○大石委員 当然、総論的には賛成であるということから出発をしているわけでございますが、いま御指摘のように、やはり各論に入りまして、いろいろ部分的な煮詰めがむずかしいわけでございますし、それから製品別の問題にしても、輸入種目別の問題にしてもそうでございますが、聞き及ぶところによりますと、関税引き下げの案としても、アメリカは一律六割ということを言っておるようでございますし、日本とそれからＥＣはハーモナイゼーション
○大石委員 先ほどちょっと川崎委員の話の中にも出ましたけれども、現在の状況でございますね、一月にロング氏はアメリカにも行っておるようでございますけれども、各国の諸情勢を含めての現在の進行状況、この辺はいかがでございますか。
○大石委員 ちょうどきょう、ガットの事務局長ロング氏が帰国をしたところと思います。大蔵大臣も短い時間でございますがお話をされておるようでございます。十年前にケネディ・ラウンドが終結いたしましてから、次の貿易拡大のためのラウンドというものが注目されていたわけですが、御承知の四十八年のオイル・ショックの前に東京で東京ラウンド、東京宣言というものが行われて、一九七七年中に終結したいという方針であったわけでございます
○大石（千）分科員 交通事故の問題は、社会的な現象の中から国として考えるところでございますが、それと同時に、国民の認識が高まらなければなかなかこれは絶滅というか、減少をさらに続けていくことはむずかしい問題であると思います。特に幼児の事故が減らないという理由の中に、そういう認識の面ですぐわかる人はいろいろなところですぐ注意するけれども、幼児の場合は、母親の指導とか保護者が十分にそれをやりませんと、なかなか
○大石（千）分科員 いろいろな対策、これは単に法律をつくるだけでなくて、国民各位が交通事故に対する認識を高める、そういう精神的な行政指導も非常に必要なわけでございまして、そういうあらゆる努力というものが確か煙数字の上でも実ってきているということは、大いに評価できることであると思います。 数字は確かにこうして減ってきている。これをゼロにするためにこれからも努力をされなければならないわけでございますけれども
○大石（千）分科員 きのうからですか、春の交通安全運動も始まっておりまして、きょうは交通対策、それから交通安全に対して全般的な質問を総理府にさしていただきたいと思います。 戦後は、今日まで三十一年戦争はないわけでございますが、その中でも、交通戦争と言われるぐらい、交通事故が戦争にかわるぐらい大きな数の死者とか負傷者を出しているわけでございまして、これが戦後の大きな社会問題の一つであることは言うまでもございません
○大石千八君 私は、自由民主党を代表して、租税特別措置法の改正案について質問いたします。 趣旨説明により明らかにされたところによりますと、五十一年度税制改正として、政府は、現行税制の仕組みの中で若干の選択的増税措置を講ずることとし、その対象として、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税について税率の引き上げを行うこととする一方、各種の政策目的から設けられている租税特別措置について、特に企業関係の措置
○大石（千）委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の意向を表明するものであります。 昨年来の総需要抑制政策のもとでは、需要面から物価を刺激する要因を極力少なくする必要があることは言うまでもありません。このような経済政策上の要請にこたえて、政府は、五十年度予算の編成
○大石（千）委員 それから、一応これからつゆどきに向かうということもありまして、二次災害に対しての措置というものをこれからとっていかなくちゃいかぬと思うわけです。そのあたりに対しての対策、いま災害が起きてから一週間たったばかりで、救出そのほかに対しての配慮に全力を尽くしておられる段階ですから、二次災害に対しての配慮ということに対して、はたしてどれだけ気を配っておられるか、これも大事なことであると思います
○大石（千）委員 震度五という、マグニチュード六・八というきわめて大きな規模の地震でありますので、犠牲者が出たこと自体が行政の手抜かりであったと断定することは、いささかはばかりたいものもありますけれども、しかし何としても人間が安心して最低限度の生活水準、そしてまた安心感を持った生活をするためには、この程度の地震であっても、やはり人身に被害が及ばないというような体制をつくっていく、それを目標にしていきたいとわれわれは
○大石（千）委員 伊豆半島沖の地震が起きてからきょうでちょうど一週間たつわけでございます。災害にあっている方の人数ですが、現在のところ死亡者が二十五人、それから行くえ不明が四人、依然として行くえ不明者がまだ救出をされていないようでございます。そのほか軽傷の方あるいは重傷の方もたいへんに多いということで、ほんとうに痛ましく、心からなくなった方に対しても御冥福をお祈りしたいというところでございます。
○大石（千）委員 ますますそのようなことに、何よりわれわれも期待するのでございます。一そう大臣はじめ総裁の気持ちが公務員に徹底いたしますように希望いたしまして、次の質問に入りますが、こういう大幅なベースアップの勧告を出され、しかもことしはたいへんな諸物価高騰ということもありまして、早期に実現を実施されるということは、公務員はもちろん期待していることでございましょうし、それがまたふさわしいことであると
○大石（千）委員 ちょっと長官にお聞きしたいと思いますが、これは非常に広い範囲の問題になりますので、一がいにいまここで即答はいただけないかもしれませんけれども、行政機構というような面で、やっぱりフルに公務員の能力が発揮できるようなシステムというものが必要じゃないかと思います。特にアメリカなどにおきましては、個人の能力を最大限に発揮するようなシステムがうまくしかれているというふうに聞きますし、たとえば
○大石（千）委員 春闘の大幅ベースアップに伴う官民給与の均衡をはかるという意味合いもございまして、今回一五・三八％、定期昇給も含めれば一八・三八％という大幅な公務員給与のベースアップの勧告があったわけでございます。これは当然、国家公務員というものが国民の生活を守る、国民の奉仕者であるという特殊な職業にありながら、国民の一人という意味においては何らほかの職種に携わる人たちと変わりないという意味合いからいいましても
○大石（千）委員 御趣旨はよくわかりました。そうしますと、今回、名称も統計情報部というふうに変えて、さらにまた、その内部構造も、それに従って情報システムが有効に働くように改組をされるわけでございますけれども、そのメリットと申しますか、医療行政に対して今後具体的にどういうメリットがあるか、それを御説明いただきたいと思います。
○大石（千）委員 そうしますと、コンピューターを使って実際に統計をとり、それを医療情報システムとして厚生行政に取り入れていくのはいつごろからでございますか。
○大石（千）委員 私は、厚生省設置法の一部を改正する法律案に関しまして、二、三お答えいただきたいと思います。 まず、今回、統計調査部を統計情報部に改組するということにつきまして、厚生省の中の情報システムの業務がどのように変わっていくのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。