1977-10-06 第82回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（大田敏彦君） 台風等に対しまして十分安全な住宅の建設を促進するため、とりあえず今回の災害につきましては、県当局におきまして、すでに木造住宅の継ぎ手とか仕口部分の具体的仕様の詳細な工事仕様をパンフレットにして作成しまして、関係者に対して説明会を行うなど普及宣伝に努めております。さらに、恒久的な安全確保のためには、鉄筋コンクリート造住宅の建設を促進する必要があるというふうに理解しまして、鉄筋コンクリート
○説明員（大田敏彦君） 台風等に対しまして十分安全な住宅の建設を促進するため、とりあえず今回の災害につきましては、県当局におきまして、すでに木造住宅の継ぎ手とか仕口部分の具体的仕様の詳細な工事仕様をパンフレットにして作成しまして、関係者に対して説明会を行うなど普及宣伝に努めております。さらに、恒久的な安全確保のためには、鉄筋コンクリート造住宅の建設を促進する必要があるというふうに理解しまして、鉄筋コンクリート
○説明員（大田敏彦君） ただいまの御指摘のとおり、本来、ああいう離島は石垣を築きまして周りが樹木に囲まれた低い屋根の家が在来の工法であったわけでございますが、最近内地の新しい工法が浸透しまして、それもそれぞれ屋根職人等には十分その辺の技術が伝わっていなかったのではないかと思いますけれども、そういった施工面における不備な点がかなりはっきりしております。 それで、ただいま私どもの建築研究所の専門家が現地調査
○説明員（大田敏彦君） 台風による住宅の被害等についてでございますが、建築基準法におきまして、建築物が台風などの風圧を受けた場合安全であるよう必要な基準を定めておりまして、これによりまして、通常の台風に対しては十分耐え得るものと考えております。今回の災害につきましては、現地鹿児島県の報告によりますと、屋根を構成している小屋組みと軸組み、柱等々の金物による緊結、あるいは屋根ふき材のくぎどめ等、施工面における
○大田説明員 住宅公団の件でございますけれども、避難袋とかそういったことはまた消防の方でお答えがあるかと思いますけれども、私どもの方としましては、中高層の共同住宅につきましては、火災が発生した場合の危険性を十分考慮しまして、特段のむずかしい規定がつくられております。特に二方向避難につきましては厳格な指導をしておりまして、階段から逃げられない場合には、バルコニーを伝わって隣りの階段から逃げるということは
○大田説明員 先生御指摘のとおりでございまして、たとえば私どもで工業化住宅の認定をするような場合には、もちろん居住性の向上等を図りますけれども、防災面、火災とか地震とか、そういう点には十分考慮を払って認定しておりますし、また一般の建築につきましても、これは御注文主の御自由ではございますけれども、設計をなさる方、そういう方たちに対しましては、防災面の考慮をくれぐれも払うようにということは常々われわれ申
○大田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、高層ビルあるいは地下街、雑居ビル等に対しましては、私ども、消防庁と相協力しましてそれぞれ防災上の措置を講じてまいっておりますが、確かに一般住宅に関しましては特に法規上そう厳しい制限を加えておりません。とかく表面的なデザインの面を追って防災面に十分意を払わないという面が、御注文主の方にもあるいは設計者の方にもあるかと思います。その点は皆無とは申せません
○大田説明員 私の方から建築についてお答え申し上げます。 震災に対しましては、私ども、建築基準法令によりまして、建築物の耐震性につきましては、関東大震災程度の地震を想定しまして、建物を、その目方の二割を横からかけるというような基本方針に基づきまして構造計算を義務づけております。 また、現行の微細な規定によりますと、たとえば昭和四十三年に起こりました十勝沖地震でかなり被害が起こりましたので、もっと
○大田説明員 お答えします。 建築基準法の四十条に、一般的な法律の規制のほかに、地方の気候、風土の特殊性に応じて条例で強化する根拠がございまして、それに基づきまして鹿児島県でも、がけ地の建築の規制あるいは災害危険区域の建築禁止等について条例を制定しております。
○大田説明員 お答えいたします。 今回の災害につきまして鹿児島県から御要望がございました点でございますけれども、まず補助率のかさ上げという点がございます。これにつきましては、昭和四十八年に、以前の三分の一補助から二分の一補助に引き上げを行いまして、この事業と大体類似しております住宅移転制度と比較して、特に低いとは考えておりません。したがって、一般的な補助率を引き上げることにつきましては、いまのところは
○説明員（大田敏彦君） 先生御指摘のとおり、決して十分な人員をもって執行しておるわけではございませんで、建築基準法にはいろいろな規定がございます。それをすべてそういった手薄な陣営でチェックしていくということはなかなか大変であろうとは考えておりますけれども、やはり地方地方にそれぞれ特殊な事情がございまして、特にこういった鹿児島県等では特殊土壌のためにとうとい人命が失われるということはもう前々からわかっておりますので
○説明員（大田敏彦君） いろいろ災害がありまして、がけの下上等で家屋が倒壊する大部分のものはこういった条例が施行される以前の既存の建物に多いような状況でございます。それらにつきましては四十七年から事業を起こしまして、移転の補助、あるいは新しく建物を増設する場合の補助、そういったことで対処しておるわけでございますが、新たに条例が指定されて後は、そうこういったがけの下上に近接して家を建てるということはないはずでございます
○説明員（大田敏彦君） 敷地の排水につきましては、建築基準法に規定がございまして、「雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。」という規定がございます。これは都市地域ですと、かなり有効に外部に排出されるわけでございますけれども、農村地域でございますと、そういった下水溝その他が不備な場合がございます。その辺ですと、十分しかるべく
○大田説明員 屎尿浄化槽は建築物と一体となりまして建築物の効用を全うするものでございますので、建築基準法で建築設備として構造基準を定めております。これにつきましては建築行政で処理するのが適当であろう、こう思っておるわけでございます。一方、その維持管理につきましては、環境行政上の立場から廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められておりますが、浄化槽の機能を十分発揮させるためには、構造基準、施工、維持管理
○説明員（大田敏彦君） ただいま御指摘のとおり、新築の場合でございますと、建築主事が計画に基づきまして十分チェックができますけれども、ガス器具未設置の既存建築物に新たに設置する場合等には、建築物本体の改築がございませんので届け出の必要がございません。したがいまして、建築行政としてはちょっと対応に困難な場合がございます。そこで、このような場合、ガス事業法を所管しております通産省と目下いろいろ協議しておりまして
○説明員（大田敏彦君） ただいま警察庁の方からお触れになりましたように、そういったテストピースの強度を一応東京都に報告する義務者は工事管理者と施工者でございます。そういう点では生コン業者を信頼して、うその報告をしたということにはなるわけでございます。この点のことは当然起こるわけでございますけれども、先ほど来お話しいたしましたように、やはりコンクリートというものはちょっと微妙な製品でございまして一半製品
○説明員（大田敏彦君） お答えいたします。 建築基準法の施行は、これは原則としまして建築主事を置く特定行政庁がやっております。で、両件の場合ともそれぞれ東京都あるいは横浜市が現地で的確な指示をしておりました。それが私どもの方に届いたのが非常におくれまして、これはまことに遺憾でございますけれども、こういうことの事件の発生、処置等に関しましては、速やかにわが方にも報告をしていただきたいということは常々申
○説明員（大田敏彦君） まず、建造物の安全性のチェックでございますが、これは建築基準法に基づきまして、設計段階におきまして構造計算の義務づけをしております。そして、それを建築に着手する場合に各都道府県におりまする建築主事に提出しまして、安全上確かであるということをチェックいたして初めて着工できるわけでございます。そうして工事にかかりました段階で、たとえば東京都の例で申しますと工事施工計画書というものを
○大田説明員 お答えいたします。 私どもの方のがけ地近接住宅移転は、当然国及び都道府県あるいは市町村の指導によるわけでございますけれども、用地の手当ては、それぞれの住民の方が、がけの近所の宅地から自分の持っておるたんぼの安全なところに移るとか、そういうふうな個別的にお移りになる場合を想定しているわけでございまして、そう大きな宅造をやるという事業ではございません。そういったことで従来とも国半分、都道府県四分
○大田説明員 お答えいたします。 がけ地近接危険住宅移転事業でございますけれども、これはがけ地の崩壊等によります住宅災害から住民の生命の安全を確保するための事業でございまして、ただいま国土庁の方からお話がございました集団移転が、どちらかと申しますと地域防災的な対処の仕方でありますのに比較しまして、私どもの方は、個別的な住宅の災害防止のための移転を対象としております。これは主として建築基準法三十九条
○説明員（大田敏彦君） 大分の地震で鉄筋四階建の建物が倒壊したというゆゆしい事件がございまして、私ども早速建築研究所から専門家八名を派遣しまして、つぶさに調査をしたわけでございますが、近々その報告が出るそうでございますけれども、それによりますと、われわれ建築基準法で、大体関東大震災程度の地震には甚大な影響がないような強度に基準を設けておりますけれども、あの場合、かなり震央に近いホテルの部分では、関東大震災
○大田説明員 お答えいたします。 建築基準法二十条に、地震に対して安全である旨の規定がございますが、それを数量的に敷衍したものは、建築基準法施行令第三章第八節の「構造計算」というところに具体的に数値を決めております。そのうち地震力のとり方でございますが、第八十八条に地震力の水平震度のとり方を〇・二というふうに規定してございます。これはほぼ関東大震災程度の地震に耐えるという前提で規定しておるわけでございます
○大田説明員 建物関係についてお答えいたします。 昭和四十六年二月にアメリカのロサンゼルス地震でかなり大きな被害がありました。多くの調査団を派遣しましてその被害を見てまいりまして、まず公共的建造物に関しましては、早速四十六年から耐震調査を行っております。当省で所管しております官庁建築物等に対しましては、すでにその必要な措置を終わっておるように聞いております。なお、当省所管施設以外の公的建造物は、それぞれの
○大田説明員 お答えいたします。 このたびの災害に当たりまして、さっそく建築研究所の方から視察団が参りまして、その中間報告を受けておりますけれども、調査の結果では、震源地付近では建築の方で申します水平震度が〇・四ぐらいではなかろうか。これは気象庁の震度階で申しますと、震度六という烈震でございまして、このように推定される、非常にまれな地震力であるというふうに言っておりました。 これに対処しまして、
○大田説明員 原因者負担の原則、あるいはそれを建築基準法に盛り込んでやるのが至当かどうか、そういう点につきましてなお今後十分に検討してまいりたい、こう思っております。
○大田説明員 先ほど申しましたように、これは私どもの方の行政目的と申しますか政策目的としまして、やはり立体化、高層化はぜひ進めてまいりたい。しかし、現実にそういう障害が起きておりますので、先ほど申しました郵政省に設けられました調査会の答申が得られましたら、これを基本にしまして、われわれの方でもどうしたらそういうことが防げるかを検討してまいりたいと思います。
○大田説明員 お答えいたします。 都市におきます環境保全を推進し、また土地の合理的利用を図る上で建築物の高層化、立体化は避けられない現状でございます。最近の高層建築物の激増によりまして、これらによる直接的あるいは間接的な電波障害あるいは複合的な電波障害が生じているため、基本的な電波行政のあり方について現在郵政省にテレビジョン放送難視聴対策調査会が設置されまして、われわれもこれに参画し、検討を進めております
○大田説明員 第十九条の第一項でございますが、これは排水の規定でございます。それから第二項の規定、「湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。」これが該当するかと思います。
○大田説明員 建築基準法の第十九条に、ボタ山とは書いてございませんが、埋立地等ということで、これは当然盛り土等いろいろ安全な措置を講じますが、その場合の規定がございます。
○大田説明員 建築基準法の第十九条に、敷地の衛生とか安全に関する規定がございまして、これは当然規制対象になっております。しかし、これはごく一般的な規定でございまして、最前の埋立地等では、地盤の改良等によって安全上必要な措置を講ずるという規定がございます。そのほか大規模な建築物、といいますと、木造で五百平方メートルを超える建築物、鉄筋では二百平方メートルを超える建築物、こういうものに関しましては、地盤
○大田説明員 私どもの担当しております建築物の地下あるいは地下街、そういうところは安全である、こういうふうに言えると思います。地震に対する倒壊に関しましては安全である、こう申せます。
○大田説明員 街路の一般的な構造物は道路関係の管理者がやっておりますが、私どものほうでは、地下街とかそういうものについてはいろいろ規制をやっております。特に地震に関しまして構造物自体が安全かどうかは、一般の高層建築物並みの耐震設計をやっておりますし、また地震に伴いまして起きます二次災害、特に火災のことを考慮しまして、いち早く避難ができるような階段の数とか歩行距離の制限あるいは防火区画等々の制限を加えております
○大田説明員 これを貸し付け金に直しますと、大体三百四、五十万円になります。それの毎年毎年の利息を初年度に一回に払う補助金が百五十万円でございます。
○大田説明員 この積算の基礎になっておりますのは、大体現在住宅公庫等が貸し付けておりますその貸し付け金の利息相当分を見ておりますので、通常の家なら建つというふうな積算の根拠でございます。
○大田説明員 お答え申し上げます。 災害危険区域あるいはがけ条例できめております急峻ながけ、そういったものに近接しております住宅につきましては、私のほうでがけ地近接危険住宅移転事業という事業で移転の促進をはかってまいっております。この事業では、危険住宅の除却等に対しまして実費の補助金としまして三十一万円、それから危険住宅にかわる新たな住宅の建設資金に対し、これは建設資金ではございませんで、銀行あるいは