2003-05-14 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○大熊政府参考人 御説明いたします。 先生今御指摘がございましたように、先ほど申し上げました産学官の連携に関する取り組みに関する方策をまとめる際には、さまざまな方々の御議論をいただきました。 また、総合科学技術会議の中には、先生御案内のように、八人の有識者議員がございますけれども、その中には、三人の大学の元総長がおられまして、東大、京大、東北大学の元総長がおられますが、これらの先生方も含めて、その
○大熊政府参考人 御説明いたします。 先生今御指摘がございましたように、先ほど申し上げました産学官の連携に関する取り組みに関する方策をまとめる際には、さまざまな方々の御議論をいただきました。 また、総合科学技術会議の中には、先生御案内のように、八人の有識者議員がございますけれども、その中には、三人の大学の元総長がおられまして、東大、京大、東北大学の元総長がおられますが、これらの先生方も含めて、その
○大熊政府参考人 御説明いたします。 今日の我が国は、みずから独創的な科学技術をつくり出して世界をリードしていくことこそが本当に経済再生を実現していく方策につながること、こういうふうに考えているわけでございますが、このためには、大学等の頭脳が積極的に活用され、基礎研究の成果をもとに新しい技術や製品、サービス等が生み出されていくこと、これが必要でございます。 このような認識のもとに、総合科学技術会議
○大熊政府参考人 処分につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、鋭意、全量につきまして処分、国内でということを念頭に置いて、今処分地の選定に努めているところでございます。
○大熊政府参考人 御説明させていただきます。 我が国における高レベル放射性廃棄物の最終処分についてでございますけれども、かねて原子力委員会としても、この点、議論をしております。 平成十年の五月に、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会におきまして、国内での処分を頭に置きながら、高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方という報告書をまとめておるわけでございます。この報告書を受けて、平成十二年五月
○政府参考人(大熊健司君) 科学技術の進行状況、特に研究環境や研究費の問題につきましてお尋ねがございましたので、御説明をさせていただきたいと思います。 先生御案内のように、科学技術の問題につきましては、平成七年に先生先ほどおっしゃられましたように科学技術基本法が制定されまして、同法に基づきまして平成八年度からまず五か年の科学技術基本計画、これが策定されて、これに従って研究環境の改善につきまして計画的
○政府参考人(大熊健司君) 御説明をいたします。 第二期の科学技術基本計画につきましては、第一期で先ほど申し上げましたような人の流動性、評価等のいろんな問題につきまして改めて評価をし直しまして、目標を出しております。そのうちの一つが、先ほど先生がおっしゃられました政府研究開発投資の二十四兆円、これがやはり大きな目標を達成する上での重要な指標になります。現在、十三年度、十四年度の政府研究開発投資につきましては
○政府参考人(大熊健司君) 御説明をいたします。 先生今おっしゃられました第一期の科学技術基本計画でございますけれども、平成八年度からの五か年間の計画でございまして、この中で十七兆円という意欲的な目標も策定しておったところでございますけれども、これにつきましては、期間中の科学技術関係経費、目標を上回る十七・六兆円、これを達成させていただきました。これ以外にも、ポストドクター等一万人支援計画の実現、
○大熊政府参考人 ヒト胚の関係につきまして、総合科学技術会議の方でも検討しているところをちょっと申し上げたいと思います。 と申しますのは、先ほど来のお話でいきますと、北川先生の個々具体的に挙げられた事例、いずれも、ヒトの胚についてどういうふうに考えていったらいいのかという基本的なところの議論、これが大事だということだろうと思っておりますけれども、このヒト胚の問題につきましては、先生先ほど来言っておられますところの
○大熊政府参考人 御説明をいたします。 内閣府の総合科学技術会議の役割をお尋ねだと思っておりますが、先ほど来平野先生がおっしゃられましたように、総理に対する知恵の場ということでございまして、科学技術政策の面での知恵の場、こういうことになるわけでございますけれども、これは、国全体における科学技術政策を統一的に進める、またその中における重要な総合戦略あるいは資源配分の方針といったものを適時的確に出していくということがこの
○政府参考人(大熊健司君) 御説明いたします。 原子力施設でございますけれども、原子炉等規制法におきまして、それぞれ担当、これが明示されております。 大学の研究炉などの試験研究炉、あるいは核燃料使用施設等のこうした施設の核物質防護、これは文部科学省が担当しております。それから、実用発電炉、再処理施設、加工施設といった、こういう施設の核物質防護につきましては経済産業省、これが担当するというふうになっておるわけでございます
○大熊政府参考人 御説明をさせていただきます。 先生御案内のとおり、青少年にとりまして、第一線の研究者、技術者と直接触れ合うこと、これはもう、科学技術活動に青少年が将来携わろうとする志を強める、あるいは科学技術に関する探求心を養う上で大変大事、有効である、こういうふうに思っております。当省におきまして、こうした研究者や技術者の方々をサイエンスレンジャーという名前で登録をさせていただいておりまして、
○大熊政府参考人 研究開発の評価につきまして御説明をさせていただきます。 研究開発の評価でございますが、既に平成九年の八月に、評価の大綱的指針ということで、評価の大綱的指針が内閣総理大臣決定として策定されておりまして、これを踏まえまして、各省におきましては、外部による評価、評価結果の公表など、厳正な評価を行ってきておるところでございます。 この大綱的指針を踏まえて行われました評価の結果につきましては
○政府参考人(大熊健司君) 御説明申し上げます。 先生お尋ねの新しい科学技術基本計画でございますけれども、現在、本年一月発足した総合科学技術会議におきまして科学技術に関する総合戦略について検討が行われているところでございまして、この総合科学技術会議では、昨年十二月二十六日に科学技術会議が行いました科学技術基本計画に関する答申、これをベースにしまして、一つは科学技術政策の総合性と戦略性、二つ目は総合科学技術会議
○大熊政府参考人 お尋ねのモナザイト鉱石の件でございますけれども、文部科学省では、このモナザイト鉱石の所有者に対しまして、これまで各地、七カ所ばかり分散されて一時保管されていたモナザイト鉱石につきまして適切な管理等を求めていたところでございまして、今般、先週十六日金曜日でございますが、その所有者から、これらのモナザイト鉱石につきまして原子炉等規制法に基づく届け出がございました。その内容は、温泉等への
○大熊政府参考人 御説明いたします。 モニタリングポスト関係の方につきまして、文部科学省として御説明をさせていただきたいと思います。 原子力軍艦の寄港に際しまして、文部科学省としましては、海上保安庁及び地方自治体等と協力して、厳重な放射能調査、放射線監視に取り組んできております。先生御案内のように、実際のところ、モニタリングポストによる定点の連続測定のほかに、調査艇による湾内の移動測定もいたしておりまして
○大熊政府参考人 高レベルの液体廃棄物の処分の今後の計画ということだろうと思うわけでございますが、御説明をさせていただきます。 サイクル機構で発生する高レベルの廃棄物でございますけれども、順次ガラス固化技術開発施設において保管を進めております。現在、固化されていないような液体放射性廃棄物につきましては、廃液貯槽において安全に管理をされているということは御案内のところだろうと思っております。現在、東海再処理施設
○大熊政府参考人 そういうことであろうかと思っております。
○大熊政府参考人 御説明をいたします。 文部科学省所管の科学技術振興事業団、そこで地域結集型共同研究推進事業というのをしておりまして、これは県の提案を受けて事業を推進しておりますが、宮城県の提案を受けまして、平成十年度から生体機能再建・生活支援技術、こういう課題を実施しているところでございまして、この研究テーマの一部に、機能的電気刺激等を用いた最先端のリハビリテーション技術の開発を目的とした研究というのがございまして
○説明員(大熊健司君) 御説明を申し上げます。 宇宙基地協力につきまして、先ほど外務省から御答弁ございましたように、日本実験棟、JEM、ジャパニーズ・エクスペリメント・モジュールと言うわけですけれども、これを開発して参加する、そこで宇宙環境を利用したさまざまな実験をしたいということでございます。したがいまして、その事業の中心はこのJEMを開発すること、それからそれを運用するということになろうかと思
○大熊説明員 お答えいたします。 航空宇宙分野におきます科学技術の研究開発でございますけれども、先生御案内のとおり、極めて先端的かつ先導的なものでございまして、航空宇宙以外の、材料その他もろもろの分野への波及効果が大変大きいものでございまして、科学技術全般にとって大きな牽引力になる、こういうふうに思っております。科学技術立国を目指す我が国にとっても、強力に推進すべきものだというふうに考えてございます
○説明員(大熊健司君) お答えいたします。 科学技術庁といたしましては、六十三年度、東北における研究開発の効率的な推進のために広く産学官連携方策等について調査してみてはいかがだろうかと、こう考えておりまして、現在この点につきまして国土庁と相談しているところでございます。したがいまして、お尋ねの委員会の設置とか委託先といった点はこれからの段階となっております。