1988-04-13 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○大澤参考人 政府出資が一兆七百二十四億円余でございまして、そのほかに政府の現物出資が三十一億余ございます。民間出資が三千九百六十万円、ごくわずかでございます。
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1988-04-13 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○大澤参考人 お答えをいたします。 宇宙開発事業団が六十二年の三月末までに発行した出資証券の総額は、政府出資及び民間出資を合わせ一兆七百五十七億円余となっております。
1987-05-25 第108回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○参考人（大澤弘之君） 宇宙事業団の大澤でございます。塩出先生の御下問がございましたので、お答えを申し上げます。 当然のことでございますが、私、事業団を預かっておりますとき、宇宙事業団法の目的あるいは各条文に沿いまして事業団の運営をいたしておりますが、御承知のように事業団法の中には宇宙基本計画、これは政府から示されることになっておりますが、これに従いまして私ども事業の運営をいたしていくことになっております
1986-04-17 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
○大澤参考人 行革審は科学技術の振興ということで取り扱いまして、実は行革審の中では、人文科学のみといったようなことにつきましての議論、あるいは人文科学と自然科学と申しますか、それ以外のものとのかかわりといいますか、そういうことに関しましては、私、この委員会には全部ではないのでございますけれども、大体出席をいたしましたが、私が出ております範囲におきましてはその議論は一切なかったと申しますか、意識をしていなかった
1986-04-17 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
○大澤参考人 先ほど冒頭に申し上げましたことになりますが、研究の交流は、我が国の現在これから進めていかなければならない研究がいろんな分野の方々、分野と申しますのは一つには学問の分野、一つには今お話がございました産学官といったそういう分野、こういういろんな分野を超えてといいますか、一緒になって研究を進めていかなければならないということがもう現実に非常にたくさん出ておりますし、また、幾つかそういうことをした
1986-04-17 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
○大澤参考人 研究交流促進法案の審議に当たりまして、私、行政改革推進審議会の参与ということで、科学技術の振興に関しまして参画をいたし、研究交流の促進が我が国で大変必要であるということにつきまして、皆さんと参与の皆さん方、審議会の皆様方と一年弱にわたりまして論議を重ねてまいりましたもので、本日お呼び出しを受けましたので、当時の審議を振り返りまして、御参考になる御意見を申し上げたいと存じます。 申すまでもなく
1986-01-23 第104回国会 参議院 決算委員会 第3号
○参考人（大澤弘之君） 私どもは、放送衛星初め衛星につきましては、その打ち上げ、製作等に関しまして責務を負うておるわけでございます。今回のといいますか、ＢＳ２ａの故障につきましては私どもメーカーに対して発注をいたし、プロジェクトの管理、受領というようなことでは事業団の責務でございますので、結果におきましてふぐあい、一チャンネルの放送だけになりましたということにつきましては十分責任を感じております。２ｂ
1985-03-28 第102回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（大澤弘之君） 技術小委員会の方には得られましたデータは逐次報告をいたしまして検討を積み重ねておりますが、最終的な今申し上げましたような試験がまだ終わっておりませんので、最終的な評価をまだいただいていないということでございます。
1985-03-28 第102回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（大澤弘之君） 事業団からお答えいたします。 今お話がございましたように、中継器の真空試験、これは三本２ｂ用にございまして、このうち二本につきまして熱真空試験、組み込んだ形で試験をした結果が良好であったわけでございますが、一本に不安定な状況がございましたので良品と取りかえてこれは使用したいということで、現在その一本についてこれはパネルに２ｂ、つまり打ち上げ機の形に積み込まない状態での真空試験
1985-03-28 第102回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（大澤弘之君） ただいま局長から御答弁がありましたような事情でございますが、多額の経費を投入いたしましたこのゆり二号ａの故障で一チャンネルの放送しかできていないという現実につきまして、私ども開発を担当いたしました事業団といたしましては、大変厳しくその責任を受けとめておる次第でございます。 私どもといたしましては、今も御審議にございましたように、原因の究明、対策、これを十分にしていくことが我々
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○大澤参考人 お答え申し上げます。 契約書の内容、これは契約金額、仕様の骨子等を含めまして、契約書の内容を明日じゅうに委員長を通じまして御提出申し上げたいと存じます。
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○大澤参考人 理事長の大澤でございますが、先生にはどうも大変御心配をかけて申しわけないのでございますが、私ども私企業との間の契約につきましては、これは日本でも衛星メーカーが幾つかございまして、お互いに競争相手というようなことがあるものでございますので、本件の契約相手であります東芝に対しまして、契約を出すということにつきまして御相談をいたしましたのですが、そういう業界仲間のようなこともあるのだろうと存
1984-07-12 第101回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（大澤弘之君） 仰せのとおり、私どもの仕事が国民の皆さんに御迷惑をかけるという結果になりますことについては、私ども、まことに申しわけないことでございますし、教訓といたしまして、製造を担当いたしますメーカーとの間でもかねてからも私どもは厳しくいたしておるつもりでございますけれども、なお契約等に関しまして至らぬところがあるならば十分に留意はしてまいりたいと思っておりますが、契約そのものに関しましては
1984-07-12 第101回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（大澤弘之君） お答えいたします。 衛星が完全に組み上がりましてから、従来この全体の試験をいたしますために六カ月を要しておりまして、なお輸送に一カ月ぐらいかかっております。それから、現場に入りましてから――種子島でございますが、そこで打ち上げ前のまた検査試験をいたしますが、これが一カ月ないし二カ月ぐらいかかっておりますので、一応八カ月ぐらいが必要な時期でございますが、今回の原因究明、そうしてその
1984-07-12 第101回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（大澤弘之君） 実験の結果によることでございますので、私ども時期に関してはいまだ明確に突き詰められていないのでございますが、熱真空試験なり食のときの試験全部が済んでみなければわからないというようなことになりますと、今先生おっしゃったようなことの可能性もあろうかと思っております。
1984-06-28 第101回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○参考人（大澤弘之君） 何分にも御承知のように宇宙に上がっておるものでございますので、原因究明につきましては地上にあります装置を使って宇宙で起こっておりますような現象につきまして、再現試験と申しておりますが、同じようなつまり故障の状況を起こしてみるということを一つずつ逐一シラミつぶしにやっております。また、中継器と申しましても幾つかの部分からなっておりますが、その部分部分につきましての部品の故障ということも
1984-06-28 第101回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○参考人（大澤弘之君） 私ども製作の過程におきましていろいろな審査、試験を行ってきておりますが、その結果から見まして、Ａ系統の故障というのは、実は大変意外と申しますか、私どもは十分に今度の中継器は使えるものということで発射をいたしたものでございますが、Ａ系統に故障を起こしました。しかし、私どもはＢ系統、Ｒ系統はそれまでの初期試験の段階の結果を見ましても十分に使いこなせるものということで、引き渡しのときに
1984-06-28 第101回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○参考人（大澤弘之君） 私、最初でございますが、先月十八日、理事長を拝命いたしました大澤でございます。前理事長から引き継いでおります。 ただいまございました御質問につきましてお答えを申し上げます。 御質問の中にございましたように、私ども事業団の中に原因究明の対策委員会を設けました。また、これにつきましては、通信・放送衛星機構、ＮＨＫ等も技術者を抱えておられますし、いろいろ御検討もしていただいておりますので
1984-06-20 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○大澤参考人 原因につきましては非常にたくさんの原因を絞り込みと申しましてだんだん詰めてまいっていくわけでございまして、現在七つ、八つぐらいの原因がＡ系統に関しましては絞り込みがきておる、中間報告の段階ではそういう状況にきておりますが、この七つ、八つの原因を特定するというようなところまではまだまいっておりません。またＲ系統につきましては三種の原因のところまで考えられておるのでございますけれども、これもまだまだ
1984-06-20 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○大澤参考人 ただいま政府の方での対策委員会のお話がございましたが、原因自体の究明につきましては、私ども事業団が原因究明の責任を持っておりますので、その実施の状況について御説明を申し上げます。 今お話にございましたように、原因の究明はこれを製作いたしましたアメリカのＧＥ社の工場におきまして、現在、同じような中継器もございますし、それを試験する設備もございますので、地上でのいろいろな実験、空に起こっている
1984-06-20 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○大澤参考人 宇宙開発事業団の大澤でございます。 私どもＢＳ２の開発を担当いたしているものでございますから、ただいまのことにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。 三月の二十二日に異常が確認をされたといいますのは、中継器というのに電源を下から指令で入れましたところが、二、三ミリ秒の非常に短い時間の間でこれが切れるということがわかりました。今お話がございましたように、三月の二十三日の時分というのは
1983-10-06 第100回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
○大澤参考人 お答えをいたします。 ただいま私申し上げましたように、電電公社が公衆電気通信の役務を提供するということは、私ども、これは平和の目的に沿っておるものというふうに解釈をいたしておる次第でございます。
1983-10-06 第100回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
○大澤参考人 ただいまお話がございました点につきましては、私どもは、直接電電公社ということではなく、通信・放送衛星機構というところにＣＳ２、通信衛星の管理を委託をしておる、打ち上がりました後は委託をしておる、こういうことでございます。
1983-10-06 第100回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
○大澤参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問がございました宇宙開発事業団法第一条の目的につきましては、私どもは、事業団といたしまして、平和の目的に限りまして人工衛星の開発、打ち上げ、追跡等を常時行っておるわけでございます。 ただいまお話がございました通信衛星二号につきましては、これも、開発の当初におきまして、この衛星を公衆電気通信役務の提供ということで電電公社が御利用なさるということを承知
1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大澤政府委員 お答えをいたします。 スケジュールと申しますのは、私どもこの科学技術博覧会を国際博覧会、いわゆる万博ということで開催をいたしたい、こう考えておるわけでございますが、万博を開催いたしますためには、いわゆる万博の条約というのがございまして、この条約に基づきましてパリに博覧会の国際事務局というのができております。この国際事務局に、何年にどういう場所でどういう内容のものを開催するかということの
1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大澤政府委員 お答えをいたします。 私ども科学技術博覧会を国民に科学技術を理解していただくための一つの手段といいますか、催し物として非常に効果があるものと考えて、これをどこの場所でするのが適切かということを考えたのでございますが、筑波研究学園都市は五十四年に概成をいたします。ここには筑波大学を初めといたしまして、わが国の国立試験研究機関の一線級のものがほとんど集中するという都市でございまして、これは
1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大澤政府委員 お答えいたします。 先生からただいまお話がございましたのは、科学技術庁として持っております基本構想と申しますか、当初考えておることでございます。これは過去に大阪の万博それから沖繩の海洋博という二つの国際博覧会をわが国は経験をいたしておるものでございますので、それらを参考にいたしまして、私ども科学技術の博覧会を開くならば筑波研究学園都市の周辺と申しますか、そういうところが場所としては
1978-10-18 第85回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○大澤政府委員 さようでございます。と申しますのは、科学技術会議は、その職掌といいますか所掌柄、長期的な日本の科学技術政策の基本について仕事をするというところでございまして、いまおっしゃられました五十二年五月のものというのは、御承知のとおり石油ショック後の日本の方向が大きく変わってきたということによりまして、今後十年ぐらいを見据えた長期的な科学技術政策を定めようということで諮問がございまして、約一年半
1978-10-18 第85回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○大澤政府委員 大勢につきましては掌握をしております。なお、個々の問題につきましては、そのときどきの調査をいたしている事項については掌握をしておるということでございますが、毎年毎年のいろいろ細かな問題まで全部掌握してないというようなところは多少あるかもしれません。
1978-10-18 第85回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○大澤政府委員 お答え申し上げます。 当然のことでございますけれども、科学技術政策を企画立案するに当たりまして、広く国立試験研究機関なりあるいは民間の科学技術活動の現状というのを的確に把握していくということは基本的に大変大事なことだということでございます。このために科学技術庁では、まず国立試験研究機関につきましては、再々申し上げておることでございますけれども、総合調整官庁としての科学技術に関する経費
1978-10-13 第85回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○政府委員（大澤弘之君） 基礎研究につきまして先生からすでにお話がありましたように、私どもとしては、科学技術の着実な発展を支え、将来における科学技術の飛躍的な展開を期するためには、基礎的研究あるいは基礎研究が大変大事だということ、これは先生いま申されたとおりでございまして、私どもも全く同様の認識をいたしておりますし、先般も申し上げたのでございますが、政府の科学技術政策としての基本的なことを定めております
1978-06-14 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号
○大澤政府委員 具体的に年数と数字を御指摘いただいたわけでございますが、具体的な数字と年数につきまして、私ここでお約束というようなことはできないのでございますけれども、これは科学技術庁のみならず、政府の研究投資といいますか、科学技術振興費は各省にもまたがっておるわけでございます。科学技術庁といたしましては、それを取りまとめるという役割りもあるわけでございますので、ただいま御指摘のような方向で大いに努力
1978-06-14 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号
○大澤政府委員 お答え申し上げます。 いま先生、数字をいろいろ挙げられまして御指摘いただきましたとおりでございます。一つには、最初にお話がございましたように、日本の場合には政府の投資が大変少ない。こういう不況の時期であるから、民間に期待することばかりではなくて、政府の投資を欧米並みの、数字の御指摘もございましたが、そういうふうに引き上げるべきだというお話がございまして、私どもそういうふうにあるべきだと
1978-06-14 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号
○大澤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございましたように、科学技術というものが、これからの社会にとりまして、あるいは人類の将来にとりまして、非常に大事であるということにつきましては、私どもも全くそのとおりに考えておりますし、これは単に日本だけの問題ではございませんで、世界の先進国が現在みんな考えておるようなことでございます。そして、その科学技術を進展させていくためには、やはり
1978-04-25 第84回国会 衆議院 決算委員会 第9号
○大澤政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、私どもそういう努力をしておるのでございますが、具体的に申し上げますと、政府全体の科学技術の方向と申しますか、あるいは研究開発をいたしますときの課題といったようなことにつきましては、内閣総理大臣の諮問機関であります科学技術会議というところが、大体今後十年間を想定いたしましてどういう方向でどういう研究開発課題をというようなことの摘出をまずいたしております
1978-04-25 第84回国会 衆議院 決算委員会 第9号
○大澤政府委員 お答え申し上げます。 原子力と非核といいますか、その比率をとります数字が実はいろいろあるのでございますが、私どものところで一応妥当かと思ってとっておる数字でございます。 アメリカにおきましては原子力が五二％、非核エネルギー分が四八％。西ドイツにおきましては原子力が七五％、非核エネルギーが二五％。イギリスが原子力が五八％、非核エネルギー分は四二％。フランスでは原子力が六六％、非核分
1978-04-25 第84回国会 衆議院 決算委員会 第9号
○大澤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生数字を挙げて御指摘をいただきましたとおりでございますが、一番新しい数字で申しますと、五十一年度の日本の研究投資は少しふえまして二兆九千億円という数字になっておるのでございます。民間の投資が、これだけ不況でございますから著しく停滞をしておるという私どもも観測をしておったのでございますけれども、数字の面自身では、従来どおりある程度の伸びはしておるのでございます
1978-04-21 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○政府委員（大澤弘之君） 先生お話しのとおりと思っております。また、私どもも及ばずながらそういう努力はしておるつもりなんでございますが、なお不十分ということかと思うわけでございます。 答申と言いますか、その政策の基本は先ほど申し上げましたとおりでございますが、私どもの方におきましては、それを具体化するために、ただいまちょうど先生から御指摘ございましたような技術革新あるいは自主開発ということを本当に
1978-04-21 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○政府委員（大澤弘之君） 私どもも、先生ただいま御指摘がございましたように、科学技術の振興は、これからの日本の立国と申しますか、立っていく基本になると、こういう認識を持ちまして、その振興策というのは大変に大事だということで取り組んでおりますが、もう少し具体的にと申しますか、その中身のことに関しましては、昨年五月に科学技術会議が、「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」ということで総理大臣
1978-04-21 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○政府委員（大澤弘之君） お答え申し上げます。 省エネルギーの研究開発につきまして先生御指摘がございましたのは、いろいろたくさん書いてあるが実際には、というお話でございましたが、科学技術庁におきましては、どちらかといいますと、思想と申しますか、この研究開発の必要性とか、方向とかいうことが一番の任務でございます。そんなことから、多少あれになるかと思いますけれども、まずこういう時代を迎えましたのが大分前
1978-04-18 第84回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（大澤弘之君） 大臣にお答えいただきます前に、数字のことがございましたので。 ただいま先生御指摘の数字は、私ども白書その他に掲げております数字でお話しのとおりかと思います。日本は先生御指摘のように、研究者の数におきましては実は大変多うございまして、これは一つには研究者の定義と申しますか、日本は日本なりの定義、アメリカはアメリカなりの定義を持っておるわけでございます。たとえばアメリカの研究所
1978-04-18 第84回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（大澤弘之君） 大臣にお答えいただく前に、ちょっと私どもやっております仕事の中身を御説明させていただきたいと思います。 いまの先生のお話に関連しまして、科学技術庁は総合調整的な役割りをすることが設置法上の任務でございまして、そのほかに、先生いま御指摘のように、原子力とか宇宙あるいは海洋といいました、先導的、基盤的と私ども申しておりますが、そういう分野の実際の研究開発を進めていく、ごく簡単
1978-04-18 第84回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（大澤弘之君） ちょっと手元に資料があれしませんので、正確な日付はちょっとあれでございますけれども、科学技術庁は、いきさつから申しますと、筑波研究学園都市の建設を始めます当初から、いわゆる国立試験研究機関あるいは大学が一カ所に集まりまして、そうしてこれからの新しい日本の科学技術の振興という面から見まして、そういう研究所が集まって、学際的な研究とか、いろいろな意味合いで集積して研究効果を高めていくということにつきましては
1978-04-14 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○政府委員（大澤弘之君） 基礎研究重視のことにつきまして、先生先般の科技特でのお話に引き続いてのことでございますので、一般的なことをお答え申し上げますが、実はいまもお話を伺っておりまして、基礎研究といいますか、それの基礎科学という意味のお言葉はよくわかるのでございますけれども、基礎研究ということにつきましてはいろんな、何といいますか定義と申しますかいろいろな考え方がございますので、多少違うのかと思うんでございますけれども
1978-04-11 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○大澤政府委員 この問題は、先生御承知のようにごく最近特に言われ出しているというばかりのことではございませんで、先ほど申しました五号答申と申しますか、昭和四十六年の科学技術政策の方向を示した際にも、こういう認識はすでに出ておったわけでございます。主としていわゆる環境問題等から具体的にそういう認識が出ておったわけでございます。科学技術庁といたしましては、その当時から、この六号答申の出る前からでございますが
1978-04-11 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○大澤政府委員 落差がございますのはおっしゃられるとおりかと思うのでございますが、実は第一部だけでございますと、各省庁あるいは各研究所等が具体的に研究開発のテーマを取り上げてまいります際に、むしろ具体的な方向を示すということの方が大事ではないかということで、第一部のいわゆる「科学技術政策の目標」というところが掲げてございますが、この政策の目標だけではやはり非常に抽象的でございます。したがいまして、その
1978-04-11 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○大澤政府委員 お答え申し上げます。 科学技術会議が日本の科学技術政策というようなものを制定いたしましたのは昭和三十五年でございますが、このときに十年間ということで、十年間の、科学技術庁だけではございませんで、日本の全体としての科学技術が進むべき方向というものを大づかみに示して、これは政府あるいは民間におきましてもそういう方向で活動していっていただこうというようなことでつくったわけでございます。それが
1978-04-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○大澤政府委員 科学憲章という案は、固有名詞かどうかは存じませんけれども、学術会議におきまして科学研究基本法案についての勧告を出しました後、学術会議の中ではむしろ科学者自身がもっと厳しいあれにならなければならぬのじゃないかというようなこともございまして、そういうことについて御議論はされておるというふうに伺っております。私ども科学技術庁なり科学技術会議なりにおきましては、まだ科学技術憲章というようなことについての
1978-04-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○大澤政府委員 お答えいたします。 科学技術基本法につきましては、実は科学技術会議、これは昭和三十四年にできたわけでございますが、そこでわが国の科学技術の振興ということにつきまして、昭和三十五年に第一号答申というのを出しております。その中で、科学技術基本法を考えていくべきような方向を指示しております。それに基づきまして科学技術会議ではそれ以後、科学技術基本法の制定につきましていろいろ長い問審議をしておったわけでございます
1978-04-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○大澤政府委員 お答えいたします。 日本学術会議の勧告は、先生御承知のように従来から非常にたくさんございます。それで科学技術庁といたしましては、その窓口というような感じでございまして、学術会議からの勧告を一応受け付けまして、その勧告は各省庁にわたるものが大変多うございます。したがいまして、科学技術庁では各省庁の連絡会というのを開催いたしまして、それぞれ各省庁がその内容に応じて担当していいものを担当
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