1949-04-08 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○大澤委員 もちろん私の申し上げていることは、時間的の余裕を見てということではなく、大臣が必要であるということを認めるならば、道監という名称をとつて、出張所という名のもとに、必要の事務を取扱わせるということにしたならば、どうかと考えるわけであります。なおこの点においても現在道監の行つておる事務、あるいは仕事の一部、たとえてみますれば、軽車両のごときものは地方に委譲して、自動車関係の行政事務を陸運局の
○大澤委員 もちろん私の申し上げていることは、時間的の余裕を見てということではなく、大臣が必要であるということを認めるならば、道監という名称をとつて、出張所という名のもとに、必要の事務を取扱わせるということにしたならば、どうかと考えるわけであります。なおこの点においても現在道監の行つておる事務、あるいは仕事の一部、たとえてみますれば、軽車両のごときものは地方に委譲して、自動車関係の行政事務を陸運局の
○大澤委員 私は御承知の通り與党の議員でありますので運輸大臣と渡り合う考えはもちろないのでありますが、運輸大臣に一應お尋ねしたいと思いますので、お伺いするわけであります。道監の問題は他の省とのにらみ合せの関係からいつて、一應廃止して、また運輸大臣が必要と認めた場合は、現在の特監が陸運局ということにかわるとすれば、陸運局の直属として出張所を出すというような程度で、運輸大臣のお考えはどうかと考えまするが
○大澤（嘉）委員 松津小委員長のお話によりますと、全然見込みがないのではないというような話であり、またこの地方説法の改正の問題は、まことに地方財政においては重大な問題であるし、これをもし引延ばして、次の臨時國会に提案して可決するというようなこともでき得ない状態になつているのであるから、まつたくこの委員会としては不本意だけれども、原案通りでがまんするというような不見識のことで済ませるということは、委員会
○大澤委員 ただいま野溝國務大臣の御答弁によりますれば、まだ農業事業税の御答弁はないのでありますが、いずれにいたしましても、直接税中心主義がよいということは繰返して申されておりますが、所得税に対して附加税をかけるという地方税制度がよいというようなことも申されております。とにかくそれがいろいろな事情でできないというようなお話でありますが、要するにいかなる角度から考えましても、所得税ならば、ある者から税
○大澤委員 野溝國務大臣の御答弁によりますれば、結局所得税法一本、いわゆる直接税中心でいくことが最も望ましいことである。しかし所得税も現在飽和点に達しておるがために、所得税に対する地方税の附加税を創立することはできないという御答弁を承つたのでありますが、私は他のいわゆるこのたび提案されましたところの地方税法案の事業税、あるいは特別業務税あるいは木材取引税あるいは鉱産税、その他の地方税に対して、野溝國務大臣
○大澤委員 大藏大臣に伺いたいと思つておつたのですが、おいでになりませんから、野溝國務大臣にお伺いいたします。 わが國の租税に対する基本方針について所見を伺いたいのでありますが、私は租税の基本観念は、直接税中心主義でいくことが最も妥当であり、かつ適切であると考えるのであります。それは國民の租税力に應じて負担の公平を期し、併せて物の生産意欲を阻害することのないようにできるからであります。元來租税は所得税一本
○大澤委員 先般野溝國務大臣の本法案提案理由の説明要旨の中には、第一に地方自治権確立の方針に則り、地方財政自主化の徹底化をはかること、第二に現在の経済情勢に即應する地方税財政制度を確立すること、この二つを目標として地方税財政制度全般にわたる改革案を立案した。かように述べておられるのでありますが、はたしてこれが眞相であるかどうか。しかしながら先ほども質問の中にありましたが、先般地方財政委員会を構成するところの
○大澤委員 本員はただいま上程されておりまする法案について、総理大臣並びに大藏大臣、野溝國務大臣に質問をいたしたいと思うのであります。とりあえず総理大臣にお伺いをいたします。先ほど総理大臣は本法案に関する質問に対して、撤回しないというようなお話がありましたが、私は本法案はポツダム宣言にうたわれておるところの日本民主化、すなわち中央集権を排して地方分権を確立するという大きな目的に適うものであるかどうかということと
○大澤委員 大藏政務次官の答弁によりますと、所得税の附加税はまだ考えておらぬ。なお先ほどの松野委員の酒、タバコの地方税委讓の点も考えておらないというような答弁でありますが、そうしますとただいま全國の地方長官の意思、あるいは町村長の代表の意思、全國の市町村長の意思というものを政府は全然くみ入れないので無視して本案を國会に提出する、またこれを審議せよというような御意見のようにうかがわれますが、かように政府
○大澤委員 先ほども茨城縣知事からも所得税の附加税の問題に対して要望もあつたようでありますが、租税はあらゆる税目を並べたといたしましても、結局所得税一本でも租税の公平な負担ということは期し得られまするので、所得税に対して附加税をするということが一番租税の國民に対する負担の公平、いわゆる租税力に対して負担をかけるということが、一番健全な方法であるというように考えられますので、政府は税の本質というものに
○大澤委員 政府においては所得税の附加税を地方税の税源としてやらせるというような考えはないかどうか。なお所得税は、御承知の通りこれは所得のあつたものから租税の負担をさせるという、税としては一番理想的な税である。今度政府は所得税の税率も十分引下げ、現在の所得税におきましても申告税になつておるので、結局税率を引下げれぱ申告税は理想的に必ず正直に申告するということは当然であるのでありまして、現在の所得税法
○大澤委員 ただいまの運輸大臣の御意見では、貨物自動車に対する輸送力の増強という面は十分考えているというお話でございますが、先般乘合自動車に対しては、私設鉄道と同じように、申請もないのに運輸省から指令をもつて、七割五分の値上げをさしたという事実があるのであります。しかし貨物自動車に対しての値上げは、今まで指令もなければ何の話もないが、貨物自動車の経営に対して運輸省といたしましては何か考えているのか。
○大澤委員 現在のインフレ高進をある程度まで抑圧していくには輸送力の増強が必要であるということを、運輸大臣が主張せられておりましたが、この点はもちろんであります。しかし現在の輸送状況の、滯貨等の問題で輸送がきわめて澁滯しておるということは、結局山間部とか、あるいは鉄道の通らない所に滯貨が多いのであります。薪炭とか木材というものも、鉄道の驛の近くはそれほど滯貨しておらない。鉄道の通らない所に相当滯貨がある
○大澤委員 國有鉄道の運賃の値上げの問題は、先日來の質疑應答によりまして、焦点は大体倍率の問題であるということに結論がまいつておるようであります。私は本問題の根本的解決は、最初の出発当時にまた逆もどりするようでありまするが、鉄道事業経営の根本方針にありと考えるのであります。そこで赤字のための値上げである、またそういう意味の今度の三倍半の値上げであるということになるならば、結局半年経てばまた値上げしなければならぬということは
○大澤委員 経済警察についてお伺いしたいと思うのですが、新警察法によれば、その第二條第二項において、経済法令の違反の犯罪捜査について、警察官吏は責務を有するということがあるようですが、目下経済査察廳の設置について決算委員会で審議中だということを伺つておるのでありますが、決算委員会が経済査察廳の設置について審議しているといことであれば、本委員会と合同審査会を開いて審議を進めた方がいいじやないか、かように
○大澤委員 警察官等職務執行法という法案について、その適用範囲をお伺いしたいと思いますが、本法案の警察官等という等については、狹義に解釈していいものか、あるいは廣義に解釈すべきであるか。もし廣義に解釈するとすれば、経済警察とかあるいは海上警察、鉄道警察というものは含んだものであるか。もしそれを含んだものでないというならば、経済警察の官吏とかあるいは海上保安廳の官吏とか、そういう者に対しての職務執行法
○大澤委員 大体今の政府委員の方や、各委員の方々の質問や答弁によりまして、この風俗営業取締法案に対してのお話はわかつたような氣がするわけでありますが、大体八月一日からこの法律を施行するということになつているようですが、一月から八月までの空白、現在すでにその空白の時期になつているわけですが、その間あすからでもその空白の時期は今の風俗営業を始めても差支えないことになつているのですか、その点をちよつとお伺
○大澤委員 そうしますとただいまお伺いしました栃木縣の佐野市は採決によつて、この法案が成立した場合は、もとの六箇町村に分離することを、政府として認められることになりますか。
○大澤委員 昭和十二年の七月七日から二十年の九月二日に至るまでの間における市町村の境界の変更に関する調べ、この調べによりますと、栃木縣の佐野市ははいつていないのであります。それをお伺いしたいのは、栃木縣の佐野市は昭和十八年に六箇町村が合併しましてできたわけですが、それに對して現在合併町村のいろいろの意見がありまして、ときによれば分離云々というような意見もあるようでありますがその点はこの調べにないから
○大澤嘉平治君 請願の理由については、請願書をもつて委員會に提出いたしておきましたが、それに種々事情を附け加えて一應請願の趣旨を説明いたします。 佐野郵便局電話局舎はすこぶる狹隘にして將來擴張の餘地まつたくなく、事務輻湊して著しく能率を阻害する實情にあり、速やかに局舎を新築して磁石式單式制を共電式に改めると同時に、均一料金制を度數料金制として、電話の疏通を改善し、加入者負擔の公平と利便増進をはかり
○大澤委員 地方局長のお話しは、まことにごもつともと感ぜられるのでありますが、十七億の起債では、わが國の六・三制の實施に對して、ほんとうの政府の弥縫策ということになると思うのであります。實際問題としては、各市町村におきましても、まつたく政府の許可あるいは手續等が非常に遅れておるので、御承知の通り現在のわが國の經濟事情からいたしまして、半年経てばすでに諸物債が倍にもなり、あるいは物によれば三倍にもなるというように
○大澤委員 ただいまの地方局長のお話しのように、公債の許可をしない場合があつたとすれば、かりに六・三制の問題で校舎をつくるというような場合、少なくともこれはつくらなければならないから、公債の許可がなければ、結局地方なり市町村なりで有力者に寄附を仰ぐ、そひて完全に校舎ができれば結構であるが、その寄附もまとまらぬという場合には、結局市町村民に割當ててまでも校舎をつくらなければならぬという實情になつておりますから
○大澤委員 厚生大臣にちよつと伺いたいと思いますが、ただいまの厚生大臣のお話の補助金の説明でありますが、これに對してどういう方面にこの補助金を使うかということは、各縣當局に任されておるのでありますか。
○大澤委員 ただいまの警保局長の御説明によつて、大體の概略はつかむことができたのでありますが、利根川の橋梁で、かりに茨城なりあるいは栃木にわたるもので通れる橋がどのくらいあるか、もし調査ができておれば、それを伺つて——實は私たち選擧區の關係で、東京と地方との連絡上、きようにもそちらに参りたいと考えておるのでありますが、もしわかりましたら、その橋梁の點をお伺いしたいと思います。
○大澤委員 實は關東の風水害による災害に對しての治安の對策に對して、警保局長のお考えを伺いたいと思います。同時に新聞等で御承知の通り、栃木、群馬、埼玉、茨城等の最も水害の激しかつた地方に對しましては、東北における風水害とは違い、時期において米穀等がすでににみのつて、もはや明日にも収穫でき得るという時期になつておるにもかかわらず、このたびの災害であるだけに、思想の上にも、あるいはいろいろの明日に備える
○大澤委員 戰後の警察制度の調査、竝びに近く制定されるところの警察法等につきまして、本委員會の委員が、今度休會になります期間等を割きまして、全國の各警察に對しまして、調査竝びに監査をする權限を國會において賦與してもらうべく、提案をいたすものであります。これに對しましての、皆様の御同意と、御贊成をお願いいたしたいと思います。
○大澤委員 そうすると、現在東京都などにおきましては、アメリカの自動車が日本の自動車よりも多いというふうにも見受けられる現状でありまして、これに對して日本人だけの取締りであり、しかも罰則も日本人だけを罰するということになつてくると、當然に日本の自動車交通あるいは自動車の發達、ひいては産業の發達ということにも影響するわけであります。こういうものに對して日本の自動車だけを取締るだけの法律ができて、しかも
○大澤委員 それから先ほどの局長のお話によりますと、日本人のみでなく、日本に國籍を有する外國からきておる自動車とかいうようなものに對しても、同じ日本の法律を考えるとかいうふうに聽えましたが、實際においてそういうことが、アメリカ人とか支那人とかいうものに對して、日本の法律でこれを取締ることはできるものでありますか、その答辯をお願いいたします。
○大澤委員 道路取締令の執行についての警保局長の御意見をお伺いしたい。大體現在の法規では、もし道路上において人を傷害した、あるいは過失致死にしたような場合は、もちろん法廷でこの判決をするということになつておるのでありまするが、今度改正せられる取締令によつても、その點は同じ法令でこの判決をされることになるものと思いまするが、大體交通機關というのは御承知の通りその場限りの、いわゆる現行犯というようなもので